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(注)本内容は、企業会計審議会が昭和58年12月22日に公表したものです。
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外貨建取引等会計処理基準に関する注解の追加について |
昭和五十八年十二月二十二日
企業会計審議会
企業会計審議会は、昭和五十四年六月二十六日に、変動相場制のもとにおける海外活動の包括的・一般的な会計処理基準として「外貨建取引等会計処理基準」を設定し、外貨建取引等の会計処理及び財務諸表表示に関する一般に公正妥当と認められる基準を示した。
しかしながら、その後の経済情勢の変化、とりわけ昭和五十四年十二月の外国為替及び外国貿易管理法の改正による為替取引の自由化の実施等外貨建取引にかかる環境の変化に伴い、当面、緊急を要する事項として外貨建長期金銭債権債務等について為替予約を付した場合の会計処理方法を「外貨建取引等会計処理基準注解」に追加することとした。
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■外貨建取引等会計処理基準目次
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