(注)本内容は、企業会計基準委員会が平成20年3月31日に公表した「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」から[設例]部分を抜粋したものです。

なお、オリジナルと異なる表現をしている部分があります。実務への適用にあたっては念のためにオリジナルの基準等を確認してください。

平成20年3月31日

企業会計基準委員会

目次

設例

[設例1] 資産除去債務の会計処理

[設例2] 資産除去債務の算定

[設例3] 資産除去債務が複数の有形固定資産から構成される場合の会計処理

[設例4] 資産除去債務が使用の都度発生する場合の費用配分

[設例5] 資産除去債務の見積りの変更

[設例6] 賃借建物に係る原状回復費用の処理

[設例7-1] 資産除去債務に関する注記

[設例7-2] 資産除去債務に関する注記（多数の有形固定資産について資産除去債務が生じている場合）

[設例8] 合理的な見積りができないため資産除去債務を計上していない場合の注記

設例

次の設例は、会計基準及び本適用指針で示された内容について理解を深めるためのものであり、仮定として示された前提条件の記載内容は、経済環境や各企業の実情等に応じて異なることに留意する必要がある。

［設例1］ 資産除去債務の会計処理

1. 前提条件

Ｙ社は、20X1年4月1日に設備Ａを取得し、使用を開始した。当該設備の取得原価は10,000、耐用年数は5年であり、Ｙ社には当該設備を使用後に除去する法的義務がある。

Ｙ社が当該設備を除去するときの支出は1,000 と見積られている。

20X6年3月31日に設備Ａが除去された。当該設備の除去に係る支出は1,050であった。

資産除去債務は取得時にのみ発生するものとし、Ｙ社は当該設備について残存価額0で定額法により減価償却を行っている。割引率は3.0％とする。

Ｙ社の決算日は3月31日であるものとする。

2. 会計処理

(1) 20X1年4月1日

設備Ａの取得と関連する資産除去債務の計上

(*1)　将来キャッシュ・フロー見積額　1,000／(1.03)⁵ ＝863

(2) 20X2年3月31日

時の経過による資産除去債務の増加

(*2)　20X1年4月1日における資産除去債務　863×3%＝26

設備Ａと資産計上した除去費用の減価償却

(*3)　設備Ａの減価償却費10,000／5年＋除去費用資産計上額863／5年＝2,173

(3) 20X3年3月31日

時の経過による資産除去債務の増加

(*4)　20X2年3月31日における資産除去債務　(863＋26)×3.0%＝27

設備Ａと資産計上した除去費用の減価償却

(*5)　設備Ａの減価償却費10,000／5年＋除却費用資産計上額863／5年＝2,173

(4) 20X4年3月31日

時の経過による資産除去債務の増加

(*6)　20X3年3月31日における資産除去債務　(863＋26＋27)×3.0%＝27

設備Ａと資産計上した除去費用の減価償却

(*7)　設備Ａの減価償却費10,000／5年＋除却費用資産計上額863／5年＝2,173

(5) 20X5年3月31日

時の経過による資産除去債務の増加

(*8)　20X4年3月31日における資産除去債務　(863＋26＋27＋27)×3.0%＝28

設備Ａと資産計上した除去費用の減価償却

(*9)　設備Ａの減価償却費10,000／5年＋除去費用資産計上額863／5年＝2,173

(6) 20X6年3月31日

時の経過による資産除去債務の増加

(*10)　20X5年3月31日における資産除去債務　(863＋26＋27＋27＋28)×3.0%＝29

設備Ａと資産計上した除去費用の減価償却

(*11)　設備Ａの減価償却費10,000／5年＋除却費用資産計上額863−173×4＝2,171

設備Ａの除去及び資産除去債務の履行

設備Ａを使用終了に伴い除去することとする。除去に係る支出が当初見積りを上回ったため、差額を費用計上する。

*12　20X6年3月31における資産除去債務863＋26＋27＋27＋28＋29＝1,000

［設例2］ 資産除去債務の算定

1. 前提条件

資源採掘業を営むＹ社は、20X1年4月1日に採掘を目的として土地所有者Ｚより土地Ａを借り受け、資源採掘施設Ｂを建設し操業を開始した。Ｙ社は資源の予測埋蔵量に基づく採掘計画により、土地Ａについて10年にわたる事業用定期借地権契約を締結した。Ｙ社は当該契約に基づき、契約期間満了となる10年後に施設Ｂを解体し除去するとともに、採掘跡地を埋め戻して土地Ａを返還しなければならない。過去、Ｙ社は資源採掘施設の解体等を専門業者に請け負わせ、跡地の埋戻しは自らが行った実績がある。

