企業会計基準適用指針第23号

賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針

参考（開示例）

（単位:百万円）

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2) 当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（×××百万円）であり、主な減少額は減損損失（×××百万円）であります。

(注3) 当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(単位:百万円)

（注1） 該当する賃貸等不動産の概要については、「第3設備の状況」をご覧下さい。

（注2） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注3） 当期増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。

オフィスビル−Ａビルの取得（×××百万円）及びＢビルのリニューアル（×××百万円）

（注4） 当期増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。

オフィスビル−販売用不動産への振替（×××百万円）及びＣビルの売却（×××百万円）

（注5） 当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

(単位:百万円)

(注1) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。

(注2) その他損益は、売却益であり「特別利益」に計上されております。

(単位:百万円)

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2) 賃貸等不動産の当期増減額のうち、主な増加額は不動産取得（×××百万円）であり、主な減少額は不動産売却（×××百万円）であります。

(注3) 当期末の時価は、以下によっております。

(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

(注4) Ａプロジェクト（連結貸借対照表計上額×××百万円）は、大規模な賃貸商業施設を開発するものであり、開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

(単位:百万円)

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。