企業会計基準適用指針第9号　株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針「設例１」

　

　

｜目次｜

　

(注)本内容は、企業会計基準委員会が平成17年12月27日に公表した「株主資本変動計算書に関する会計基準の適用指針」から「設例・注記例」を抜粋したものです。

なお、オリジナルとは異なる表現をしている部分があります。実務への適用にあたっては念のためにオリジナルの適用指針等を確認してください。

企業会計基準適用指針第9号

株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針

（設例・注記例）

平成17年12月27日

企業会計基準委員会

設例

以下の設例は、本適用指針で示された内容について理解を深めるためのものであり、仮定として示された前提条件の記載内容は、経済環境や各企業の実情等に応じて異なることとなることに留意する必要がある。

目次

[設例１] 個別株主資本等変動計算書－株主資本の各項目のみ残高がある場合

[設例２] 個別株主資本等変動計算書－株主資本以外の変動を含む場合

[設例３] 連結株主資本等変動計算書－株主資本以外の変動を含む場合

[設例４] 連結株主資本等変動計算書－持分比率の変動がある場合

[設例５] 連結株主資本等変動計算書－在外子会社を連結子会社とする場合

注記例

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項の注記例

２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項の注記例

３配当に関する事項の注記例

[設例１]　個別株主資本等変動計算書－株主資本の各項目のみ残高がある場合

1 前提条件

ア　Ａ社はX0年4月に新株の発行による増資2,000百万円を実施し、資本金として1,000百万円、資本準備金として1,000百万円をそれぞれ計上している。

イ　X0年6月の株主総会において繰越利益剰余金からの配当1,000百万円の支払と利益準備金への繰入100百万円を決議し、配当を行った。

ウ　X1年3月期においてA社は自己株式400百万円を取得し、そのうち300百万円を250百万円で処分している。

エ　決算にあたり、税法の規定に従い圧縮積立金200百万円を取崩し、X0年12月に行った交換取引に関する圧縮積立金を100百万円積み立てた。

オ　X1年3月期のA社の当期純利益は2,000百万円である。

カ　Ａ社の抜粋個別貸借対照表は次のとおりである。

貸借対照表（抜粋）

　

（単位：百万円）

	X0/3/31	X1/3/31	増減
純資産の部
Ⅰ　株主資本
１　資本金	10,000	11,000	1,000
２　資本剰余金
(1) 資本準備金	1,000	2,000	1,000
(2) その他資本剰余金	100	50	△950
資本剰余金合計	1,100	2,050	950
３　利益剰余金
(1) 利益準備金	500	600	100
(2) その他利益剰余金
圧縮積立金	500	400	△100
繰越利益剰余金	4,500	5,500	1,000
利益剰余金合計	5,500	6,500	1,000
４　自己株式	0	△100	△100
株主資本合計	16,600	19,450	2,850
純資産合計	16,600	19,450	2,850

　

２　会計処理（単位：百万円）

新株の発行に伴う会計処理

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
現金預金	2,000	資本金	1,000
		資本準備金	1,000

　

剰余金の配当に伴う会計処理

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
繰越利益剰余金	1,100	利益準備金	100
		現金預金	1,000

　

自己株式の取得に伴う会計処理

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
自己株式	400	現金預金	400

　

自己株式の処分に伴う会計処理

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
現金預金	250	自己株式	300
その他資本剰余金（自己株式処分差損）	50

　

圧縮積立金の取崩し及び積み立ての会計処理

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
圧縮積立金	200	繰越利益剰余金	200
繰越利益剰余金	100	圧縮積立金	100

　

３　個別株主資本等変動計算書の作成（純資産の各項目を横になら別様式による場合）

Ａ社のX0年4月1日からX1年3月31日までの個別株主資本等変動計算書は次のように作成される。

　

（単位：百万円）

	株主資本										純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
前期末残高	10,000	1,000	100	1,100	500	500	4,500	5,500	0	16,600	16,600
当期変動額
新株の発行	1,000	1,000		1,000						2,000	2,000
剰余金の配当					100		△1,100	△1,000		△1,000	△1,000
圧縮積立金の積立て						100	△100	－		－	－
圧縮積立金の取崩し						△200	200	－		－	－
当期純利益							2,000	2,000		2,000	2,000
自己株式の取得									△400	△400	△400
自己株式の処分			△50	△50					300	250	250
当期変動額合計	1,000	1,000	△50	950	100	△100	1,000	1,000	△100	2,850	2,850
当期末残高	11,000	2,000	50	2,050	600	400	5,500	6,500	△100	19,450	19,450

　

４　個別株主資本等変動計算書の作成（純資産の角項目を縦になら別様式による場合）

Ａ社のX0年4月1日からX1年3月31日までの個別株主資本変動計算書は次のように作成される。

　

