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(注)本内容は、企業会計基準委員会が平成20年3月31日に公表した「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」から抜粋したものです。
目次
[設例1] 資産除去債務の会計処理
[設例2] 資産除去債務の算定
[設例3] 資産除去債務が複数の有形固定資産から構成される場合の会計処理
[設例4] 資産除去債務が使用の都度発生する場合の費用配分
[設例5] 資産除去債務の見積りの変更
[設例6] 賃借建物に係る原状回復費用の処理
［設例1］ 資産除去債務の会計処理
1. 前提条件
Ｙ社は、20X1年4月1日に設備Ａを取得し、使用を開始した。当該設備の取得原価は10,000、耐用年数は5年であり、Ｙ社には当該設備を使用後に除去する法的義務がある。
Ｙ社が当該設備を除去するときの支出は1,000 と見積られている。
20X6年3月31日に設備Ａが除去された。当該設備の除去に係る支出は1,050であった。
資産除去債務は取得時にのみ発生するものとし、Ｙ社は当該設備について残存価額0で定額法により減価償却を行っている。割引率は3.0％とする。
Ｙ社の決算日は3月31日であるものとする。
2. 会計処理
(1) 20X1年4月1日
設備Ａの取得と関連する資産除去債務の計上
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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有形固定資産(設備Ａ) |
10,863 |
現金預金 |
10,000 |
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資産除却債務(*1) |
863 |
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(*1) 将来キャッシュ・フロー見積額 1,000／(1.03)5 ＝863
(2) 20X2年3月31日
時の経過による資産除去債務の増加
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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費用(利息費用) |
26 |
資産除去債務(*2) |
26 |
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(*2) 20X1年4月1日における資産除去債務 863×3%＝26
設備Ａと資産計上した除去費用の減価償却
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(減価償却費*3) |
2,173 |
減価償却累計額 |
2,173 |
|
(*3) 設備Ａの減価償却費10,000／5年＋除去費用資産計上額863／5年＝2,173
(3) 20X3年3月31日
時の経過による資産除去債務の増加
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借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(利息費用) |
27 |
資産除去債務(*4) |
27 |
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(*4) 20X2年3月31日における資産除去債務 (863＋26)×3.0%＝27
設備Ａと資産計上した除去費用の減価償却
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借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(減価償却費)(*5) |
2,173 |
減価償却累計額 |
2,173 |
|
(*5) 設備Ａの減価償却費10,000／5年＋除却費用資産計上額863／5年＝2,173
(4) 20X4年3月31日
時の経過による資産除去債務の増加
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借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(利息費用) |
27 |
資産除去債務(*6) |
27 |
|
(*6) 20X3年3月31日における資産除去債務 (863＋26＋27)×3.0%＝27
設備Ａと資産計上した除去費用の減価償却
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借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(減価償却費)(*7) |
2,173 |
減価償却累計額 |
2,173 |
|
(*7) 設備Ａの減価償却費10,000／5年＋除却費用資産計上額863／5年＝2,173
(5) 20X5年3月31日
時の経過による資産除去債務の増加
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|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(利息費用) |
28 |
資産除去債務(*8) |
28 |
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(*8) 20X4年3月31日における資産除去債務 (863＋26＋27＋27)×3.0%＝28
設備Ａと資産計上した除去費用の減価償却
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|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(減価償却費)(*9) |
2,173 |
減価償却累計額 |