Ｙ社は、施設Ｂの解体等に係る割引前の将来キャッシュ・フローの見積金額に期待値を使用し、また、埋戻しに係る割引前の将来キャッシュ・フローの見積金額には最頻値を使用する。

なお、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクは、個々の将来キャッシュ・フローの見積りに反映させる。

Ｙ社の決算日は3月31日である。

2. 見積りの過程

(1) 資源採掘施設Ｂの解体に係る予想労務費は、現在において解体業に従事する者を雇うのに要する平均的な賃金を基礎とする。Ｙ社は、生起し得る複数の将来キャッシュ・フロー（見積値から乖離するリスクを反映済み）及びその発生確率を次のように予測し、加重平均する。

(2) Ｙ社は、解体業者が施設Ｂの解体にかける間接費及び設備費用を、労務費の80％と仮定する。

(3) 解体業者は、労務費及び間接費等に利益を加える。Ｙ社は、解体業者が資源採掘施設を解体し除去する際に稼得する利益は、過去の実績から労務費及び間接費等の合計額の20％であると仮定する。

(4) Ｙ社は、20X1年3月に自社で行った半分程度の規模の採掘跡地の埋戻しに要した社内の人件費及び間接費等の実績440 に基づき、土地Ａの埋戻しに係る人件費及び間接費等を2倍の880 と予測する。また、Ｙ社は当該埋戻しにも使用する予定の汎用的な工機の買替えを2年後に予定しているため、これによる人件費及び間接費等の削減の仮定をおき、さらに見積値から乖離するリスクを考慮して、人件費及び間接費等の合計を870（インフレ率補正前）と見積る。

(5) 20X1年4月1日現在における利付国債（残存期間10年）の流通利回りは3％である。

(6) Ｙ社は、10年間のインフレ率は年平均2％となると予測する。

3. 20X1年4月1日現在において当初認識される資産除去債務

(*1)　3,030×(1.02)¹⁰＝3,694

(*2)　3,694／(1.03)¹⁰＝2,749

［設例3］ 資産除去債務が複数の有形固定資産から構成される場合の会計処理

1. 前提条件

Ｙ社は、2X01年4月1日に設備Ａと設備Ｂを取得し、一体として使用を開始した。設備Ａの取得原価は15,000、耐用年数は9年であり、設備Ｂの取得原価は9,000、耐用年数は3年である。

設備Ａはその使用後、除去する法的義務があり、設備Ｂは設備Ａの除去に際し同時に除去される。ただし、設備Ｂは設備Ａよりも短い周期で更新され、その際の設備Ｂのみの除去についての法的義務はない。Ｙ社が設備Ａを除去するときの支出は700、設備Ｂを除去するときの支出は300 と見積られている。

2X10年3月31日に設備Ａと設備Ｂが除去された。当該設備の除去に係る支出は1,000であった。Ｙ社はこれらの設備について残存価額0 で定額法により減価償却を行っている。

Ｙ社の決算日は3月31日である。なお、ここでは簡便化のため、時間価値の考慮（割引）はしていない。

2. 会計処理

(1) 2X01年4月1日

設備Ａ、Ｂの取得と関連する資産除去債務の計上

設備Ａには関連する除去債務があり、また、設備Ａの除去に伴い設備Ｂが同時に除去されるため、設備Ａ、Ｂの当初取得時に資産除去債務を一括して見積り、対応する除去費用は設備Ａの帳簿価額を増加させる方法で資産として計上する。