（単位：百万円）

株主資本
資本金	前期末残高		10,000
	当期変動額	新株の発行	1,000
	当期末残高		11,000
資本剰余金
資本準備金	前期末残高		1,000
	当期変動額	新株の発行	1,000
	当期末残高		2,000
その他資本剰余金	前期末残高		100
	当期変動額	自己株式の処分	△50
	当期末残高		50
資本剰余金合計	前期末残高		1,100
	当期変動額		950
	当期末残高		2,050
利益剰余金
利益準備金	前期末残高		500
	当期変動額	剰余金の配当に伴う積立て	100
	当期末残高		600
その他利益剰余金
圧縮積立金	前期末残高		500
	当期変動額	圧縮積立金の積立て	100
		圧縮積立金の取崩し	△200
	当期末残高		400
繰越利益準備金	前期末残高		4,500
	当期変動額	剰余金の配当	△1,100
		圧縮積立金の積立て	△100
		圧祝積立金の取崩し	200
		当期純利益	2,000
	当期末残高		5,500
利益剰余金合計	前期末残高		5,500
	当期変動額		1,000
	当期末残高		6,500
自己株式	前期末残高		0
	当期変動額	自己株式の取得	△400
		自己株式の処分	300
	当期末残高		△100
株主資本合計	前期末残高		16,600
	当期変動額		2,850
	当期末残高		19,450
純資産合計	前期末残高		16,600
	当期変動額		2,850
	当期末残高		19,450

　

　

[設例２]　個別株主資本等変動計算書－株主資本以外の変動を含む場合

１前提条件

アＢ社はX2年3月期において保有しているその他有価証券の一部（帳簿価額 3,000百万円）を売却し、投資有価証券売却益130百万円を計上している。このうち、X1年3期末に時価評価の対象となっていたその他有価証券の売却益は100百万円、時価評価の対象となっていなかったその他有価証券の売却益は30百万円であった。

なお、X2 年3 月期においてB 社は新たに有価証券の取得を行っていない。

イ X2年3月期においてヘッジ対象が消滅し、ヘッジ手段に係る繰延ヘッジ利益90百万円（税効果60百万円調整後）の増減があった。

ウＢ社はX2年3月期において新株予約権600百万円を発行している。

エＢ社はX2年3月期において新株予約権の行使に伴う新株の発行により800百万円の払込みを受け、権利行使された新株予約権200百万円とともに資本金へ振り替えてい

る。

オ X2年3月期において新株予約権500百万円が行使されずに行使期限が到来し、B社は特別利益として計上している。

カ X2年3月期のB社の当期純利益は0百万円である。

キ法定実効税率は40％とする。

クＢ社の抜粋個別貸借対照表は次のとおりである。

貸借対照表（抜粋）

　

（単位：百万円）

	X1/3/31	X2/3/31	増減
純資産の部
Ⅰ　株主資本
１　資本金	12,000	13,000	1,000
２　資本剰余金
(1) 資本準備金	2,000	2,000	0
(2) その他資本剰余金	50	50	0
資本剰余金合計	2,050	2,050	0
３　利益剰余金
(1) 利益準備金	600	600	0
(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,400	5400	0
利益剰余金合計	6,000	6,000	0
４　自己株式	△100	△100	0
株主資本合計	19,950	20,950	1,000
Ⅱ　評価・換算差額等
１　その他有価証券評価差額金	1,000	1,200	200
２　繰越ヘッジ損益	180	300	120
評価・換算差額等合計	1,180	1,500	320
Ⅲ　新株予約権	2,000	1,900	△100
純資産合計	23,130	24,350	1,220

　

２　会計処理（単位：百万円）

投資有価証券の売却に伴う会計処理

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
現金預金	3,130	投資有価証券	3,000
		投資有価証券売却益(*)	130

(*) このうち、X1年3月期期末に時価評価の対象となっていたその他有価証券に係る売却益は100百万円である。本設例では、100百万円に係る税効果を調整した60百万円（100百万円×(1－法廷実効税率40％）を個別株主等変動計算書でその他有価証券評価差額金の当期変動額として記載している（第12項(1)参照）。

　

ヘッジ会計の終了に伴う会計処理

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
繰越ヘッジ損益(*)	90	営業外費用	150
繰延税金負債	60

(*) 当該金額を個別株主資本等変動計算書で繰越ヘッジ損益の当期変動額として記載するものとする。

　

新株予約の発行に伴う会計処理

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
現金預金	600	新株予約権	600

　

新株予約権の行使に伴う会計処理

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
現金預金	800	資本金	1,000
新株予約権	200

　

新株予約権の行使期限到来に伴う会計処理

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
新株予約権	500	特別利益	500

　

３個別株主資本等変動計算書の作成（純資産の各項目を横に並べる様式で、かつ株主資本以外の各項目について主な変動事由及びその金額を個別株主資本等変動計算書に表示した場合）