2,173 |
|
(*9) 設備Ａの減価償却費10,000／5年＋除去費用資産計上額863／5年＝2,173
(6) 20X6年3月31日
時の経過による資産除去債務の増加
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借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(利息費用) |
29 |
資産除去債務(*10) |
29 |
|
(*10) 20X5年3月31日における資産除去債務 (863＋26＋27＋27＋28)×3.0%＝29
設備Ａと資産計上した除去費用の減価償却
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|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(減価償却費)(*11) |
2,171 |
減価償却累計額 |
2,171 |
|
(*11) 設備Ａの減価償却費10,000／5年＋除却費用資産計上額863－173×4＝2,171
設備Ａの除去及び資産除去債務の履行
設備Ａを使用終了に伴い除去することとする。除去に係る支出が当初見積りを上回ったため、差額を費用計上する。
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|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
減価償却累計額 |
10,863 |
有形固定資産(設備Ａ) |
10,863 |
|
資産除去債務(*12) |
1,000 |
現金預金 |
1,050 |
|
費用(履行差額) |
50 |
|
|
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*12 20X6年3月31における資産除去債務863＋26＋27＋27＋28＋29＝1,000
［設例2］ 資産除去債務の算定
1. 前提条件
資源採掘業を営むＹ社は、20X1年4月1日に採掘を目的として土地所有者Ｚより土地Ａを借り受け、資源採掘施設Ｂを建設し操業を開始した。Ｙ社は資源の予測埋蔵量に基づく採掘計画により、土地Ａについて10年にわたる事業用定期借地権契約を締結した。Ｙ社は当該契約に基づき、契約期間満了となる10年後に施設Ｂを解体し除去するとともに、採掘跡地を埋め戻して土地Ａを返還しなければならない。過去、Ｙ社は資源採掘施設の解体等を専門業者に請け負わせ、跡地の埋戻しは自らが行った実績がある。
Ｙ社は、施設Ｂの解体等に係る割引前の将来キャッシュ・フローの見積金額に期待値を使用し、また、埋戻しに係る割引前の将来キャッシュ・フローの見積金額には最頻値を使用する。
なお、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクは、個々の将来キャッシュ・フローの見積りに反映させる。
Ｙ社の決算日は3月31日である。
2. 見積りの過程
(1) 資源採掘施設Ｂの解体に係る予想労務費は、現在において解体業に従事する者を雇うのに要する平均的な賃金を基礎とする。Ｙ社は、生起し得る複数の将来キャッシュ・フロー（見積値から乖離するリスクを反映済み）及びその発生確率を次のように予測し、加重平均する。
| |
インフレ率補正前
予測キャッシュ・フロー
発生確率 |
期待値 |
|
700 |
30% |
210 |
|
1,100 |
50% |
550 |
|
1,200 |
20% |
240 |
|
|
|
1,000 |
|
(2) Ｙ社は、解体業者が施設Ｂの解体にかける間接費及び設備費用を、労務費の80％と仮定する。
(3) 解体業者は、労務費及び間接費等に利益を加える。Ｙ社は、解体業者が資源採掘施設を解体し除去する際に稼得する利益は、過去の実績から労務費及び間接費等の合計額の20％であると仮定する。
(4) Ｙ社は、20X1年3月に自社で行った半分程度の規模の採掘跡地の埋戻しに要した社内の人件費及び間接費等の実績440 に基づき、土地Ａの埋戻しに係る人件費及び間接費等を2倍の880 と予測する。また、Ｙ社は当該埋戻しにも使用する予定の汎用的な工機の買替えを2年後に予定しているため、これによる人件費及び間接費等の削減の仮定をおき、さらに見積値から乖離するリスクを考慮して、人件費及び間接費等の合計を870（インフレ率補正前）と見積る。
(5) 20X1年4月1日現在における利付国債（残存期間10年）の流通利回りは3％である。
(6) Ｙ社は、10年間のインフレ率は年平均2％となると予測する。
3. 20X1年4月1日現在において当初認識される資産除去債務
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|
旋盤Ｂの解体に係る予測労務費 |
1,000 |
|
旋盤Ｂの解体に係る予測間接費等(1,000×80%) |
800 |
|
解体業者の利益加算((1,000＋800)×20%) |
360 |
|
埋め戻しに係る予測人件費及び予測間接費 |
870 |
|
インフレ率補正前の将来キャッシュ・フロー |
3,030 |
|
インフレ率(10年にわたり2%と仮定)補正後の将来キャッシュ・フロー(*1) |
3,694 |
|
利付国債(残存期間10年)の流通利回り3%による割引現在価値(＝将来認識される資産除去債務)(*2) |
2,749 |
|
(*1) 3,030×(1.02)10＝3,694
(*2) 3,694／(1.03)10＝2,749
［設例3］ 資産除去債務が複数の有形固定資産から構成される場合の会計処理
1. 前提条件
Ｙ社は、2X01年4月1日に設備Ａと設備Ｂを取得し、一体として使用を開始した。設備Ａの取得原価は15,000、耐用年数は9年であり、設備Ｂの取得原価は9,000、耐用年数は3年である。
設備Ａはその使用後、除去する法的義務があり、設備Ｂは設備Ａの除去に際し同時に除去される。ただし、設備Ｂは設備Ａよりも短い周期で更新され、その際の設備Ｂのみの除去についての法的義務はない。Ｙ社が設備Ａを除去するときの支出は700、設備Ｂを除去するときの支出は300