*1　設備Ａの取得原価15,000＋設備ＡとＢの除却費用資産計上顎700＋300＝16,000

・

・

・

(2) 2X04年3月31日

設備Ｂの更新

設備Ａを除去するまでの間に行われる、より短い周期での設備Ｂの除去及び再取得に係る支出は資産除去債務の対象にならない。

・

・

・

(3) 2X10年3月31日

設備Ａの除却

設備Ａの除去に際し設備Ｂも除去される。

［設例4］ 資産除去債務が使用の都度発生する場合の費用配分

1. 前提条件

Ｘ社は20X1年4月1日に設備Ａを取得し、使用を開始した。当該設備の取得原価は10,000、耐用年数は10年であり、Ｘ社には当該設備の使用後に除去する法的義務がある。Ｘ社が当該設備を除去するときの支出は3,000と見積られており、そのうち2,000は設備Ａの取得時点で発生し、1,000については、設備Ａがその通常の使用における稼働時間に応じて立地している土地を汚染するため、毎期10分の1100）ずつ発生する。

Ｘ社は、当該設備について残存価額0で定額法により減価償却を行っている。Ｘ社は、会計基準第8項なお書きに定める方法により会計処理を行うものとする。

Ｘ社の決算日は3月31日である。なお、ここでは簡便化のため、時間価値の考慮（割引）はしていない。

2. 会計処理

(1) 20X1年4月1日

設備Ａの取得時点で発生する資産除去債務2,000を負債として計上する。同時にそれに対応する除去費用2,000と設備Ａの取得原価10,000の合計である12,000を資産計上する。なお、資産の使用の都度発生する資産除去債務1,000は、当該設備の取得時には負債に計上しない。

(3) 20X2年3月31日

設備Ａの減価償却費

*1　設備Ａの減価償却費12,000／10年＝1,200

土地の汚染に係る支出 100は設備Ａの使用の都度発生するため、資産除去債務を各期において負債の増加分として区別して認識する。

資産計上された除去費用の費用配分の合理的な方法として、資産計上された除去費用 100 を資産計上したのと同一の期間に、資産計上顎と同一の金額を費用処理する方法によるため、費用計上額は、次のようになる。

［設例5］資産除去債務の見積りの変更

1. 前提条件

Ｙ社は、20X1年4月1日に設備を取得し、使用を開始した。当該設備の耐用年数は5年であり、Ｙ社には当該設備を使用後に除去する法的義務がある。Ｙ社は、20X1年4月1日に資産除去債務として負担している金額を負債に計上し、有形固定資産の帳簿価額を同額増加させる処理を行う。Ｙ社は将来キャッシュ・フローの見積りと割引率を用いて、資産除去債務の割引価値を算定する。資産除去債務は、取得時にのみ発生し、取得後の増減は見積りの変更によるものである。Ｙ社は、当該設備について残存価額0 で定額法により減価償却を行っている。Ｙ社の決算日は3月31日である。

なお、本設例では理解を容易にするため、設備の取得に関連する資産除去債務の会計処理のみ示すこととする。

2. 会計処理

(1) 20X1年4月1日

設備の取得と関連するる資産除去債務の計上

(*1)　将来キャッシュ・フロー見積額1,200／(1.03)⁵＝1,035

(2) 20X2年3月31日

時の経過による資産除去債務の増加

(*2)　20X1年4月1日における資産除去債務1,035×3.0%＝31

資産計上した除去費用の減価償却

(*3)　20X1年4月1日における除去費用資産計上額1,035／5年＝207

(3) 20X3年3月31日

時の経過による資産除去債務の増加

(*4)　20X2年3月31日における資産除去債務(1,035＋31)×3.0%＝32

資産計上した除去費用の減価償却

(*5)　20X1年に資産計上した資産除去費用1,035／5年＝207

特殊キャッシュ・フロー見積額の増加による資産除去債務の調整

(*6)　将来キャッシュ・フロー見積額の増加300／(1.025)³＝279(会計基準第11項)

  (4) 20X4年3月31日

時の経過による資産除去債務の増加

(*7)　20X3年3月31日における資産除去債務(1,035＋31＋32＋279)×加重平均割引率2.9%^*＝40

(*) 加重平均割引率2.9%＝(当初予測将来キャッシュ・フロー1,200／1,500)×3.0%＋(20X3年3月31日予測将来キャッシュ・フロー増加額300／1,500)×2.5%