Ｂ社のX1年4月1日からX2年3月31日までの個別株主資本等変動計算書は次のように作成される。

（単位：百万円）

　

	株主資本									評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰越ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
前期末残高	12,000	2,000	50	2,050	600	5,400	6,000	△100	19,950	1,000	180	1,180	2,000	23,130
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,000								1,000				△200	800
当期純利益						0			0					0
その他有価証券の売却による増減										△60 (*3)		△60		△60
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減										260 (*1)		260		260
ヘッジ会計の終了による増減											△90 (*3)	△90		△90
純資産の部に直接計上された繰延ヘッジ損益											210 (*2)	210		210
新株予約権の発行													600	600
新株予約権の失効													△500	△500
当期変動額合計	1,000	－	－	－	－	0	－	－	1,000	200	120	320	△100	1,220
当期末残高	13,000	2,000	50	2,050	600	5,400	6,000	△100	20,950	1,200	300	1,500	1,900	24,350

(*1) (1,200百万円－1,000百万円)－(△60百万円)

(*2) (300百万円－180百万円)－(△90百万円)

(*3) 税効果を調整した後の額を当期変動額として記載するものとする。

　

４　個別株主資本等変動計算書の作成（純資産の各項目を横に並べる様式で、かつ株主資本以外の各項目を純額で個別株主資本等変動計算書に表示した場合）

Ｂ社のX1年4月1日からX2年3月31日までの個別株主資本等変動計算書は次のように作成される。

　

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
前期末残高	1,200	2,000	50	2,050	600	5,400	6,000	△100	19,950
当期変動額
新株発行（新株予約権の行使）	1,000								1,000
当期純利益						0			0
当期変動額合計	1,000	－	－	－	－	0	－	－	1,000
当期末残高	13,000	2,000	50	2,050	600	5,400	6,000	△100	20,950

　

　

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰越ヘッジ損益	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
前期末残高	1,000	180	1,180	2,000	23,130
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	200	120	320	△100	－
当期変動額合計	200	120	320	△100	1,220
当期末残高	1,200	300	1,500	1,900	24,350

　

株主資本以外の各項目を純額で表示し、純資産合計を示さない場合、株主資本以外の各項目については次のように作成される。

　
評価・換算差額等
新株予約権

その他有価証券評価差額金繰越ヘッジ損益評価・換算差額等

前期末残高

1,000

180

1,180

2,000

当期変動額
　　　　

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

200

120

320

△100

当期変動額合計

200

120

320

△100

当期末残高

1,200

300

1,500

1,900

　

　

[設例３]　連結株主資本変動計算書－株主資本以外の変動を含む場合

１前提条件

アＰ社はX0年3月31日にＳ１社株式の70%を5,000百万円で取得し、Ｓ１社を連結子会社とした。

イＳ１社の資産及び負債には、明示した条件以外に時価評価による重要な簿価修正額はないものとする。

ウのれんの償却は、本設例では簡略化のため行わないものとする。

エＰ社及びS１社の法定実効税率は40％である。

オ資本取引以外の連結グループ会社間での取引は発生していないものとする。

カＰ社はX1年3月期において保有しているその他有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益130百万円を計上している。このうち、X0年3月期末に時価評価の対象となっていたその他有価証券の売却益は100百万円、時価評価の対象となっていなかったその他有価証券の売却益は30百万円であった。

キＳ１社はX1年3月期において保有しているその他有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益50百万円を計上している。売却した有価証券はすべてX0年3月期末に時価評価の対象となっていたその他有価証券である。なお、当該売却した有価証券について、Ｐ社がＳ１社を子会社としたとき（X0年3月31日）の時価と簿価は一致していた。

また、X1年3月期においてＰ社及びＳ１社は新たに有価証券の取得を行っていない。

クＰ社及びＳ１社の各個別貸借対照表及び各個別損益計算書の抜粋並びに剰余金の変動は次のとおりである。

　

貸借対照表（抜粋）

（単位：百万円）

	Ｐ社		Ｓ１社
	X0/3/31	X1/3/31	X0/3/31	X1/3/31
純資産の部
Ⅰ　株主資本
１　資本金	10,000	10,000	5,000	5,000
２　資本剰余金	1,000	1,000	0	0
３　利益剰余金	5,000	6,000	1,100	1,900
株主資本合計	16,000	17,000	6,100	6,900
Ⅱ　評価・換算差額等
１　その他有価証券評価差額金	1,000	1,200	500	300
純資産合計	17,000	18,200	6,600	7,200

　

　

　

個別損益計算書（抜粋）

（単位：百万円）

	Ｐ社	Ｓ１社
	X0/4/1からX1/3/31	X0/4/1からX1/3/31
営業外収益
受取配当金	140	0
投資有価証券売却益	130	50
（中略）
当期純利益	2,000	1,000

