(注)本内容は、企業会計基準委員会が平成21年3月27日に公表した「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」から「設例」を抜粋ものです。「目的・適用指針・結論の背景」は別に記載してあります。なお、オリジナルとは異なる表現をしている部分があります。実務への適用にあたっては念のために当該適用指針等を確認してください。
企業会計基準適用指針第8号
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針
(設例) |
平成17年12月9日
改正平成21年3月27日
企業会計基準委員会
目次
目的・適用指針・結論の背景は別に記載してあります。
設例
[設例1] 子会社で計上されている繰延ヘッジ損益と資本連結
[設例2] 在外子会社で計上されている新株予約権の換算
設例
以下の設例は、本適用指針で示された内容について理解を深めるためのものであり、仮定として示された前提条件の記載内容は、経済環境や各企業の実情等に応じて異なることとなることに留意する必要がある。
[設例1]子会社で計上されている繰延ヘッジ損益と資本連結
1 前提条件
X1年3月31日
@ P社は、X1年3月31日に、S社株式10%を150で取得した。
A S社のX1年3月期の抜粋貸借対照表は次のとおりである(借入金の金利固定化スワップについて時価評価を行い、評価差額200から税効果額80を控除した残額120を純資産の部に繰延ヘッジ利益として計上した。なお、
S社の金利スワップ以外の資産及び負債には、重要な時価評価による簿価修正額はないものとする。)。
|
金利スワップ |
200 |
繰延税金負債 |
80 |
|
|
資本金 |
500 |
|
|
利益剰余金 |
200 |
|
|
繰延ヘッジ利益 |
120 |
|
X2年3月31日
B P社は、X2年3月31日に、S社株式50%を750で追加取得し、S社を60%子会社とした。
C S社のX2年3月期の抜粋貸借対照表は次のとおりである(借入金の金利固定化スワップの時価評価差額400から税効果額160を控除した残額240を純資産の部に繰延ヘッジ利益として計上している。)。
|
金利スワップ |
400 |
繰延税金負債 |
160 |
|
|
資本金 |
500 |
|
|
利益剰余金 |
300 |
|
|
(当期純利益) |
(100) |
|
|
繰延ヘッジ利益 |
240 |
|
2 会計処理
|
借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
資本金 |
500 |
子会社株式(*1) |
900 |
利益剰余金 |
300 |
小数株主持分(*2) |
416 |
繰越ヘッジ利益 |
240 |
|
|
のれん(*3) |
276 |
|
|
(*1) 150+750=900
(*2) (500+300+240)×40%=416
(*3) 900−(500+300+240)×60%=276 |
[設例2]在外子会社で計上されている新株予約権の換算
1 前提条件
@ 親会社P社は、在外子会社S社株式の100%発行済株式数540株)を保有している。S社は、X1年3月31日に、現金を対価とする新株予約権を発行した。両社の決算日は3月31日である。
A 新株予約権の数:100個
B 新株予約権の発行時の時価:$200/個
C 行使価額:$1,000(新株予約権1個の行使により発行する株式1株の発行価額)
D 行使期限:X4年3月31日
E X2年3月31日に、新株予約権の60%が行使された。
F X3年3月31日に、新株予約権の30%が行使された。
G X4年3月31日に、残る新株予約権(10%)のすべてが失効した。
H 決算日の為替相場
X1年3月31日: $1=\100
X2年3月31日: $1=\101
X3年3月31日: $1=\102
X4年3月31日: $1=\103
I 在外子会社の収益及び費用については、決算時の為替相場による円換算額を付している。
2 在外子会社における会計処理
X1年3月31日
|
借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
現金預金 |
$20,000 |
新株予約権(*1) |
$20,000 |
(*1) $200/個×100個=$20,000
|
X2年3月31日
|
借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
現金預金(*1) |
$60,000 |
資本金 |
$72,000 |
新株予約権(*2) |
$12,000 |
|
|
(*1) $1,000×60個=$60,000
(*2) $200/個×60個=$12,000
|
X3年3月31日
|
借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
現金預金(*1) |
$30,000 |
資本金 |
$36,000 |
新株予約権(*2) |
$6,000 |
|
|
(*1) $1,000×30個=$30,000
(*2) $200/個×30個=$6,000
|
X4年3月31日
|
借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
新株予約権(*1) |
$2,000 |
新株予約権戻入益 |
$2,000 |
(*1) $200/個×10個=$2,000
|
抜粋貸借対照表(単位:$)−( )書きは貸方
|
|
X1年3月31日 |
X2年3月31日 |
X3年3月31日 |
X4年3月31日 |
現金預金 |
20,000 |
80,000 |
110,000 |
110,000 |
資本金 |
|
(72,000) |
(108,000) |
(108,000) |
利益剰余金 |
|
|
|
(2,000) |
新株予約権 |
(20,000) |
(8,000) |
(2,000) |
0 |
|
3 親会社における円換算
X1年3月31日($1=\100)
|
|
外価額 |
為替相場 |
円貨額 |
現金預金 |
$20,000 |
\100 |
2,000,000円 |
新株予約権 |
