(1) X1年度（X1年4月1日〜X2年3月31日）の当期純利益

500,000,000円

(2) 新株予約権

・行使価格

420円

・発行数

1,500,000個

(すべて行使されたと仮定した場合の普通株式の発行数)

(1,500,000株)

・普通株式の期中平均株価

630円

(3) 非累積型配当優先株式

・発行済株式数

625,000株

・X1年度末日を基準日とする剰余金の配当に係る優先配当額

15,000,000円

・配当優先株式１株は普通株式１株に転換可能とする。

(4) 第１回転換社債型新株予約権付社債（一括法で処理されている。）

・転換価格

400円

・社債発行額（額面）

300,000,000円

（すべて転換されたと仮定した場合の普通株式の発行数）

(750,000株)

・X1年度の支払利息

15,000,000円

(5) 第２回転換社債型新株予約権付社債（一括法で処理されている。）

・転換価格

500円

・社債発行額（額面）

200,000,000円

(すべて転換されたと仮定した場合の普通株式の発行数)

(400,000株)

・X1年度の支払利息

20,000,000円

(6) (2)〜(5)について、期中に新株予約権の行使、転換等による普通株式の発行はなく、残高の増減はなかった。

(7) 普通株式　　期中平均株式数

20,000,000株

(8) 法人税等の法定実効税率

40％

(1) 普通株式に係る当期純利益の算定

当期純利益

500,000,000円

普通株主に帰属しない金額

優先配当額

△15,000,000円

普通株式に係る当期純利益

485,000,000円

(2) １株当たり当期純利益の算定

普通株式に係る当期純利益÷普通株式の期中平均株式数＝

485,000,000円÷20,000,000株＝24.25円

当期純利益調整額

普通株式増加数

増加普通株式１株当たりの当期純利益調整額

１株当たり当期純利益

希薄化効果

新株予約権

円

0

株

(*1)

500,000

円

0.00

＜

円

24.25

有する

(第1位)

非累積型

配当優先株式

15,000,000

625,000

24.00

＜

24.25

有する

(第3位)

第1回転換社債型

新株予約権付社債

(*2)

9,000,000

750,000

12.00

＜

24.25

有する

(第2位)

第2回転換社債型

新株予約権付社債

(*3)

12,000,000

400,000

30.00

＞

24.25

有しない

普通株式に係る当期純利益＋当期純利益調整額

普通株式の期中平均株式数＋普通株式増加数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益

円

485,000,000

株

20,000,000

円

24.25

新株予約権

500,000

485,000,000

20,500,000

23.66

(希薄化の増加)

第１回転換社債

型新株予約権付社債

9,000,000

750,000

494,000,000

21,250,000

23.25

(希薄化の増加)

非累積型配当優先株式

15,000,000

625,000

509,000,000

21,875,000

23.27

(希薄化の減少)

希薄化効果を有しないため、潜在的株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第２回転換社債型新株予約権付社債(額面200,000,000円)及び非累積型配当優先株式(625,000株)。

なお、第２回転換社債型新株予約権付社債の概要は、(他の記載箇所を参照)、非累積型配当優先株式の概要は、(他の記載箇所を参照)に記載のとおりである。

(1) X1年度（X1年4月1日〜X2年3月31日）の当期純利益

100,000,000円

(2) 新株予約権

・行使価格

500円

・X1年10月31日に発行された数

880,000個

(すべて行使されたと仮定した場合の普通株式の発行数)

(880,000株)

・X2年2月1日に行使された数

200,000個

・発行時から期末までの期間における平均株価(X1年10月31日〜X2年3月31日)

750円

・発行時から行使時までの期間における平均株価(X1年10月31日〜X2年1月31日)