剰余金の変動

資本剰余金
期首残高	1,000	0
期末残高	1,000	0
利益剰余金
期首残高	5,000	1,100
剰余金の配当	△1,000	△200
当期純利益	2,000	1,000
期末残高	6,000	1,900

　

２　連結財務諸表の作成

(1) 連結修正仕訳（単位：百万円）

X0年3月31日

Ｐ社の投資（Ｓ１社株式）とＳ１社資本との相殺消去及びのれんの計上

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
資本金	5,000	Ｓ１社株式	5,000
利益剰余金	1,100	少数株主持分	1,980
その他有価証券評価差額金	500
のれん	380

　

X1年3月31日

開始仕訳：Ｐ社の投資（Ｓ１社株式）とＳ１社の資本との相殺消去及びのれんの計上

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
資本金	5,000	Ｓ１社株式	5,000
利益剰余金	1,100	少数株主持分	1,980
その他有価証券評価差額金	500
のれん	380

　

受取配当の消去

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
受取配当金	140	配当金	200
少数株主持分	60

　

少数株主損益の認識

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
少数株主利益	300	少数株主持分	300

　

Ｓ１社のその他有価証券評価差額金減少額のうち少数株主持分への振替

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
少数株主持分	60	その他有価証券評価差額金(*)	60

(*) Ｓ１社のその他有価証券評価差額金の減少200百万円×少数株主持分比率30％

　

(2) 連結財務諸表

　

連結精算表（連結貸借対照表に関する変動部分）－X0年3月期

（単位：百万円、（）書きは貸方金額とする）

	Ｐ社	Ｓ1社	合計	投資と資本の相殺消去	修正合計	連結ベース
（中略）
関係会社株式	5,000	0	5,000	(5,000)	(5,000)	0
（中略）
のれん	0	0	0	380	380	380
（中略）
資本金	(10,000)	(5,000)	(15,000)	5,000	5,000	(10,000)
資本剰余金	(1,000)	0	(1,000)			(1,000)
利益剰余金	(5,000)	(1,100)	(6,100)	1,100	1,100	(5,000)
株主資本合計	(16,000)	(6,100)	(22,100)	6,100	6,100	(16,000)
その他有価証券評価差額金	(1,000)	(500)	(1,500)	500	500	(1,000)
少数株主持分	0	0	0	(1,980)	(1,980)	(1,980)
純資産合計	(17,000)	(6,600)	(23,600)	4,620	4,620	(18,980)

　

　

連結精算表（連結貸借対照表に関する変動部分）－X1年3月期

（単位：百万円、（）書きは貸方金額とする）

	Ｐ社	Ｓ1社	合計	投資と資本の相殺	配当金の消去	少数株主損益の認識	評価差額金の調整	修正合計	連結ベース
（中略）
関係会社株式	5,000	0	5,000	(5,000)				(5,000)	0
（中略）
のれん	0	0	0	380				380	380
（中略）
資本金	(10,000)	(5,000)	(15,000)	5,000				5,000	(10,000)
資本剰余金	(1,000)	0	(1,000)						(1,000)
利益剰余金	(6,000)	(1,900)	(7,900)	1,100	(60)	300		1,340	(6,560)
株主資本合計	(17,000)	(6,900)	(23,900)	6,100	(60)	300		6,340	(17,560)
その他有価証券評価差額金	(1,200)	(300)	(1,500)	500			(60)	440	(1,060)
少数株主持分	0	0	0	(1,980)	60	(300)	60	(2,160)	(2,160)
資産合計	(18,200)	(7,200)	(25,400)	4,620	0	0	0	4,620	(20,780)

　

　

連結精算表（損益及び剰余金の変動に関する部分）－X1年3月期

（単位：百万円、（）書きは貸方金額とする）

	Ｐ社	Ｓ1社	合計	投資と資本の相殺	配当金の消去	少数株主損益の認識	修正合計	連結ベース
（中略）
受取配当金	(140)	0	(140)		140		140	0
投資有価証券売却益	(130)	(50)	(180)					(180)
（中略）
少数株主利益	0	0	0			300	300	300
（中略）
当期純利益	(2,000)	(1,000)	(3,000)		140	300	440	(2,560)

資本剰余金
期首残高	(1,000)	0	(1,000)					(1,000)
期末残高	(1,000)	0	(1,000)					(1,000)

利益剰余金
期首残高	(5,000)	(1,100)	(6,100)	1,100			1,100	(5,000)
剰余金の配当	1,000	200	1,200		(200)		(200)	1,000
当期純利益	(2,000)	(1,000)	(3,000)		140	300	440	(2,500)
期末残高	(6,000)	(1,900)	(7,900)	1,100	(60)	300	1,340	(6,560)

　

３　連結株主資本等変動計算書の作成

Ｐ社のX0年4月1日からX1年3月31日までの連結株主資本等変動計算書（純資産の各項目を横に並べる様式の場合で、かつ株主資本以外の各項目について主な変動事由及びその金額を連結株主資本等変動計算書に表示した場合）は次のように作成される。

