(注)本内容は、企業会計審議会が平成2年5月29日に公表したしたもの
です。なお、オリジナルの設例とは異なる表現をしている部分があります。
実務への適用にあたっては念のため当該意見書等を確認して下さい。
[設例4] 保有資産のヘッジ取引(その2:先物損益の配分) |
平成二年五月二十九日
企業会計審議会第一部会
1 ヘッジ取引の状況
B社(決算日:各年3月31日)は、国債の売買取引を資金運用の一環として行っており、購入した国債の一部について当該債権の相場変動リスクを回避する目的で、債権先物の売建取引を行った。199×年1月から3月の間の取引の概要は、次のとおりである。B社は、国債の払出価額の算定方法として移動平均法を、また、先物に係る損益の認識基準として決済基準を採用している。
(1) 現物国債の取引状況
取引日 |
売買の別 |
銘柄
(回) |
価格
(円) |
額面
(百万円) |
金額
(千円) |
1.10 |
買 |
100 |
92.77 |
1,000 |
927,700 |
1.12 |
買 |
101 |
90.94 |
500 |
454,700 |
1.12 |
買 |
102 |
93.13 |
2,000 |
1,862,600 |
1.12 |
買 |
104 |
97.12 |
2,500 |
2,428,000 |
1.20 |
買 |
101 |
90.76 |
1,000 |
907,600 |
1.25 |
買 |
104 |
96.87 |
1,500 |
1,453,050 |
2.18 |
売 |
101 |
84.62 |
△1,000 |
△846,200 |
2.25 |
売 |
104 |
90.15 |
△1,000 |
△901,500 |
3.10 |
買 |
100 |
85.19 |
1,000 |
851,900 |
3.20 |
売 |
102 |
85.66 |
△2,000 |
△1,733,200 |
取引額合計 |
5,500 |
5,404,650 |
(2)ヘッジを目的とする債券先物取引の状況
199×年1月12日に、同日現在の国債残高の一部をヘッジする目的で、債券先物の売建取引を行った(約定単位:104.25円)。この売建取引の内容は、次のとおりである。
ヘッジ対象物
取引日 |
取引日 |
銘柄
(回) |
額面
(百万円) |
ヘッジ比率 |
先物金額
(百万円) |
1.12 |
1.12 |
101 |
500 |
0.85 |
425 |
1.12 |
1.12 |
102 |
2,000 |
0.88 |
1,760 |
1.12 |
1.12 |
104 |
2,500 |
0.92 |
2.300 |
取引金額合計 |
5,000 |
|
4,485
(45契約) |
上に示したヘッジ比率は、ヘッジ対象の国債をほぼ全額カバーできるように、債券先物(クーポンレート6%、残存期間10年の国債標準物)に対する各ヘッジ対象国債の交換比率を参照して決定したものである。このヘッジ比率を用いてヘッジ対象国債を先物金額に換算した結果、ヘッジ目的の債券先物を上記のとおり45契約売建約定した。
(3)債券先物取引の決済状況
上記の債券先物取引を、2月16日に単価97.19円で反対売買により差金決済した。その決済状況は、次のとおりである。
取引日 |
契約数 |
内容 |
単価(円) |
約定金額(千円) |
1.12 |
45契約 |
売約定 |
104.25 |
4,691,250 |
2.16 |
〃 |
反対売買 |
97.19 |
4,373,550 |
差金決済額(利益) |
317,700 |
2 ヘッジ効果の判定
ヘッジ行為開始時とヘッジ行為終了時の間のヘッジ対象国債の相場変動は、次に示すとおりであった。なお、事前テストの要件は、満たされているものとする。
相場の動き
銘柄(回)
|
ヘッジ行為
開始時 |
ヘッジ行為
終了時 |
額面
(百万円) |
評価損
(千円) |
(先物契約時)(円) |
(先物決済時)(円) |
101 |
90.94 |
84.05 |
500 |
34,450 |
102 |
93.13 |
87.05 |
2,000 |
121,600 |
104 |
97.12 |
90.95 |
2,500 |
163,250 |
合計 |
5,000 |
319,300 |
事後テストとして、債券先物と国債の相場変動による損益の比率を計算すると、次のようになる。
317,700千円/319,300千円=99%
この結果、債券先物と現物国債の相場変動には高い相関関係があり、ヘッジ会計を適用することが適当と判断された。
3 ヘッジ会計の処理
2月16日には、次の処理が行われる。なお、以下の処理は分離方式(損益繰延方式)による。
|
(単位:千円)
借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
預金 |
317,700 |
繰延先物利益 |
317,700 |
|