資産計上した除去費用の減価償却

(*8)　20X1年に資産計上した資産除去費用1,035／5年＋20X3年に資産計上した除去費用279／3年＝300

将来キャッシュ・フロー見積額の減少による資産除去債務の調整

(*9)　将来キャッシュ・フロー見積額1,000／加重平均割引率(1.029)²−資産除去債務の帳簿価額(1,035＋31＋32＋279＋40)＝△473

(5) 20X5年3月31日

時の経過による資産除去債務の増加

(*10)　20X4年3月31日における資産除去債務(1,035＋31＋32＋279＋40−473)×加重平均割引率2.9%＝28

資産計上した除去費用の減価償却

(*11)　20X1年に資産計上した資産除去費用1,035／5年＋20X3年に資産計上した除去費用279／3年−20X4年に資産から控除した除去費用473／2年＝64

(6) 20X6年3月31日

時の経過による資産除去債務の増加

(*12)　20X5年3月31日における資産除去債務(944＋28)×加重平均割引率2.9%＝28

資産計上した除去費用の減価償却

(*13)　20X1年に資産計上した資産除去費用1,035／5年＋20X3年に資産計上した除去費用279／3年−20X4年に資産から控除した除去費用473／2年＝63

資産除去債務の履行

3. 各期における計上額のまとめ

�@　20X1年4月1日当初見積り分

(*15) 20X4年3月31日における将来キャッシュ・フロー見積額の減少額500のうち20X1年4月1日に見積った1,200に対応する額400／(1.03)²＝△377

�A　20X3年3月31日見積り変更(増加)分

(*15) 20X4年3月31日における将来キャッシュ・フロー見積額の減少額500のうち20X3年3月31日の増加額300に対応する額100／(1.025)²＝△96

�B　合計額

[設例6] 賃借建物に係る原状回復費用の処理

1. 前提条件

Ｚ社はＹ社との間でＣ建物の賃貸借契約を締結し、20X1年4月1日から賃借している。

また、Ｚ社は同日に1,000 を、Ｙ社に敷金として支払っている。Ｚ社の決算日は3月31日である。Ｚ社の同種の賃借建物等への平均的な入居期間は5年と見積られている。

2. 会計処理

(1) 20X1年4月1日

Ｚ社はＣ建物の賃貸借契約に関連してＹ社に敷金を支払っているため、資産計上を行う。

敷金が計上されているため、ここでは、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上を行わない方法によることとした。

(2) 20X2年3月31日

敷金のうち 500について原状回復費用に充てられるため返還が見込めないと認められたことから、Ｚ社の同種の賃借建物等への平均的な入居期間(5年)で費用配分することとした。

［設例7-1］ 資産除去債務に関する注記

1. 前提条件

(1) 小売業を営むＸ社は、Ｙ社との間で事業用定期借地権付の不動産賃借契約（賃借期間10年）を締結し、店舗を建設して2X00年4月1日より営業を開始した。Ｘ社は、Ｙ社との不動産賃借契約において、賃借期間経過後原状回復の上、Ｙ社に返還することが義務付けられている。Ｘ社は稼働開始時点において、除去費用を1,000と見積り、稼働開始時点における利付国債(残存期間10年)の流通利回りである3.0％を割引率として現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上している。固定資産の減価償却方法は、残存価額を0とした定額法を採用している。Ｘ社は当該店舗を建物として有形固定資産に計上している。

(2) 2X05年3月31日に、Ｘ社は当該店舗の費用を見直し、除去時の除去費用を1,300と見積った。増額分300については、その時点における利付国債(残存期間5年)の流通利回りである2.5%を割引率として現在価値に割り引いた金額を建物及び資産除去債務に増額する処理を行った。