　

（単位：百万円）

	株主資本				評価・換算差額等	少数株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	少数株主持分	純資産合計
前期末残高	10,000	1,000	5,000	16,000	1,000	1,980	18,980
当期変動額
剰余金の配当			△1,000	△1,00		△60	△1,060
当期純利益			2,560	2,560			2,560
その他有価証券の売却による増減					△81 (*1)	△9 (*2)	△90
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減					141 (*3)	△51 (*4)	90
少数株主利益						300	300
当期変動額合計	－	－	1,560	1,560	60	180	1,800
当期末残高	10,000	1,000	6,560	17,560	1,060	2,160	20,780

(*1) 税効果を調整した後の額を当期変動額として記載している。

Ｐ社が売却した時価評価の対象となるその他有価証券売却益100百万円×（1－法定実効税率40％）＋Ｓ１社が売却した時価評価の対象となるその他有価証券の売却益50百万円×（1－法定実効税率40％）×親会社持分比率70％

(*2) 税効果を調整した後の額を当期変動額として記載している。

Ｓ１社が売却した時価評価の対象となるその他有価証券の売却益50百万円×（1－法定実効税率40％）×少数株主持分比率30％

(*3) (1,060百万円－1,000百万円)－（△81百万円）

(*4) (2,160百万円－1,980百万円)－300百万円－（△60百万円）－(△9百万円)

　

　

[設例４]　連結株主資本変動計算書－持分比率の変動がある場合

１前提条件

アからオまで、「設例３」に同じ。

アＰ社はX0年3月31日にＳ１社株式の70%を5,000百万円で取得し、Ｓ１社を連結子会社とした。

イＳ１社の資産及び負債には、明示した条件以外に時価評価による重要な簿価修正額はないものとする。

ウのれんの償却は、本設例では簡略化のため行わないものとする。

エＰ社及びS1 社の法定実効税率は40％である。

オ資本取引以外の連結グループ会社間での取引は発生していないものとする。

カ X2年3月31日においてＳ１社は1,000百万円の増資を行い、Ｐ社はそのうちの100百万円を払い込んでいる。この結果、Ｐ社のＳ１社に対する持分比率は70％から60％に低下した。

キＰ社及びＳ１社の個別貸借対照表及び個別損益計算書の抜粋並びに剰余金の変動は次のとおりである。

　

　

個別貸借対照表（抜粋）

（単位：百万円）

	Ｐ社		Ｓ１社
	X1/3/31	X2/3/31	X1/3/31	X2/3/31
純資産の部
Ⅰ　株主資本
１　資本金	10,000	10,000	5,000	6,000
２　資本剰余金	1,000	1,000	0	0
３　利益剰余金	6,000	6,000	1,900	1,900
株主資本合計	17,000	17,000	6,900	7,900
Ⅱ　評価・換算差額等
１　その他有価証券評価差額金	1,200	1,200	300	300
純資産合計	18,200	18,200	7,200	8,200

　

　

　

個別損益計算書（抜粋）

（単位：百万円）

	Ｐ社	Ｓ１社
	X1/4/1からX2/3/31	X1/4/1からX2/3/31
当期純利益	0	0

剰余金の変動

資本剰余金
期首残高	1,000	0
期末残高	1,000	0

利益剰余金
期首残高	6,000	1,900
期末残高	6,000	1,900

　

２　連結財務諸表の作成

連結修正仕訳（単位：百万円）

X2年3月31日

開始仕訳：Ｐ社の投資（Ｓ１社株式）とＳ１社資本との相殺消去及びのれん計上

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
資本金	5,000	Ｓ１社株式	5,000
利益剰余金	1,340	少数株主持分	2,160
その他有価証券評価差額金	400
のれん	380

　

Ｓ１社の増資に係る連結消去仕訳

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
資本金	1,000	Ｓ１社株式	100
持分変動損益(*1)	294	少数株主持分(*2)	1,120
		その他有価証券評価差額金(*3)	20
		のれん(*4)	54

(*1) Ｓ１社増資後Ｐ社持分8,200百万円×60％－Ｓ１社増資前Ｐ社持分7,200百万円×70％－Ｐ社出資額100百万円－その他有価証券評価差額金20百万円－のれん54 百万円

(*2) Ｓ１社増資後少数株主持分8,200百万円×40％－Ｓ１社増資前少数株主持分7,200百万円×30％

(*3) 親会社持分比率減少分に対応するその他有価証券評価差額金 200百万円×10％

(*4) 当初のれん380百万円－親会社持分比率減少分に対応するのれん 380百万円×60％÷70％

　

　

