(注)本内容は、平成17年12月27日企業会計基準委員会が公表した「自己株式及び準備金の額の減少に関する会計基準」から、「目的・会計基準」部分を抜粋したものです。なお、記載を省略した部分があります。実務への適用にあたっては念のためオリジナルの当該会計基準等を確認してください。

平成14年2月21日

改正平成17年12月27日

企業会計基準委員会

目 次

目 的

会計基準

範 囲

用語の定義

自己株式の会計処理及び表示

自己株式の取得及び保有

自己株式の処分

自己株式の消却

自己株式の処分及び消却時の帳簿価額の算定

自己株式の取得、処分及び消却に関する付随費用

連結財務諸表における子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱い

資本金及び準備金の額の減少の会計処理

資本剰余金と利益剰余金の混同の禁止

資本金及び資本準備金の額の減少によって生ずる剰余金

利益準備金の額の減少によって生ずる剰余金

開 示

適用時期

議 決

目 的

1. 本会計基準は、以下の会計処理を定めることを目的とする。

(1) 自己株式の取得、保有、処分（募集株式の発行等の手続による場合）及び消却

(2) 資本金、資本準備金及び利益準備金（以下、資本準備金及び利益準備金を合わせて「準備金」という。）の額の減少

2. 平成14年2月21日に、本会計基準を適用する際の指針を定めた企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（最終改正平成17年12月27日）が公表されている。このため、本会計基準の適用にあたっては、当該適用指針も参照する必要がある。

会計基準

範 囲

3. 本会計基準は、すべての会社における自己株式の取得、保有、処分及び消却並びに資本金及び準備金の額の減少の会計処理に適用する。なお、本会計基準は、特に明示しない限り、個別財務諸表における会計処理を想定して定めている。連結財務諸表における会計処理は、個別財務諸表における会計処理に準じて行う。

用語の定義

4. 「自己株式処分差額」とは、自己株式の処分の対価から自己株式の帳簿価額を控除した額をいう。

5. 「自己株式処分差益」とは、自己株式処分差額が正の値の場合における当該差額をいう。

6. 「自己株式処分差損」とは、自己株式処分差額が負の値の場合における当該差額をいう。

自己株式の会計処理及び表示

自己株式の取得及び保有

7. 取得した自己株式は、取得原価をもって純資産の部の株主資本から控除する。

8. 期末に保有する自己株式は、純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として一括して控除する形式で表示する。

自己株式の処分

9. 自己株式処分差益は、その他資本剰余金に計上する。

10. 自己株式処分差損は、その他資本剰余金から減額し、減額しきれない場合は、その他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額する。

11. 自己株式処分差益と自己株式処分差損は、会計年度単位で相殺した上、第9項及び第10項に従って処理する。

自己株式の消却

12. 自己株式を消却した場合、減額するその他資本剰余金又はその他利益剰余金（繰越利益剰余金）については、取締役会等の会社の意思決定機関で定められた結果に従い、消却手続が完了したときに会計処理する。

自己株式の処分及び消却時の帳簿価額の算定

13. 自己株式の処分及び消却時の帳簿価額は、会社の定めた計算方法に従って、株式の種類ごとに算定する。

自己株式の取得、処分及び消却に関する付随費用

14. 自己株式の取得、処分及び消却に関する付随費用は、損益計算書の営業外費用に計上する。

連結財務諸表における子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱い

15. 連結子会社が保有する親会社株式は、親会社が保有している自己株式と合わせ、純資産の部の株主資本に対する控除項目として表示する。株主資本から控除する金額は親会社株式の親会社持分相当額とし、少数株主持分から控除する金額は少数株主持分相当額とする。

16. 連結子会社における親会社株式の売却損益（内部取引によるものを除いた親会社持分相当額）の会計処理は、親会社における自己株式処分差額の会計処理（第9項から第11項参照）と同様とする。少数株主持分相当額は少数株主利益（又は損失）に加減する。

17. 持分法の適用対象となっている子会社及び関連会社が親会社株式等（子会社においては親会社株式、関連会社においては当該会社に対して持分法を適用する投資会社の株式）を保有する場合は、親会社等（子会社においては親会社、関連会社においては当該会社に対して持分法を適用する投資会社）の持分相当額を自己株式として純資産の部の株主資本から控除し、当該会社に対する投資勘定を同額減額する。

18. 持分法の適用対象となっている子会社及び関連会社における親会社株式等の売却損益（内部取引によるものを除いた親会社等の持分相当額）は、親会社における自己株式処分差額の会計処理（第9項から第11項参照）と同様とし、また、当該会社に対する投資勘定を同額加減する。

資本金及び準備金の額の減少の会計処理

資本剰余金と利益剰余金の混同の禁止

19. 資本剰余金の各項目は、利益剰余金の各項目と混同してはならない。したがって、資本剰余金の利益剰余金への振替は原則として認められない。

資本金及び資本準備金の額の減少によって生ずる剰余金

20. 資本金及び資本準備金の額の減少によって生ずる剰余金は、減少の法的手続が完了したとき（会社法（平成17年法律第86号）第447条、第448条及び第449条）に、その他資本剰余金に計上する。

利益準備金の額の減少によって生ずる剰余金

21. 利益準備金の額の減少によって生ずる剰余金は、減少の法的手続が完了したとき（会社法第448条及び第449条）に、その他利益剰余金（繰越利益剰余金）に計上する。

開 示

22. 取締役会等による会社の意思決定によって自己株式を消却する場合に、決議後消却手続を完了していない自己株式が貸借対照表日にあり、当該自己株式の帳簿価額又は株式数に重要性があるときは、その自己株式の帳簿価額、種類及び株式数を、連結貸借対照表及び個別貸借対照表に注記する。

適用時期

23. 平成17年12月27日改正の本会計基準（以下「改正基準」という。）は、会社法の定めが適用される処理に関して適用する。

なお、改正基準の適用前の処理については、改正前の本会計基準（以下「改正前基準」という。）による。

議 決

24. 改正基準は、第94回企業会計基準委員会に出席した委員12名全員の賛成により承認された。

25. 第94回企業会計基準委員会に出席した委員は、以下のとおりである。

出席した委員の氏名は省略してある。