700円

・新株予約権の行使を含む新株の効力発生日を払込期日としている。

(3) 普通株式の発行済株式数の状況

期首残高

2,500,000株

X2年2月1日　新株予約権の行使

   200,000株

期末残高

 2,700,000株

発行済株式数

期末までの期間

期中平均株式数

X1年4月1日　期首残高

2,500,000株

365日

2,500,000株

X2年2月1日　新株予約権の行使

200,000株

59日

32,329株

X2年3月31日　期末残高

2,700,000株

2,532,329株

発行済株式数

期間

期中平均株式数

X1年4月1日〜X2年1月31日

2,500,000株

306日

2,095,891株

X2年2月1日〜X2年3月31日

2,700,000株

59日

436,438株

365日

2,532,329株

発行時における普通株式増加数

平均株価にて買い受けたと仮定した場合の普通株式数

差引

期末又は行使時までの期間

期間に応じた普通株式増加数

期末までに行使されていない新株予約権(X1年10月31日〜X2年3月31日)

680,000株

(*1)

453,333株

(*3)

226,667株

151日

93,772株

行使された新株予約権(X1年10月31日〜X2年1月31日)

200,000株

(*2)

142,857株

(*3)

57,143株

92日

14,403株

880,000株

108,175株

(1) X1年度（X1年4月1日〜X2年3月31日）の当期純利益

100,000,000円

(2) ストック・オプション

・行使価格

500円

・付与時のストック・オプションの公正な評価単価

50円

・X1年4月1日に付与されたストック・オプションの数

880,000個

(すべて行使されたと仮定した場合の普通株式の発行数)

(880,000株)

・対象勤務期間（権利確定日　X5年3月31日）

4年

・期中平均（X1年4月1日〜X2年3月31日）株価

750円

・X2年3月31日における将来提供されるサービスに係る公正な評価額

880,000株×50円×(48か月−12か月)／48か月＝33,000,000円

330,000,000円

・従業員の退職による将来の失効見込みはゼロとする。

(3) 普通株式の期中平均及び期末の発行済株式数

2,500,000株

(1) X1年度（X1年4月1日〜X2年3月31日）の当期純利益

100,000,000円

(2) 転換社債型新株予約権付社債（一括処理されている。）

・転換価格

500円

・X1年10月31日の発行額(額面)

440,000,000円

（すべて転換されたと仮定した場合の普通株式の発行数）

(880,000株)

・X2年2月1日の転換により発行された普通株式数

200,000株

・X1年度の支払利息

5,000,000円

・転換社債型新株予約権付社債の転換を含む新株の効力発生日を払込期日としている。

(3) 普通株式の発行済株式数の状況

期首残高

2,500,000株

X2年2月1日　転換社債型新株予約権付社債の転換

   200,000株

期末残高

 2,700,000株

(4) 法人税等の法定実効税率

40 ％

発行済株式数

期末までの期間

期中平均株式数

X1年4月1日　期首残高

2,500,000株

365日

2,500,000株

X2年2月1日　転換社債型新株予約権付社債の転換

200,000株

59日

32,329株

X2年3月31日　期末残高

2,700,000株

2,532,329株

発行済株式数

期間

期中平均株式数

X1年4月1日〜X2年1月31日

2,500,000株

306日

2,095,891株

X2年2月1日〜X2年3月31日

2,700,000株

59日

436,438株

365日

2,532,329株

発行時における普通株式増加数

期末又は転換時までの期間

期間に応じた普通株式増加数

期末までに転換されていない転換社債型新株予約権付社債(X1年10月31日〜X2年3月31日)

680,000 株

151日

281,315株

転換された転換社債型新株予約権付社債(X1年10月31日〜X2年1月31日)

200,000株

92日

50,411株

880,000株

331,726株

発行時における普通株式増加数

期間

期間に応じた普通株式増加数

X1年10月31日〜X2年1月31日

880,000株

92日

221,808株

X2年2月1日〜X2年3月31日

680,000株

59日

109,918株

151日

331,726株

(1) X1年度（X1年4月1日〜X2年3月31日）の当期純利益

300,000,000円

(2) 配当優先株式

・期首の発行済株式数

2,000,000株

・優先株式１株は普通株式２株に転換可能である。

(すべて転換されたと仮定した場合の普通株式の発行数)