連結精算表（連結貸借対照表に関する変動部分）－X2年3月期

（単位：百万円、（）書きは貸方金額とする）

	Ｐ社	Ｓ1社	合計	投資と資本の相殺消去	Ｓ１社増資	修正合計	連結ベース
（中略）
関係会社株式	5,100	0	5,100	(5,000)	(100)	(5,100)	0
（中略）
のれん	0	0	0	380	(54)	326	326
（中略）
資本金	(10,000)	(6,000)	(16,000)	5,000	1,000	6,000	(10,000)
資本剰余金	(1,000)	0	(1,000)				(1,000)
利益剰余金	(6,000)	(1,900)	(7,900)	1,340	294	1,634	(6,266)
株主資本合計	(17,000)	(7,900)	(24,900)	6,340	1,294	7,634	(17,266)
その他有価証券評価差額金	(1,200)	(300)	(1,500)	440	(20)	420	(1,080)
少数株主持分	0	0	0	(2,160)	(1,120)	(3,280)	(3,280)
純資産合計	(18,200)	(8,200)	(26,400)	4,620	154	4,774	(21,626)

　

連結精算表（損益及び剰余金の変動に関する部分）－X2年3月期

（単位：百万円、（）書きは貸方金額とする）

	Ｐ社	Ｓ1社	合計	投資と資本の相殺	Ｓ１社増資	修正合計	連結ベース
（中略）
持分変動損益	0	0	0		294	294	294
（中略）
当期純利益	0	0	0		294	294	294

資本剰余金
期首残高	(1,000)	0	(1,000)				(1,000)
期末残高	(1,000)	0	(1,000)				(1,000)

利益剰余金
期首残高	(6,000)	(1,900)	(7,900)	1,340		1,340	(6,560)
当期純利益	0	0	0		294	294	294
期末残高	(6,000)	(1,900)	(7,900)	1,340	294	1,634	(6,266)

　

３　連結株主資本等変動計算書の作成

　

Ｐ社のX1年4月1日からX2年3月31日までの連結株主資本等変動計算書（純資産の各項目を横に並べる様式の場合で、かつ株主資本以外の各項目について主な変動事由及びその金額を連結株主資本等変動計算書に表示した場合）は次のように作成される。

（単位：百万円）

	株主資本				評価・換算差額等	少数株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	少数株主持分	純資産合計
前期末残高	10,000	1,000	6,560	17,560	1,060	2,100	20,780
当期変動額
当期純利益			△294	△294			△294
連結子会社の増資による持分の増減					20	1,120	1,140
当期変動額合計	－	－	△294	△294	20	1,120	846
当期末残高	10,000	1,000	6,266	17,266	1,080	3,280	21,626

　

　

[設例５]　連結株主資本変動計算書－在外子会社を連結子が社とする場合

１前提条件

ア　X0年3月31日、Ｐ社は他の会社とともにＳ２社（資本金20,000千ドル）を設立し、出資比率60％、12,000千ドルを出資した。

イ　資本取引以外の連結グループ会社間での取引は発生していないものとする。

ウ　為替レートは以下のとおりである。

X0年3月31日：1 ドル＝120円

X1年3月31日：1 ドル＝105円

X1年3月期期中平均：1 ドル＝110円

エ　Ｐ社及びＳ２社の個別貸借対照表及び個別損益計算書の抜粋並びに剰余金の変動は次のとおりである。

　

個別貸借対照表（抜粋）

（単位：百万円）

	Ｐ社		Ｓ２社
	X0/3/31	X1/3/31	X0/3/31	X1/3/31
純資産の部
Ⅰ　株主資本
１　資本金	10,000	10,000	2,400	2,400
２　資本剰余金	1,000	1,000	0	0
３　利益剰余金	5,000	6,000	0	1,100
株主資本合計	16,000	17,000	2,400	3,500
Ⅱ　評価・換算差額等
１　為替換算調整勘定	0	0	0	△350
純資産合計	16,000	17,000	2,400	3,150

　

　

　

個別損益計算書（抜粋）

（単位：百万円）

	Ｐ社	Ｓ２社（注）
	X0/4/1からX1/3/31	X0/4/1からX1/3/31
当期純利益	2,000	1,100

剰余金の変動

資本剰余金
期首残高	1,000	0
期末残高	1,000	0

利益剰余金
期首残高	5,000	0
剰余金の配当	△1,000	0
当期純利益	2,000	1,100
期末残高	6,000	1,100

　

(注) Ｓ２社の個別貸借対照表及び個別損益計算書の抜粋並びに剰余金の変動の外貨から円への換算

　

個別貸借対照表（抜粋）

	外貨（単位：千ドル）		換算レート（単位：円）		円貨（単位：百万円）
	X0/3/31	X1/3/31	X0/3/31	X1/3/31	X0/3/31	X1/3/31
純資産の部
Ⅰ　株主資本
１　資本金	20,000	20,000	＠120	＠120	2,400	2,400
２　利益剰余金	0	10,000			0	1.100
株主資本合計	20,000	30,000			2,400	3,500
Ⅱ　評価・換算差額等
１　為替換算調整勘定	0	0			0	△350
純資産合計	20,000	30,000	＠120	＠105	2,400	3,150