と見積られている。
2X10年3月31日に設備Ａと設備Ｂが除去された。当該設備の除去に係る支出は1,000であった。Ｙ社はこれらの設備について残存価額0
で定額法により減価償却を行っている。
Ｙ社の決算日は3月31日である。なお、ここでは簡便化のため、時間価値の考慮（割引）はしていない。
2. 会計処理
(1) 2X01年4月1日
設備Ａ、Ｂの取得と関連する資産除去債務の計上
設備Ａには関連する除去債務があり、また、設備Ａの除去に伴い設備Ｂが同時に除去されるため、設備Ａ、Ｂの当初取得時に資産除去債務を一括して見積り、対応する除去費用は設備Ａの帳簿価額を増加させる方法で資産として計上する。
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|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
有形固定資産(設備Ａ)*1 |
16,000 |
現金預金 |
24,000 |
|
有形固定資産(設備Ｂ) |
9,000 |
資産除去債務 |
1,000 |
|
*1 設備Ａの取得原価15,000＋設備ＡとＢの除却費用資産計上顎700＋300＝16,000
・
・
・
(2) 2X04年3月31日
設備Ｂの更新
設備Ａを除去するまでの間に行われる、より短い周期での設備Ｂの除去及び再取得に係る支出は資産除去債務の対象にならない。
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|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
減価償却累計額 |
9,000 |
有形固定資産(旧Ｂ) |
9,000 |
|
固定資産除却損 |
300 |
現金預金 |
9,300 |
|
有形固定資産(新設備Ｂ) |
9,000 |
|
|
|
・
・
・
(3) 2X10年3月31日
設備Ａの除却
設備Ａの除去に際し設備Ｂも除去される。
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
減価償却累計額(設備Ａ) |
16,000 |
有形固定資産(設備Ａ) |
16,000 |
|
減価償却累計額(設備Ｂ) |
9,000 |
有形固定資産(設備Ｂ) |
9,000 |
|
資産除去債務 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
|
［設例4］ 資産除去債務が使用の都度発生する場合の費用配分
1. 前提条件
Ｘ社は20X1年4月1日に設備Ａを取得し、使用を開始した。当該設備の取得原価は10,000、耐用年数は10年であり、Ｘ社には当該設備の使用後に除去する法的義務がある。Ｘ社が当該設備を除去するときの支出は3,000と見積られており、そのうち2,000は設備Ａの取得時点で発生し、1,000については、設備Ａがその通常の使用における稼働時間に応じて立地している土地を汚染するため、毎期10分の1100）ずつ発生する。
Ｘ社は、当該設備について残存価額0で定額法により減価償却を行っている。Ｘ社は、会計基準第8項なお書きに定める方法により会計処理を行うものとする。
Ｘ社の決算日は3月31日である。なお、ここでは簡便化のため、時間価値の考慮（割引）はしていない。
2. 会計処理
(1) 20X1年4月1日
設備Ａの取得時点で発生する資産除去債務2,000を負債として計上する。同時にそれに対応する除去費用2,000と設備Ａの取得原価10,000の合計である12,000を資産計上する。なお、資産の使用の都度発生する資産除去債務1,000は、当該設備の取得時には負債に計上しない。
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|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
有形固定資産 |
12,000 |
現金預金 |
10,000 |
|
|
|
資産除去債務 |
2,000 |
|
(3) 20X2年3月31日
設備Ａの減価償却費
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(減価償却費)*1 |
1,200 |
減価償却累計額 |
1,200 |
|
*1 設備Ａの減価償却費12,000／10年＝1,200
土地の汚染に係る支出 100は設備Ａの使用の都度発生するため、資産除去債務を各期において負債の増加分として区別して認識する。
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借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
有形固定資産 |
100 |
資産除去債務 |
100 |
|
資産計上された除去費用の費用配分の合理的な方法として、資産計上された除去費用 100
を資産計上したのと同一の期間に、資産計上顎と同一の金額を費用処理する方法によるため、費用計上額は、次のようになる。
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|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(減価償却費) |
100 |
減価償却累計額 |
100 |
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［設例5］資産除去債務の見積りの変更
1. 前提条件
Ｙ社は、20X1年4月1日に設備を取得し、使用を開始した。当該設備の耐用年数は5年であり、Ｙ社には当該設備を使用後に除去する法的義務がある。Ｙ社は、20X1年4月1日に資産除去債務として負担している金額を負債に計上し、有形固定資産の帳簿価額を同額増加させる処理を行う。Ｙ社は将来キャッシュ・フローの見積りと割引率を用いて、資産除去債務の割引価値を算定する。資産除去債務は、取得時にのみ発生し、取得後の増減は見積りの変更によるものである。Ｙ社は、当該設備について残存価額0
