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１ 法人税・住民税及び事業税とは
法人税・住民税及び事業税とは、当該事業年度に係る法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。
損益計算書への表示は、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次にその内容を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。
なお、事業税外形標準課税部分（付加価値割及び資本割）は販売費及び一般管理費に含めて表示する
参考：財務諸表等規則第95条の5
２ 仕訳例
(1) 法人税・住民税及び事業税の中間納付
法人税・住民税及び事業税の中間納付額5,000,000円を当座預金から払い出して納付した。
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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仮払法人税等 |
5,000,000 |
当座預金 |
5,000,000 |
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(2) 法人税・住民税及び事業税の未払計上
当期の利益を課税標準とする法人税・住民税及び事業税の金額は11,000,000円、中間納付した法人税等の額5,000,000円、源泉徴収された所得税の額350,000円であり、残額は期末日現在未納である。
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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法人税・住民税及び事業税 |
11,000,000 |
仮払法人税等 |
5,000,000 |
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仮払法人税等 |
350,000 |
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未払法人税等 |
5,650,000 |
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(3) 利子税の支払い
法人税の確定申告書提出期間延長に伴う利子税50,000円を当座預金から払い出して支払った。
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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租税公課 |
50,000 |
当座預金 |
50,000 |
利子税は、本税に課される利息に相当するものであり、営業外費用として処理する。 |
INDEX
■仕訳処理目次
■法人税・住民税及び事業税
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