(4,000,000株)

・X1年10月1日に、500,000株について普通株式1,000,000株に転換された。

・優先配当は、期末の配当優先株式１株あたり年4円であり、累積型である。ただし、普通株式配当後の配当に参加できない。

・配当優先株式の転換を含む新株の効力発生日を払込期日としている。

(3) 普通株式の発行済株式数の状況

期首残高

50,000,000株

X1年10月1日　配当優先株式の転換

   1,000,000株

期末残高

  51,000,000株

当期純利益

300,000,000円

普通株主に帰属しない金額

優先配当額((2,000,000−500,000)株×4円)

  (6,000,000円)

普通株式に係る当期純利益

  294,000,000円

発行済株式数

期末までの期間

期中平均株式数

X1年4月1日　期首残高

50,000,000株

365日

50,000,000株

X1年10月1日　配当優先株式の転換

1,000,000株

182日

498,630株

X2年3月31日　期末残高

51,000,000株

50,498,630株

発行済株式数

期間

期中平均株式数

X1年4月1日〜X1年9月30日

50,000,000株

183日

25,068,493株

X1年10月1日〜X2年3月31日

51,000,000株

182日

25,430,137株

365日

50,498,630株

期首における普通株式増加数

期末又は転換時までの期間

期間に応じた普通株式増加数

期末まで転換されていない配当優先株式(X1年4月1日〜X2年3月31日)

3,000,000株

365日

3,000,000株

転換された配当優先株式(X1年4月1日〜X1年9月30日)

1,000,000株

183日

501,370株

4,000,000株

3,501,370株

期首における普通株式増加数

期間

期間に応じた普通株式増加数

X1年4月1日〜X1年9月30日

4,000,000株

183日

2,005,480株

X1年10月1日〜X2年3月31日

3,000,000株

182日

1,495,890株

365日

3,501,370株

(1) X1年度(X1年4月1日〜X2年3月31日)の当期純利益

100,000,000円

(2) 前年度の合併に際し、X1年4月1日〜X4年3月31日の当期純利益の累計が80,000,000円以上の場合、吸収合併消滅会社の旧株主に普通株式2,000,000株を発行することが合意されている。

(3) 普通株式の期中平均及び期末の発行済株式数

10,000,000株

(1) X1年度(X1年4月1日〜X2年3月31日)の当期純利益

100,000,000円

(2) 前年度の合併に際し、X1年4月1日〜X4年3月31日の当期純利益の累計が80,000,000円以上の場合、吸収合併消滅会社の旧株主に付与された新株予約権が行使可能となることが合意されてる。

・新株予約権の行使価格

450円

・新株予約権の発行数

2,000,000個

(すべて行使されたと仮定した場合の普通株式の発行数)

(2,000,000株)

・普通株式の期中平均株価

500円

(3) 普通株式の期中平均及び期末の発行済株式数

10,000,000株

(1) X1年度（X1年4月1日〜X2年3月31日）の当期純利益

連結上の当期純利益

700,000,000円

子会社の当期純利益

240,000,000円

(2) 子会社は、X1年10月31日に次の条件で新株予約権を発行した。

・行使価格

200円

・X1年10月31日に発行された数

1,800,000個

(すべて行使されたと仮定した場合の子会社普通株式の発行数)

(1,800,000株)

うち親会社引受分（22.2%）

400,000個

・発行時から期末までの期間における子会社普通株式の平均株価

250円

(3) 子会社は、X1年11月30日に次の条件で転換社債型新株予約権付社債（一括法で処理されている。）を発行した。

・転換価格

220円

・発行額(額面)

264,000,000円

(すべて転換されたと仮定した場合の子会社普通株式の発行数)