本設例では、ヘッジ目的の先物が複数の対象物をヘッジしているので、上の処理によって繰延処理された先物損益をヘッジ対象の現物国債に係る損益と合理的に期間対応させるためには、@先物損益を各ヘッジ対象物へ配分するポートフォリオ配分と、A各ヘッジ対象物へ配分された先物損益をヘッジ対象物に係る損益の計上にあわせて配分する期間配分の二段階の配分計算が必要である。
(1) ポートフォリオ配分
ヘッジ対象物が複数の場合には、ヘッジ会計の適用に際し、ヘッジ取引から生じた繰延先物損益を各対象物に合理的に配分しなければならない。
この配分は、各ヘッジ対象物に対するヘッジの効果を反映する配分基準に基づいて行うのが合理的である。例えば、その配分方法としては、次のような方法が考えられる。
@ ヘッジ行為開始時又は終了時における各ヘッジ対象物の時価を基礎とする方法
A ヘッジ行為終了時における各ヘッジ対象物の帳簿価額を基礎とする方法
B ヘッジ行為開始時からヘッジ行為終了時までの間における各ヘッジ対象物の相場変動幅を基礎とする方法
下に示す配分計算は、ヘッジ行為開始時における各ヘッジ対象物の時価を基礎とする配分例である。
|
銘柄(回) |
ヘッジ行為開始時の時価
(千円) |
百分比 |
繰延先物利益配分額
(千円) |
101 |
457,700 |
9.5821% |
30,442 |
102 |
1,862,600 |
39.2515% |
124,702 |
104 |
2,428,000 |
51.1664% |
162,556 |
合計 |
4,745,300 |
100.0000% |
317,700 |
|
(2) 期間配分
@ 現物国債取引の銘柄別要約
本設例の1(1)で示した現物国債の取引を銘柄別に要約すると、次のようになる。
|
取引日 |
売買
の別 |
銘柄
(回) |
売買価格
(円) |
額面
(百万円) |
売買金額
(千円) |
受払金額
(千円) |
帳簿残高
(千円) |
移動平均
単価(円) |
1.10 |
買 |
100 |
92.77 |
1,000 |
927,700 |
927,700 |
927,700 |
92.77 |
3.10 |
買 |
100 |
85.19 |
1,000 |
851,900 |
851,900 |
1,779,600 |
88.98 |
1.12 |
買 |
101 |
90.94 |
500 |
454,700 |
454,700 |
454,700 |
90.94 |
1.20 |
買 |
101 |
90.76 |
1,000 |
907,600 |
907,600 |
1,362,300 |
90.82 |
2.18 |
売 |
101 |
84.62 |
△1,000 |
△846,200 |
△908,200 |
454,100 |
90.82 |
1.12 |
買 |
102 |
93.13 |
2,000 |
1,862,600 |
1,862,600 |
1,862,600 |
93.13 |
3.20 |
売 |
102 |
86.66 |
△2,000 |
△1,733,200 |
△1,862,600 |
0 |
0 |
1.12 |
買 |
104 |
97.12 |
2,500 |
2,428,000 |
2,428,000 |
2,428,000 |
97.12 |
1.25 |
買 |
104 |
96.87 |
1,500 |
1,453,050 |
1,453,050 |
3,881,050 |
97.0263 |
2.25 |
売 |
104 |
90.15 |
△1,000 |
△901,500 |
△970,263 |
2,910,787 |
97.0263 |
|
A 現物国債の売却損益に対する先物損益の配分
第一段階でポートフォリオ配分された繰延先物利益について、第二段階での配分では、これをヘッジ対象の現物国債の払出しに対応させて比例的に期間配分することが合理的であると考えられる。
本設例では、ヘッジ対象物は1月12日に取得した第101回国債500百万円、第102回国債2,000百万円、第104回国債2,500百万円であり、その払出計算は、銘柄別の移動平均法によって行われているため、この払出に合わせて比例的に繰延先物利益の期間配分を行うと、次のようになる。
@ 2月18日の第101回国債の売却損に対する配分
額面100円当たりの繰延先物利益---30,442千円/1,500百万円×100=2.0295円
繰延先物利益の配分額----2.0295円×1,000百万円/100=20,295千円
この配分計算により、ヘッジ会計の処理は、次のようになる。
|
(単位:千円)
借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
預金 |
846,200 |
有価証券 |
908,200 |
有価証券売却損 |
62,000 |
|
|
繰延先物利益 |
20,295 |
先物利益 |
20,295 |
|
A 3月20日の第102回国債の売却損に対する配分