$20,000 |
\100 |
2,000,000円 |
|
X2年3月31日($1=\101)
|
|
外価額 |
為替相場 |
円貨額(振替前) |
円貨額(振替後) |
現金預金 |
$80,000 |
\101 |
8,080,000円 |
8,080,000円 |
資本金 |
$72,000 |
|
(*1)7,272,000円 |
7,272,000円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
(*2)8,000円 |
|
新株予約権 |
$8,000 |
\100 |
800,000円 |
(*2)808,000円 |
(*1) 現金払込分6,060,000円(=$60,000×@\101)と行使した新株予約権分1,212,000円(=$12,000×@\101)との合計7,272,000円
(*2) 為替換算調整勘定8,000円は、新株予約権の残高に係るもの($8,000×(@\101−@\100))であり、新株予約権に振り替え、新株予約権は808,000円となる。
|
X3年3月31日($1=\102)
|
|
外価額 |
為替相場 |
円貨額(振替前) |
円貨額(振替後) |
現金預金 |
$110,000 |
\102 |
11,220,000円 |
11,220,000円 |
資本金 |
$108,000 |
|
(*1)10,944,000円 |
10,944,000円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
(*2)76,000円 |
(*2)72,000円 |
新株予約権 |
$2,000 |
\100 |
200,000円 |
(*2)204,000円 |
(*1) 当期の払込資本の増加は、現金払込分3,060,000円(=$30,000×@\102)と行使した新株予約権分612,000円(=$6,000×@\102)との合計3,672,000円
であり、これと前期末7,272,000円との合計額となる。
(*2) 為替換算調整勘定76,000円は、新株予約権の残高
分4,000円($2,000×(@\102−@\100))とX2年の増加資本72,000円($72,000×(@\102−@\101))の合計であり、このうち、新株予約権の残高に係る4,000円を、新株予約権に振り替え、新株予約権は204,000円となる。
|
X4年3月31日($1=\103)
|
|
外価額 |
為替相場 |
円貨額 |
現金預金 |
$110,000 |
\103 |
11,330,000円 |
資本金 |
$108,000 |
|
(*1)10,944,000円 |
利益剰余金 |
$2,000 |
\103 |
(*2)206,000円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
(*3)180,000円 |
新株予約権 |
$0 |
\100 |
0円 |
(*1) 当期の払込資本の増加はないため、前期末10,944,000円となる。
(*2) 新株予約権の当期失効分は206,000円(=$2,000×@\103)
(*3) 為替換算調整勘定180,000円は、X2年の増加資本144,000円($72,000×(@\103−@\101))とX3年の増加資本36,000円($36,000×(@\103−@\102))との合計である。
|
抜粋貸借対照表(単位:$)−( )書きは貸方
|
|
X1年3月31日 |
X2年3月31日 |
X3年3月31日 |
X4年3月31日 |
現金預金 |
20,000 |
8,080 |
11,220 |
11,330 |
資本金 |
|
(7,272) |
(10,944) |
(10,944) |
利益剰余金 |
|
|
|
(206) |
為替換算調整勘定 |
|
|
(72) |
(180) |
新株予約権 |
(2,000) |
(808) |
(204) |
0 |
|
4 親会社における連結財務諸表上の会計処理
(1) 在外子会社が発行する新株予約権を親会社が全額引受けている場合
S社がX1年3月31日に現金を対価として発行した新株予約権を、親会社P社が全額引き受け、その他有価証券としているものとする。
<親会社における外貨建保有新株予約権>
外貨建の抜粋精算表(単位:$)−( )書きは貸方
|
|
X1年
3月31日 |
60%行使 |
X2年
3月31日 |
30%行使 |
X3年
3月31日 |
10%失効 |
X4年
3月31日 |
資産
現金預金 |
(20,000) |
(60,000) |
(80,000) |
(30,000) |
(110,000) |
|
(110,000) |
その他有価証券(新株予約権) |
20,000 |
(12,000) |
8,000 |
(6,000) |
2,000 |
(2,000) |
0 |
子会社株式 |
|
72,000 |
72,000 |
36,000 |
108,000 |
|
108,000 |
利益剰余金(*8)(新株予約権失効損) |
|
|
|
|
|
2,000 |
2,000 |
|
円貨建の抜粋精算表(単位:千円)−( )書きは貸方
|
(決算時の為替相場) |
X1年
3月31日 |
60%行使 |
X2年
3月31日 |
30%行使 |
X3年
3月31日 |
10%失効 |
X4年
3月31日 |
$1=\100 |
$1=\101 |
$1=\101 |
$1=\102 |
$1=\102 |
$1=\103 |
$1=\103 |
資産
現金預金 |
(2,000) |
(6,060) |
(8,080) |
(3,060) |
(11,220) |
|
(11,330) |
その他有価証券(新株予約権) |
2,000 |
(1,200) |
808 |
(600) |
204 |
(204) |
0 |
子会社株式 |
|
(*1)
7,260 |
7,260 |
(*4)
3,660 |
10,920 |
|
10,920 |
利益剰余金(*8)(為替差損益) |
|
|
(*3)
20 |
|
(*6)
100 |
|
(*7)
210 |
(新株予約権失効損) |