で定額法により減価償却を行っている。Ｙ社の決算日は3月31日である。
なお、本設例では理解を容易にするため、設備の取得に関連する資産除去債務の会計処理のみ示すこととする。
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年 月 日 |
設備の除去に必要な将来キャッシュ・フローの見積額 |
割引率 |
|
① 20X1年4月 1日 |
5年後の見積額は1,200 であった。 |
3.0% |
|
② 20X2年3月31日 |
4年後の見積額に変更はない。 |
3.0% |
|
③ 20X3年3月31日 |
3年後の見積額は1,500 に増加した。 |
2.5% |
|
④ 20X4年3月31日 |
2年後の見積額は1,000 に減少した。 |
3.5% |
|
⑤ 20X5年3月31日 |
1年後の見積額は1,000 で変更はない。 |
3.2% |
|
⑥ 20X6年3月31日 |
設備の使用が終了し、除去された。実際の除去費用1,000 を現金で支払った。 |
－ |
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2. 会計処理
(1) 20X1年4月1日
設備の取得と関連するる資産除去債務の計上
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
有形固定資産 |
1,035 |
資産除去債務(*1) |
1,035 |
|
(*1) 将来キャッシュ・フロー見積額1,200／(1.03)5＝1,035
(2) 20X2年3月31日
時の経過による資産除去債務の増加
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(利息費用) |
31 |
資産除去債務(*2) |
31 |
|
(*2) 20X1年4月1日における資産除去債務1,035×3.0%＝31
資産計上した除去費用の減価償却
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(減価償却費)(*3) |
207 |
減価償却累計額 |
207 |
|
(*3) 20X1年4月1日における除去費用資産計上額1,035／5年＝207
(3) 20X3年3月31日
時の経過による資産除去債務の増加
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(利息費用) |
32 |
資産除去債務(*4) |
32 |
|
(*4) 20X2年3月31日における資産除去債務(1,035＋31)×3.0%＝32
資産計上した除去費用の減価償却
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(減価償却費)(*5) |
207 |
減価償却累計額 |
207 |
|
(*5) 20X1年に資産計上した資産除去費用1,035／5年＝207
特殊キャッシュ・フロー見積額の増加による資産除去債務の調整
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
有形固定資産 |
279 |
資産除去債務(*6) |
279 |
|
(*6) 将来キャッシュ・フロー見積額の増加300／(1.025)3＝279(会計基準第11項)
(4) 20X4年3月31日
時の経過による資産除去債務の増加
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(利息費用) |
40 |
資産除去債務(*7) |
40 |
|
(*7) 20X3年3月31日における資産除去債務(1,035＋31＋32＋279)×加重平均割引率2.9%*＝40
(*)
加重平均割引率2.9%＝(当初予測将来キャッシュ・フロー1,200／1,500)×3.0%＋(20X3年3月31日予測将来キャッシュ・フロー増加額300／1,500)×2.5%
資産計上した除去費用の減価償却
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(減価償却費)(*8) |
300 |
減価償却累計額 |
300 |
|
(*8) 20X1年に資産計上した資産除去費用1,035／5年＋20X3年に資産計上した除去費用279／3年＝300
将来キャッシュ・フロー見積額の減少による資産除去債務の調整
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
資産除去債務(*9) |
473 |
有形固定資産 |
473 |
|
(*9) 将来キャッシュ・フロー見積額1,000／加重平均割引率(1.029)2－資産除去債務の帳簿価額(1,035＋31＋32＋279＋40)＝△473
(5) 20X5年3月31日
時の経過による資産除去債務の増加
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(利息費用) |
28 |
資産除去債務(*10) |
28 |
|
(*10) 20X4年3月31日における資産除去債務(1,035＋31＋32＋279＋40－473)×加重平均割引率2.9%＝28
資産計上した除去費用の減価償却
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(減価償却費)(*11) |
64 |
減価償却累計額 |
64 |
|
(*11) 20X1年に資産計上した資産除去費用1,035／5年＋20X3年に資産計上した除去費用279／3年－20X4年に資産から控除した除去費用473／2年＝64
(6) 20X6年3月31日
時の経過による資産除去債務の増加
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(利息費用) |
28 |
資産除去債務(*12) |
28 |
|
(*12) 20X5年3月31日における資産除去債務(944＋28)×加重平均割引率2.9%＝28
資産計上した除去費用の減価償却