　

　

　

個別損益計算書（抜粋）

　

X0/4/1からX1/3/31

外貨

（単位：千円）

換算レート

（単位：円）

円貨

（単位：百万円）

当期純利益

10,000

＠110

1,100

　

剰余金の変動

利益剰余金
期首残高	0		0
当期純利益	10,000	＠110	1,100
期末残高	10,000		1,100

　

２　連結財務諸表の作成

(1) 連結修正仕訳（単位：百万円）

X0年3月31日

Ｐ社の投資（Ｓ２社株式）とＳ２社資本との相殺消去

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
資本金	2,400	Ｓ２社株式	1,440
		少数株主持分	960

　

X1年3月31日

開始仕訳：Ｐ社の投資（Ｓ２社株式）とＳ２社の資本との相殺消去

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
資本金	2,400	Ｓ２社株式	1,440
		少数株主持分	960

　

少数株主損益の認識

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
少数株主利益	440	少数株主持分	440

　

為替換算調整勘定の少数株主持分への振替

　

借方		貸方
科目	金額	科目	金額
少数株主持分	140	為替換算調整勘定(*)	140

(*) Ｓ２社為替換算調整勘定350百万円×少数株主持分比率40％

　

(2) 連結財務諸表

　

連結精算表（連結貸借対照表に関する変動部分）－X0年3月期

（単位：百万円、（）書きは貸方金額とする）

	Ｐ社	Ｓ２社	合計	投資と資本の相殺消去	修正合計	連結ベース
（中略）
関係会社株式	1,440	0	1,440	(1,440)	(1,440)	0
（中略）
資本金	(10,000)	(2,400)	(12,400)	2,400	2,400	(10,000)
資本剰余金	(1,000)	0	(1,000)			(1,000)
利益剰余金	(5,000)	0	(5,000)			(5,000)
株主資本合計	(16,000)	(2,400)	(18,400)	2,400	2,400	(16,000)
少数株主持分	0	0	0	(960)	(960)	(960)
純資産合計	(16,000)	(2,400)	(18,400)	1,440	1,440	(16,960)

　

　

連結精算表（連結貸借対照表に関する変動部分）－X1年3月期

（単位：百万円、（）書きは貸方金額とする）

	Ｐ社	Ｓ２社	合計	投資と資本の消去	少数株主損益の認識	為替換算調整勘定の調整	修正合計	連結ベース
（中略）
関係会社株式	1,440	0	1,440	(1,440)			(1,440)	0
（中略）
資本金	(10,000)	(2,400)	(12,400)	2,400			2,400	(10,000)
資本剰余金	(1,000)	0	(1,000)					(1,000)
利益剰余金	(6,000)	(1,100)	(7,100)		440		440	(6,660)
株主資本合計	(17,000)	(3,500)	(20,500)	2,400	440		2,840	(17,660)
為替換算調整勘定	0	350	350			(140)	(140)	210
少数株主持分	0	0	0	(960)	(440)	140	(1,260)	(1,260)
純資産合計	(17,000)	(3,150)	(20,150)	1,440	0	0	1,440	(18,710)

　

　

連結精算表（損益及び剰余金の変動に関する部分）－X1年3月期

（単位：百万円、（）書きは貸方金額とする）

	Ｐ社	Ｓ２社	合計	少数株主損益の認識	修正合計	連結ベース
（中略）
少数株主利益	0	0	0	440	440	440
（中略）
当期純利益	(2,000)	(1,100)	(3,100)	440	440	(2,660)

資本剰余金
期首残高	(1,000)	0	(1,000)			(1,000)
期末残高	(1,000)	0	(1,000)			(1,000)

利益剰余金
期首残高	(5,000)	0	(5,000)			(5,000)
剰余金の配当	1,000	0	1,000			1,000
当期純利益	(2,000)	(1,100)	(3,100)	440	440	(2,660)
期末残高	(6,000)	(1,100)	(7,100)	440	440	(6,660)

　

３　連結株主資本等変動計算書の作成

Ｐ社のX0年4月1日からX1年3月31日までの連結株主資本等変動計算書（純資産の各項目を縦に並べる様式の場合で、かつ株主資本以外の各項目について主な変動事由及びその金額を連結株主資本等変動計算書に表示した場合）は次のように作成される。

　

（単位：百万円）

株主資本
資本金	前期末残高及び当期末残高		10,000
資本剰余金	前期末残高及び当期末残高		1,000
利益剰余金	前期末残高		5,000
	当期変動額	剰余金の配当	△1,000
	当期変動額	当期純利益	2,660
	当期末残高		6,660
株主資本合計	前期末残高		16,000
	当期変動額		1,660
	当期末残高		17,660
評価・換算差額等
為替換算調整勘定	前期末残高		－
	当期変動額	純資産の部に直接計上された為為替換算調整勘定の増減	△210
	当期末残高		△210
少数株主持分	前期末残高		960
	当期変動額	純資産の部に直接計上された為為替換算調整勘定の増減	△140
	当期変動額	少数株主利益	440
	当期末残高		1,260
純資産合計	前期末残高		16,960
	当期変動額		1,750
	当期末残高		18,710

