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１ 未払法人税等とは
未払法人税等とは、法人税、住民税（道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額をいう。
参考：財務諸表等規則第第49条第3項
２ 仕訳例
(1) 未払法人税等の計上
決算にあたり、次の法人税、住民税及び事業税の計上を行った。
法人税、住民税の年税額15,000,000円（内中間納付で8,000,000円を納付し仮払法人税等として処理してある。）
事業税 2,000,000円（内訳 所得割額1,000,000円、付加価値割額600,000円、資本割額300,000円）
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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法人税・住民税及び事業税 |
16,000,000 |
仮払法人税等 |
8,000,000 |
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租税公課 |
900,000 |
未払法人税等 |
8,900,000 |
事業税の外形標準課税部分（付加価値割額及び資本割額）は租税公課に表示する。
未払法人税等は事業税の外形標準課税も含む。 |
(2) 未払法人税の精算
前期末に計上した未払法人税等2,000,000円について、
確定申告に際し、法人税及び住民税の計算に50,000円の誤りがあり、実際の法人税等納付金額は2,050,000円であった。納付は当座預金から行った。
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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未払法人税等 |
2,000,000 |
当座預金 |
2,050,000 |
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法人税住民税及び事業税 |
50,000 |
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法人税等の額を決算時に見積り計上した額と確定申告書の金額と一致しない場合がある。
その差額が僅少である場合は、納付日の属する事業年度の法人税住民税及び事業税に含めて処理する。 |
INDEX
■仕訳処理目次
■未払法人税等
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