額面100円当たりの繰延先物利益----124,702千円/2,000百万円×100=6.2351円
繰延先物利益の配分額----6.2351円×2,000百万円/100=124,702千円
この配分により、ヘッジ会計の処理は次のようになる。
|
(単位:千円)
借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
預金 |
1,773,200 |
有価証券 |
1,862,600 |
有価証券売却損 |
129,400 |
|
|
繰延先物利益 |
124,702 |
先物利益 |
124,702 |
|
B 2月25日の第104回国債の売却損に対する配分
額面100円当たりの繰延先物利益----162,556千円/4,000百万円×100=4.0639円
繰延先物利益の配分額----4.0639円×1,000百万円/100=40,639千円
この配分により、ヘッジ会計の処理は次のようになる。
|
(単位:千円)
借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
預金 |
901,500 |
有価証券 |
970,263 |
有価証券売却損 |
68,763 |
|
|
繰延先物利益 |
40,639 |
先物利益 |
40,639 |
|
上に示した繰延先物利益の期間配分を要約して表示すると、次のようになる。
|
取引日 |
売買の別 |
国債の銘柄
(回) |
国債の
額面残高
(百万円円) |
増減
(千円) |
繰延先物利益 |
残高
(千円) |
額面100円
当り単価
(円) |
2.16 |
(反対売買) |
101 |
1,500 |
30,442 |
30,442 |
2.0295 |
2.18 |
現物売却 |
101 |
△1,000 |
△20,295 |
10,147 |
2.0295 |
2.16 |
(反対売買) |
102 |
2,000 |
124,702 |
124,702 |
6.2351 |
3.20 |
現物売却 |
102 |
△2,000 |
△124,702 |
0 |
0 |
2.16 |
(反対売買) |
104 |
4,000 |
162,556 |
162,556 |
4.0639 |
2.25 |
現物売却 |
104 |
△1,000 |
△40,639 |
121,917 |
4.0639 |
|
B 低価法による評価損に対する先物利益の配分
B社が現物国債の評価基準として低価法を採用している場合には、決算時において、低価法によるヘッジ対象国債の評価損に対応して、繰延先物利益の残高を期間配分する必要がある。
ヘッジ対象の各現物国債の評価損とこれに対応する繰延先物利益の期末残高は、次のとおりである。
|
銘柄
(回) |
額面
(百万円) |
帳簿価額
(千円) |
期末時価
(円) |
期末評価額
(千円) |
評価損
(千円) |
繰延先物利益
(千円) |
100 |
2,000 |
1,779,600 |
85.09 |
1,701,800 |
77,800 |
0 |
101 |
500 |
454,100 |
84.56 |
422,800 |
31,300 |
10,147 |
104 |
3,000 |
2,910,787 |
90.01 |
2,700,300 |
210,487 |
121,917 |
合計 |
5,500 |
5,144,487 |
|
4,824,900 |
319,587 |
132,064 |
|
上の帳簿価額、評価損及び繰延先物利益の期末残高を額面100円当たり単価で示せば、次のとおりである。
|
銘柄
(回) |
額面
(百万円) |
帳簿価額(単価)
(円) |
期末時価(単価)
(円) |
評価損(単価)
(円) |
繰延先物利益(単価)
(円) |
100 |
2,000 |
88.98 |
85.09 |
3.89 |
0 |
101 |
500 |
90.82 |
84.56 |
6.26 |
2.0295 |
104 |
3,000 |
97.0263 |
90.01 |
7.0163 |
4.0639 |
|
上にみるとおり、ヘッジ対象銘柄のいずれについても、低価法の適用による評価損の単価が、繰延先物利益の期末残高の単価を上回っている。こ場合、現物国債の評価損に対して繰延先物利益を配分する一つの方法としては、その期末残高全部を取崩して利益に計上し、評価損を相殺する方法が考えられる。この配分方法による会計処理は、次のようになる
。
|
(単位:千円)
借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
有価証券評価損 |
319,587 |
有価証券 |
319,587 |
繰延先物利益 |
132,064 |
先物利益 |
132,064 |
|
INDEX
■先物・オプション取引等の会計基準目次
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