|
|
|
|
|
200 |
200 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
(*2)
(8) |
|
(*5)
(4) |
4 |
0 |
(*1) 現金払込分6,060千円(=$60,000×@\101)と行使した新株予約権分1,200千円(=$12,000×取得時の為替相場@\100)との合計7,260千円
(*2) 新株予約権に係るその他有価証券評価差額金8千円($8,000×(@\101−@\100))
(*3) 支出した現金に係る為替差損20千円(=$80,000×@\101−8,060千円)
(*4) 現金払込分3,060千円(=$30,000×@\102)と行使した新株予約権分600千円(=$6,000×@\100)との合計3,660千円
(*5) 新株予約権に係るその他有価証券評価差額金4千円($2,000×(@\102−@\100))
(*6) 支出した現金に係る当期の為替差損80千円(=$110,000×@\102−11,140千円)と前期分20千円の合計100千円
(*7) 支出した現金に係る当期の為替差損110千円(=$110,000×@\103−11,220千円)と前期分100千円の合計210千円
(*8) ここでは、理解を容易にするために、損益項目別に利益剰余金の内訳を示している。 |
<新株予約権に係る連結修正仕訳>
X1年3月31日
|
借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
新株予約権 |
2,000,000 |
その他有価証券(新株予約権) |
2,000,000 |
|
X2年3月31日
|
借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
新株予約権 |
808,000 |
その他有価証券(新株予約権) |
808,000 |
その他有価証券評価差額金 |
8,000 |
為替換算調整勘定(*1) |
8,000 |
(*1) $8,000×(@\101−@\100)=8,000 円
子会社では、新株予約権に発生時の為替相場による円換算額を付し、新株予約権に係る為替換算調整勘定は新株予約権に含めて表示するが、親会社の保有するその他有価証券(新株予約権)との相殺消去にあたっては、当該為替換算調整勘定も考慮する。
|
|
借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
資本金 |
7,272,000 |
子会社株式 |
7,260,000 |
|
|
為替換算調整勘定(*2) |
1,200 |
(*2) $12,000×(@\101−@\100)=12,000円
新株予約権が行使された場合、子会社では行使時の為替相場により換算した円貨額をもって払込資本に振り替えることとなるが、行使された新株予約権に係る為替換算調整勘定についても、資本連結において親会社の子会社に対する投資と相殺消去する。この結果、為替相場による消去差額は生じないこととなる。
|
X3年3月31日
|
借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
新株予約権 |
204,000 |
その他有価証券(新株予約権) |
204,000 |
その他有価証券評価差額金 |
4,000 |
為替換算調整勘定(*1) |
4,000 |
(*1) $2,000×(@\102−@\100)=4,000円
|
|
借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
資本金(*2) |
10,944,000 |
子会社株式 |
10,920,000 |
|
|
為替換算調整勘定(*3) |
24,000 |
(*2) 前期末7,272,000円+行使による払込分3,672,000円{現金払込分($30,000×@\102)+新株予約権分($6,000×@\102)}=10,944,000円
(*3) $12,000×(@\101−@\100)+$6,000×(@\102−@\100)=24,000円
|
X4年3月31日
|
借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
新株予約権戻入益 |
206,000 |
新株予約権失効損 |
200,000 |
|
|
為替換算調整勘定(*1) |
6,000 |
(*1) $2,000×(@\103−@\100)=6,000円
|
|
借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
資本金 |
10,944,000 |
子会社株式 |
10,920,000 |
|
|
為替換算調整勘定(*2) |
24,000 |
(*2) $12,000×(@\101−@\100)+$6,000×(@\102−@\100)=24,000円
|
<抜粋貸借対照表(単位:千円)>
|
|
X1年3月31日 |
X2年3月31日 |
X3年3月31日 |
X4年3月31日 |
現金預金 |
0 |
0 |
0 |
0 |
その他有価証券(新株予約権) |
0 |
0 |
0 |
0 |
利益剰余金(為替差損) |
0 |
20 |
100 |
210 |
為替換算調整勘定 |
0 |
(20) |
(100) |
(210) |
新株予約権 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
(2) 在外子会社が発行する新株予約権を親会社以外の第三者が全額引受けている場合
S社(P社が発行済株式(540株)の100%を有する。)がX1年3月31日に現金を対価として発行した新株予約権を、親会社P社以外の第三者が全額引き受けているものとする。なお、
S社の純資産の部は以下のとおりであるものとする。
|
|
X1年3月31日 |
X2年3月31日 |
X3年3月31日 |
X4年3月31日 |
資本金 |
$540,000 |
$612,000 |
$648,000 |
$648,000 |
利益剰余金 |
$0 |
$0 |
$0 |
$2,000 |
新株予約権 |