(1,200,000株)

うち親会社引受分（10%）

26,400,000円

・X1年度の支払利息

2,400,000円

(4) 期中に新株予約権の行使、転換権の行使等による子会社普通株式の発行はないものとする。

(5) その他

・親会社の普通株式の発行済株式数

50,000,000株

・子会社の普通株式の発行済株式数

10,000,000株

うち親会社の持株数（80%）

8,000,000株

・法人税等の法定実効税率

40％

・(2)の新株予約権及び(3)の転換社債型新株予約権付社債の発行時において、それらの行使又は転換により普通株式を取得したと仮定した場合、持分変動差額（みなし売却価額と親会社の持分の減少額との間の差額）は生じないとする。

行使及び転換の仮定前

行使の仮定後転換の仮定前

行使及び転換の仮定後

子会社の当期純利益

240,000,000円

240,000,000円

240,000,000円

転換社債型新株予約権付社債の転換を仮定したことによる支払利息 （税額相当額控除後）の減少

(*1)

　1,440,000円

240,000,000円

240,000,000円

241,440,000円

親会社持分比率

80.00％

(*2)

79.15％

(*2)

76.54％

親会社に帰属する子会社の当期純利益

192,000,000円

189,960,000円

184,798,176円

新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換仮定前の親会社に帰属する子会社の当期純利益

192,000,000円

192,000,000円

192,000,000円

差引

0円

(2,040,000円)

(7,201,824円)

転換社債型新株予約権付社債の転換を仮定したことによる親会社の受取利息(税額相当額控除後)の減少

(*3)

(144,000円)

当期純利益調整額

0円

(2,040,000円)

(7,345,824円)

発行済株式数

行使による普通株式増加数

計

転換による普通株式増加数

普通株式の期中平均株式数＋普通株式増加数

連結子会社

株

10,000,000

株

(#1)

148,932

株

10,148,932

株

(#3)

397,808

株

10,546,740

親会社の持株数

8,000,000

(#2)

33,096

8,033,096

(#4)

39,781

8,072,877

親会社持分比率

80.00%

79.15%

76.54%

(1) X1年(X1年4月1日〜X2年3月31日)の当期利益

200,000,000円

(2) 配当優先株式

・期中平均及び期末の発行済株式数

6,000,000株

・優先配当は、期末の配当優先株式１株当たり年11円支払う累積型であり、普通株式に１株当たり4.2円の配当を支払った後、配当優先株式は普通株式と1：4の比率（1株当たりベース）で配当に参加できる。

・配当優先株式は、普通株式に転換できない。

(3) 普通株式　期中平均及び期末の発行済株式数

10,000,000株

(1) 参加可能額の算定

当期純利益

200,000,000円

配当優先株式への配当(6,000,000株×11円)

(66,000,000円)

普通株式への配当(10,000,000株×4.20円)

(42,000,000円)

(108,000,000円)

当期純利益のうち当期の配当後に参加できる額

　92,000,000円

ここで、配当優先株式１株当たりの参加可能額をXとすれば、普通株式１株当たり配当可能額は4Xとなる。

(X×6,000,000)＋(4X×10,000,000)＝92,000,000

したがって、配当優先株式１株当たりの参加可能額Xは2円と算定される。

(2) 普通株式に係る当期純利益の算定

当期純利益

200,000,000円

普通株式に帰属しない金額

優先配当額(6,000,000株×11円)

(66,000,000円)

配当優先株式の参加可能額(6,000,000株×2円)

(12,000,000円)

(78,000,000円)

普通株式に係る当期純利益

122,000,000円

(3) 配当優先株式に係る当期純利益の算定

優先配当額(6,000,000株×11円)

66,000,000円

配当優先株式の参加可能額(6,000,000株×2円)