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(減価償却費)(*13) |
63 |
減価償却累計額 |
63 |
|
(*13) 20X1年に資産計上した資産除去費用1,035／5年＋20X3年に資産計上した除去費用279／3年－20X4年に資産から控除した除去費用473／2年＝63
資産除去債務の履行
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
資産除去債務 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
|
3. 各期における計上額のまとめ
① 20X1年4月1日当初見積り分
| |
|
年月日 |
将来キャッシュ・フロー見積額 |
割引率 |
残存年数 |
資産除去債務残高
A |
時の経過による調整額
B |
将来キャッシュ・フロー見積額／割引率変更影響額
C |
除去費用資産計上顎
D |
減価償却
E |
費用合計
B+E |
|
20X1年4月 1日 |
1,200 |
3.0% |
5 |
1,035 |
|
|
1,035 |
|
|
|
20X2年3月31日 |
1,200 |
3.0% |
4 |
1,066 |
31 |
0 |
828 |
207 |
238 |
|
20X3年3月31日 |
1,200 |
3.0% |
3 |
1,098 |
32 |
0 |
621 |
207 |
239 |
|
20X4年3月31日 |
800 |
3.0% |
2 |
754 |
33 |
(*15)
△377 |
37 |
207 |
240 |
|
20X5年3月31日 |
800 |
3.0% |
1 |
777 |
23 |
0 |
18 |
19 |
42 |
|
20X6年3月31日 |
800 |
3.0% |
0 |
800 |
23 |
0 |
0 |
18 |
41 |
|
合計 |
|
|
|
|
142 |
|
|
658 |
800 |
|
(*15) 20X4年3月31日における将来キャッシュ・フロー見積額の減少額500のうち20X1年4月1日に見積った1,200に対応する額400／(1.03)2＝△377
② 20X3年3月31日見積り変更(増加)分
| |
|
年月日 |
将来キャッシュ・フロー見積額 |
割引率 |
残存年数 |
資産除去債務残高
A |
時の経過による調整額
B |
将来キャッシュ・フロー見積額／割引率変更影響額
C |
除去費用資産計上顎
D |
減価償却
E |
費用合計
B+E |
|
20X3年4月 1日 |
300 |
2.5% |
3 |
279 |
|
279 |
279 |
|
|
|
20X4年3月31日 |
200 |
2.5% |
2 |
190 |
7 |
(*16)
△96 |
90 |
93 |
100 |
|
20X5年3月31日 |
200 |
2.5% |
1 |
195 |
5 |
0 |
45 |
45 |
50 |
|
20X6年3月31日 |
200 |
2.5% |
0 |
200 |
5 |
0 |
0 |
45 |
50 |
|
合計 |
|
|
|
|
17 |
|
|
183 |
200 |
|
(*15) 20X4年3月31日における将来キャッシュ・フロー見積額の減少額500のうち20X3年3月31日の増加額300に対応する額100／(1.025)2＝△96
③ 合計額
| |
|
年月日 |
将来キャッシュ・フロー見積額 |
割引率 |
残存年数 |
資産除去債務残高
A |
時の経過による調整額
B |
将来キャッシュ・フロー見積額／割引率変更影響額
C |
除去費用資産計上顎
D |
減価償却
E |
費用合計
B+E |
|
20X1年4月 1日 |
1,200 |
3.0% |
5 |
1,035 |
|
|
1,035 |
|
|
|
20X2年3月31日 |
1,200 |
3.0% |
4 |
1,066 |
31 |
0 |
828 |
207 |
238 |
|
20X3年3月31日 |
1,500 |
2.9% |
3 |
1,377 |
32 |
0 |
900 |
207 |
239 |
|
20X4年3月31日 |
1,000 |
2.9% |
2 |
944 |
40 |
△473 |
127 |
300 |
340 |
|
20X5年3月31日 |
1,000 |
2.9% |
1 |
972 |
28 |
0 |
63 |
64 |
92 |
|
20X6年3月31日 |
1,000 |
2.9% |
0 |
1,000 |
28 |
0 |
0 |
63 |
91 |
|
合計 |
|
|
|
|
159 |
|
|
841 |
1,000 |
|
[設例6] 賃借建物に係る原状回復費用の処理
1. 前提条件
Ｚ社はＹ社との間でＣ建物の賃貸借契約を締結し、20X1年4月1日から賃借している。
また、Ｚ社は同日に1,000
を、Ｙ社に敷金として支払っている。Ｚ社の決算日は3月31日である。Ｚ社の同種の賃借建物等への平均的な入居期間は5年と見積られている。
2. 会計処理
(1) 20X1年4月1日
Ｚ社はＣ建物の賃貸借契約に関連してＹ社に敷金を支払っているため、資産計上を行う。
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
敷金 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
|
敷金が計上されているため、ここでは、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上を行わない方法によることとした。
(2) 20X2年3月31日
敷金のうち
500について原状回復費用に充てられるため返還が見込めないと認められたことから、Ｚ社の同種の賃借建物等への平均的な入居期間(5年)で費用配分することとした。
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
費用(敷金の償却) |
100 |
敷金 |
100 |
|
|
|
