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(注)本内容は、企業会計審議会が平成2年5月29日に公表したしたもの です。なお、オリジナルの設例とは異なる表現をしている部分があります。 実務への適用にあたっては念のため当該意見書等を確認して下さい。

[設例2] 先物取引(その2:現受け決済)

平成二年五月二十九日

企業会計審議会第一部会

1 取引の状況

上記の〔設例1〕で、A社、B社ともに反対売買による差金決済をしないで、現受け決済をした。最終清算値段は円、現受対象現物の交換比率は1.13である。

2 会計処理

A社(事業会社)の処理

 

B社(証券会社)の処理

(1)決済基準による場合

�@決算時後の値洗時

値洗差金についての会計処理は行わない。

 

 

(1)決済基準による場合

�@決算時後の値洗時

借方

貸方

勘定科目

金額

勘定科目

金額

現金

4

先物取引差金

4

 

�A現受け決済時

(�@)先物損益を認識する方法

借方

貸方

勘定科目

金額

勘定科目

金額

現金

10

先物取引差入証拠金

3

 

 

先物利益

7

有価証券(注)

110

現金

110

 

 

�A現受け決済時

(�@)先物損益を認識する方法

借方

貸方

勘定科目

金額

勘定科目

金額

現金

4

先物取引差入証拠金

4

先物取引受入証拠金

3

現金

10

先物取引差金

7

 

 

先物取引差金

7

先物利益

7

有価証券

110

現金

110

 

(�A)先物損益を認識しない方法

借方

貸方

勘定科目

金額

勘定科目

金額

有価証券

103

先物取引差入証拠金

3

 

 

現金

100

 

 

(�A)先物損益を認識しない方法

借方

貸方

勘定科目

金額

勘定科目

金額

現金

4

先物取引差入証拠金

4

先物取引受入証拠金

3

現金

10

先物取引差金

7

 

 

先物取引差金

7

現金

110

有価証券

103

 

 

 

(2)値洗基準による場合

�@決算事後の値洗時

借方

貸方

勘定科目

金額

勘定科目

金額

先物取引差金

2

先物利益

2

 

(2)値洗基準による場合

�@決算事後の値洗時

借方

貸方

勘定科目

金額

勘定科目

金額

現金

4

先物取引差金

2

 

 

先物利益

2

 

�A現受け決済時

借方

貸方

勘定科目

金額

勘定科目

金額

現金

10

先物取引差入証拠金

3

 

 

先物取引差金

7

有価証券(注)

110

現金

110

 

�A現受け決済時

借方

貸方

勘定科目

金額

勘定科目

金額

現金

4

先物取引差入証拠金

4

先物取引受入証拠金

3

現金

10

先物取引差金

7

 

 

有価証券(注)

110

現金

110

 

(注)110=97×1.13


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