12,000,000円

78,000,000円

(4) １株当たり当期純利益の算定

・普通株式

普通株式に係る当期純利益÷普通株式の期中平均株式数

＝122,000,000円÷10,000,000株＝12.20円

・配当優先株式

配当優先株式に係る当期純利益÷配当優先株式の期中平均株式数

＝78,000,000円÷6,000,000株＝13.00円

(1) X1年度（X1年4月1日〜X2年3月31日）の当期純利益

1,000,000,000円

(2) 転換社債型新株予約権付社債（一括法で処理されている。）

・当初の転換価格

450円

・期首残高（額面）

5,000,000,000円

（20％の株式分割が期首に行われたと仮定し、期首にすべて転換されたと仮定した場合に発行される普通株式数は13,333,333株である。）

・X2年1月1日の株式分割後の転換価格

375円

・X1年7月1日の転換により発行された株式数

2,500,000株

・X2年2月1日の転換により発行された株式数

2,000,000株

・X1年度の支払利息

200,000,000円

(3) 株式分割については基準日を新株の効力発生日とし、その他については払込期日とする。

(4) 普通株式の発行済株式数の状況

期首残高

20,000,000株

X1年7月1日　転換社債型新株予約権付社債の転換

2,500,000株

X1年9月1日　時価発行増資

5,000,000株

X2年1月1日　20％の株式分割

5,500,000株

X2年2月1日　転換社債型新株予約権付社債の転換

 2,000,000株

期末残高

35,000,000株

(5) 法人税等の法定実行税率

40％

発行済株式数

期末までの期間

期中平均株式数

期首残高

(*1)

24,000,000株

365日

24,000,000株

X1年7月1日　転換社債型新株予約権付社債の転換

(*2)

3,000,000株

274日

2,252,055株

X1年9月1日　時価発行増資

(*3)

6,000,000円

212日

3,484,932株

X2年1月1日　20％の株式分割

X2年2月1日　転換社債型新株予約権付社債の転換

(*4)

 2,000,000円

59日

   323,288株

35,000,000株

30,060,275株

期首における普通株式増加数

期末又は転換時までの期間

期間に応じた普通株式増加数

期末まで転換されていない転換社債型新株予約権付社債（X1年4月1日〜X2年3月31日）

8,333,333株

365日

8,333,333株

X1年7月1日に転換された転換社債型新株予約権付社債（X1年4月1日〜X1年6月30日）

3,000,000株

91日

747,945株

X2年2月1日に転換された転換社債型新株予約権付社債（X1年4月1日〜X2年1月31日）

2,000,000株

306日

1,676,712株

13,333,333株

10,757,990株

普通株式増加数

20％の株式分割が期首に行われたと仮定し、期首にすべて転換されたと仮定した場合に発行される普通株式数

13,333,333株

普通株式の期中平均株式数に含まれている転換済普通株式数

X1年7月1日に転換されて転換社債型新株予約権付社債

(2,252,055株)

X2年2月1日に転換された転換社債型新株予約権付社債

(323,288株)

(2,575,343株)

10,757,990株

(1) 各期の当期純利益

X1年度（X1年4月1日〜X2年3月31日）

220,000,000円

X2年度（X2年4月1日〜X3年3月31日）

300,000,000円

(2) 株主への割当て（払込日　X2年6月1日）

・発行済株式5株に対し新株1株（新株合計は1,000,000株）

・払込金額

200円

・株主への割当て直前の普通株式の時価

440円

・新株の効力発生日については払込期日とする。

(3) 普通株式の発行済株式数の状況

X1年度期首及び期末残高

5,000,000株

X2年6月1日　株主への割当て

 1,000,000株

X2年度期末残高

 6,000,000株

発行済株式数

期末又は割当時までの期間

期中平均株式数

�@　X1年度

(*1)

5,500,000株

365日

5,500,000株

�A　X2年度

株主への割当て前（X2年4月1日〜X2年5月31日）

(*1)

