１　社債発行費とは

社債発行費とは、社債募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、社債申込証・目論見書・社債券等の印刷費、社債の登記の登録税その他社債発行のため直接支出した費用をいう。

社債発行費は、原則として、支出時に営業外費用として処理する。ただし、社債発行費を繰延資産に計上することができる。この場合には、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しなければならない。なお、償却方法については継続適用を条件として、定額法を採用することができる。

また、新株予約権の発行に係る費用についても、資金調達などの財務活動（組織再編の対価として新株予約権を交付する場合を含む。）に係るものについては、社債発行費と同様に繰延資産として会計処理することができる。この場合には、新株予約権の発行のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しなければならない。ただし、新株予約権が社債に付されている場合で、当該新株予約権付社債を一括法により処理するときは、当該新株予約権付社債の発行に係る費用は、社債発行費として処理する。

参考：繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い ３（2）

２　仕訳例

(1) 社債発行費の費用処理（原則処理）

社債発行のための印刷費その他募集費用3,150,000円（内消費税150,000円）を小切手を振出して支払った。

(2) 社債発行費の繰延資産計上

上記(1)の社債発行費を繰延資産として計上することとする。

(3) 社債発行費の償却

上記(2)の社債発行費を償却する。償却期間は社債償却期限の10年、定額法による。なお、支出は便宜上期首に支払ったものとする。

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