　

注記例

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び様式数に関する事項の注記例

連結株主資本等変動計算書に関する注記

　

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

（単位：千株）

	当期首株式数	当期増加株式数	当期減少株式数	当期末株式数	適用
発行済株式
普通株式	420,000	40,000	－	460,000	注1
Ａ種株式	100,000	50,000	10,000	140,000	注2、注3
合計	520,000	90,000	10,000	600,000
自己株式
普通株式	1,000	2,100	－	3,100	注4
合計	1,000	2,100	－	3,100

注1：普通株式の発行済株式総数の増加40,000千株は、Ａ種株式の普通株式への転換による増加10,000千株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加30,000千株である。

注2：Ａ種株式の発行済株式総数の増加50,000千株は、第三者割当による新株の発行による増加である。

注3：Ａ種株式の発行済株式総数の減少10,000千株は、普通株式への転換による減少である。

注4：普通株式の自己株式の株式数の増加2,100千株は、単元未満株式の買取りによる増加1,100千株、連結子会社が合併によって取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分700千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分300千株である。

　

個別株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　

（単位：千株）

	前期末株式数	当期増加株式数	当期減少株式数	当期末株式数	適用
自己株式
普通株式	1,000	1,100	－	2,100	注1
合計	1,000	1,100	－	2,100

注1：普通株式の自己株式の株式数の増加1,100千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

　

　

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項の注記例

連結株主資本等変動計算書に関する注記

　

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当期末残高 (百万円)	摘要
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	前期末	当期増加	当期減少	当期末	当期末残高 (百万円)	摘要
提出会社 (親会社)	X1年新株予約権	普通株式	200	－	100	100	10	注1
	X2年新株予約権 (自己新株予約権)	普通株式	－－	200 (30)	10 (10)	190 (20)	100 (5)	注2、注3 注4
	ストック・オプションとしての新株予約権	－					15
連結子会社	－	－					30
合計		－					155 (5)

注1：X1年新株予約権の当期減少は、新株予約権の行使によるものである。

注2：X2年新株予約権の当期増加は、新株予約権の発行によるものである。

注3：X2年新株予約権及び自己新株予約権の当期減少は新株予約権の消却によるものである。

注4：X2年自己新株予約権の当期増加は、新株予約権の取得によるものである。

5：上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものである。　

　

３　配当に関する事項の注記例

連結株主資本等変動計算書に関する注記

以下の注記例は、剰余金の配当決議を株主総会（中間配当は取締役会）で決議する会社（X08年3月期）を想定している。なお(2)の場合については、剰余金を配当する会社は、取締役会等の会社の意思決定機関で定められた配当の原資（資本剰余金又は利益剰余金）を記載する。

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（例１：文章による方法）

①　X07年6月X日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額-------------------------------33百万円

(ロ) 1 株当たり配当額-------------------------------10円

(ハ) 基準日---------------------------------X07年3月31日

(ニ) 効力発生日------------------------------X07年7月X日

・Ａ種株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額-------------------------------67百万円

(ロ) 1 株当たり配当額-------------------------------20円

(ハ) 基準日---------------------------------X07年3月31日

(ニ) 効力発生日------------------------------X07年7月X日

②　X07年12月X日の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額-------------------------------33百万円

(ロ) １株当たり配当額-------------------------------10円

(ハ) 基準日---------------------------------X07年9月30日

(ニ) 効力発生日------------------------------X08年1月X日

　

（例２：表による方法）

　

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
X07年6月X日定時株主総会	普通株式	33百万円	10円	X07年3月31日	X07年7月X日
X07年6月X日定時株主総会	Ａ種株式	67百万円	20円	X07年3月31日	X07年7月X日
X07年12月X日取締役会	普通株式	33百万円	10円	X07年9月30日	X08年1月X日

　

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

X08年6月X日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額-----------------------------------------50百万円

(ロ) 配当の原資-----------------------------------------利益剰余金

(ハ) 1 株当たり配当額-----------------------------------------15円

(ニ) 基準日-------------------------------------------X08年3月31日

(ホ) 効力発生日----------------------------------------X08年7月X日

・Ａ種株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額----------------------------------------100百万円

(ロ) 配当の原資-----------------------------------------利益剰余金

(ハ) 1 株当たり配当額-----------------------------------------30円

(ニ) 基準日-------------------------------------------X08年3月31日

(ホ) 効力発生日----------------------------------------X08年7月X日

以上

　

INDEX

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