(3) 2X10年3月31日に、当該賃貸借契約の終了により建物を除去した。除去費用は1,250を要した。Ｘ社の決算日は3月31日である。

(*1) 将来キャッシュ・フロー見積額1,000／(1.03)¹⁰＝744

(*2) 資産計上額744／賃借期間10年＝74

(*3) 資産除去債務残高744×割引率3％＝22

(*4) 将来キャッシュ・フロー追加見積額300／(1.025)⁵＝265

(*5) 資産除去債務残高837×割引率3％＝26

(*6) 当初資産計上額744／賃借期間10年＋追加計上額265／残存使用期間5 年＝127

(*7) �@当初発生分 744×割引率(1.03)⁹＝971 971×3％＝29

�A追加発生分 265×割引率(1.025)⁴＝293 293×2.5％＝7

�B合計額 29＋7＝36

(*8) 資産除去債務の残高1,300 がそのまま決済に充当され、超過額50 は営業費用の控除として処理される。

2. 注記事項

(1) 2X01年3月期の財務諸表における注記

当社は、2X00年4月1日に複合型商業施設内に建設した店舗について、事業用定期借地権(10年)付の不動産賃借契約に従い、資産除去債務を計上している。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年間、割引率は3.0%を採用している。

当事業年度において資産除去債務に計上した金額は744である。当事業年度末における資産除去債務残高は、上記金額744と時の経過による資産除去債務の調整額22の合計766である。

(2) 2X05年3月期の財務諸表における注記

当社は、2X00年4月1日に複合型商業施設内に建設した店舗について、事業用定期借地権(10年)付の不動産賃借契約に従い、資産除去債務を計上している。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年間、割引率は3.0%を採用している。当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を2.5%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に265加算している。当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。

(3) 2X10年3月期の財務諸表における注記

当社は、2X00年4月1日に複合型商業施設内に建設した店舗について、事業用定期借地権(10年)付の不動産賃借契約に従い、資産除去債務を計上していた。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から10年間、割引率は3.0%(見積りの変更による増額分は2.5%)を採用していた。当事業年度において、事業用定期借地権の契約期間が満了したため、契約の終了に合わせて店舗の除去を行った。当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。

［設例7-2］ 資産除去債務に関する注記（多数の有形固定資産について資産除去債務が生じている場合）

1. 前提条件

石油小売業を営むＹ社は、関東地方を中心に当期末現在、120箇所にガソリンスタンドを設営し、ガソリン等油類の販売を行っている。ガソリンスタンドの設置に先立ち、多くの場合、土地所有者と事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約を締結しており、当該契約において通常、賃借期間経過後原状回復の上、貸主に返還することとなっている。これまで、賃借期間10年から30年（全物件の平均：22年）に基づき、期首時点での資産除去債務1,560,000 を計上している。割引率は2.0％から3.2％である。

当期に新たにガソリンスタンドを10 店舗開業させたが、一方で、3店舗については、事業用定期借地権の賃借期間の満了を待たずに店舗を閉鎖し、原状回復の上貸主に土地を返還した。当期新たに発生した資産除去債務の見積りにあたっては、使用期間を平均的な賃借期間である22年と見積り、除去費用は130,000と見積った。これにより、稼働開始時点における利付国債(残存期間22年)の流通利回りである3.0％を割引率として割り引いた67,846を資産除去債務として計上している。また、当期に除去を行い貸主に返還した3店舗の除去費用は31,500であったが、除去対象資産に対応する資産除去債務の残高33,562を取り崩している。

なお、当期中の時の経過による資産除去債務の調整額は42,000であった。

2. 注記事項

当社は、ガソリンスタンドの設置にあたり、土地所有者との間で賃借期間10年から30年（平均22年）の事業用定期借地権契約を締結しており、当該不動産賃借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上している。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は22年、割引率は2.0％から3.2％を採用している。

当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。

［設例8］合理的な見積りができないため資産除去債務を計上していない場合の注記

1. 前提条件

Ｙ社は、2X00年4月1日に、Ｚ社の有するオフィスビルに本社を移転した。Ｙ社はＺ社と不動産賃貸借契約を締結し、契約上、当該賃貸借契約終了時にＹ社が原状回復を行いＺ社に返還する旨の条項が盛り込まれている。なお、当該賃貸借契約の期間は契約締結時から2年間であるが、契約期間満了から6か月前に契約当事者から契約を更新しない旨が相手方に通知されない限り、賃貸借契約は自動的に更新継続することとなっている。

Ｙ社では、今後再度本社を移転する計画はなく、当該賃貸借契約を継続させることを意図している。そのため、当該賃貸借契約の継続期間を合理的に見積ることができない。

Ｙ社の決算日は3月31日である。

2. 注記事項

2X01年3月期の財務諸表に関する注記

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

以上

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