5,500,000株

61日

919,178株

株主への割当後（X2年6月1日〜X3年3月31日）

6,000,000株

304日

4,997,260株

5,916,438株

(1) 純資産の部（X1年3月31日）

資本金

1,000,000,000円

利益剰余金

600,000,000円

株主資本計

1,600,000,000円

その他有価証券評価差額金

100,000,000円

繰延ヘッジ損益

100,000,000円

評価・換算差額等計

200,000,000円

新株予約権

100,000,000円

少数株主持分

100,000,000円

合計

2,000,000,000円

(2) 普通株式の発行済株式数(X1年3月31日)

5,000,000株

純資産の部の合計額

2,000,000,000円

控除する額

新株予約権

(100,000,000円)

小数株主持分

(100,000,000円)

普通株式に係る期末の純資産

1,800,000,000円

資本金（普通株式）

1,000,000,000円

資本金（議決権制限株式）

1,000,000円

利益剰余金

500,000,000円

合計

1,600,000,000円

(X1年3月31日)

5,000,000株

X1年4月1日〜X1年9月30日

30,000,000円

X1年10月1日〜X2年3月31日

50,000,000円

事業年度合計

80,000,000円

・転換価格

500円

・期首残高（額面）

100,000,000円

（すべて転換されたと仮定した場合の普通株式の発行数）

(200,000株)

・転換社債型新株予約権付社債の利率

4％

・すべての転換社債型新株予約権付社債はX1年11月1日に転換された。

・行使価格

500円

・発行数

500,000個

（すべて行使されたと仮定した場合の普通株式の発行数）

(500,000株)

・すべての新株予約権はX1年12月1日に行使された。

・X1年度中、各期間の普通株式の平均株価は以下のとおりとする。

X1年4月1日〜X1年9月30日

450円

X1年4月1日〜X1年11月30日

600円

期首残高

3,300,000株

X1年9月1日　時価発行総額

100,000株

X1年11月1日 転換社債型新株予約権付社債の転換

200,000株

X1年12月1日 新株予約権の行使

500,000株

期末残高

4,100,000株

普通株式に係る中間利益

30,000,000円

発行済株式数

中間末までの期間

期中平均株式数

期首残高

3,300,000株

183日

3,300,000株

X1年9月1日　時価発行増資

100,000株

30日

16,393株

3,316,393株

１株当たり中間 純利益 （30,000,000円÷3,316,393株）

9.05円

普通株主に係る中間純利益

30,000,000円

中間純利益調整額 （転換社債型新株予約権付社債の支払利息）

(*1) 1,203,288円

31,203,288円

普通株主の期中平均株式数

3,316,393株

普通株式増加数

転換社債型新株予約権付社債の転換

200,000株

新株予約権の行使

(*2) 0株

3,516,393株

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

（31,203,288円÷3,516,393株）

8.87円

(*1) 100,000,000円×4%×(1−0.40)×183日÷365日

(*2) 希薄化効果を有していないため、行使を仮定しない。

普通株式に係る当期純利益

80,000,000円

発行済株式数

期末までの期間

期中平均株式数

期首残高

3,300,000株

365日

3,300,000株

X1年9月1日　時価発行増資

100,000株

212日

58,082株

X1年11月1日　転換社債型新株予約権付社債の転換

200,000株

151日

82,740株

X1年12月1日　新株予約権の行使

500,000株

121日

165,753株

3,606,575株

１株当たり当期純利益 （80,000,000円÷3,606,575株）

22.18円

普通株主に係る当期純利益

80,000,000円

当期純利益調整額（転換社債型新株予約権付社債の支払利息）

 (*3) 1,407,123円

 81,407,123円

普通株主の期中平均株式数

3,606,575株

普通株式増加数

転換社債型新株予約権付社債の転換

(*4) 117,260株

新株予約権の行使

   (*5) 55,708株

 3,779,543株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(81,407,123円÷3,779,543株)

21.54円