$20,000 |
$8,000 |
$2,000 |
$0 |
|
<新株予約権に係る連結修正仕訳>
X1年3月31日
X2年3月31日
|
借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
為替換算調整勘定(*1) |
54,000 |
小数株主持分 |
54,000 |
資本金 |
7,272,000 |
小数株主持分(*2) |
6,127,200 |
|
|
持分変動差額 |
1,144,800 |
(*1) 為替換算調整勘定の少数株主持分への振替
前期末の資本金 $540,000×(@\101−@\100)×10%=54,000 円
(*2) 親会社P社以外の第三者が新株予約権を行使することによりP社の持分比率は、100%から90%(=540 株/600
株)になった。この結果、増加する少数株主持分(10%)は、次のようになる。
子会社の資本61,272,000円(=$540,000×@\100+$72,000×@\101)×10%=6,127,200円
|
X3年3月31日
|
借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
為替換算調整勘定(*1) |
61,200 |
小数株主持分 |
61,200 |
資本金(*2) |
3,672,000 |
小数株主持分 |
367,200 |
|
|
S社株式(*3) |
3,304,800 |
S社株式(*3) |
3,304,800 |
小数株主持分(*4) |
2,842,128 |
為替換算調整勘定(*5) |
49,536 |
持分変動差額 |
512,208 |
(*1) 為替換算調整勘定の少数株主持分への振替
{当期末の為替換算調整勘定1,152,000円(=$540,000×(@\102−@\100)+$72,000×(@\102−@\101))−前期末の為替換算調整勘定540,000円}×10%=61,200円
(*2) 当期の新株予約権行使による払込分
現金払込分($30,000×@\102)+新株予約権分($6,000×@\102)=3,672,000円
(*3) 少数株主が全額引受け行使したS社の新株予約権を、いったん従来の持分比率(90%)でP社も引受け行使したものとみなす。
3,672,000×90%=3,304,800円
(*4) 少数株主が新株予約権を行使することによりP社の持分比率は、90%から85.7%(=540株/630株)になった。この結果、増加する少数株主持分(4.3%)は、次のようになる。
{子会社の資本64,944,000円(=$540,000×@\100+$72,000×@\101+$36,000×@\102)+当期末の為替換算調整勘定1,152,000円}×4.3%=2,842,128円
(*5) 当期末の為替換算調整勘定1,152,000 円×4.3%=49,536円
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X4年3月31日
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借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
小数株主損益(*1) |
29,458 |
小数株主持分 |
29,458 |
為替換算調整勘定(*2) |
92,664 |
小数株主持分 |
92,664 |
(*1) 新株予約権戻入益の少数株主持分への振替206,000円×14.3%=29,458円
(*2) 為替換算調整勘定の少数株主持分への振替
{当期末の為替換算調整勘定1,800,000円(=$540,000×(@\103−@\100)+$72,000×(@\103−@\101)+$36,000×(@\103−@\102))−前期末の為替換算調整勘定1,152,000円}×14.3%=92,664円
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<抜粋貸借対照表(単位:円)>
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X1年3月31日 |
X2年3月31日 |
X3年3月31日 |
X4年3月31日 |
現金預金 |
2,000,000 |
8,080,000 |
11,220,000 |
11,330,000 |
利益剰余金(*3) |
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(為替差損)(*4) |
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540,000 |
1,080,000 |
1,620,000 |
(持分変動差額) |
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(1,144,800) |
(1,657,008) |
(1,657,008) |
(新株予約権戻入益) |
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(176,542) |
為替換算調整勘定(*1) |
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B(486,000) |
D(987,264) |
F(1,542,600) |
新株予約権 |
(2,000,000) |
(808,000) |
(204,000) |
(0) |
小数株主持分(*2) |
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G(6,181,200) |
H(9,451,728) |
I(9,573,850) |
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(*1) 為替換算調整勘定の分析
X2年3月31日
在外子会社の資本に係る為替換算調整勘定
$540,000×(@\101−@\100)=540,000円----@
・為替換算調整勘定のうち、少数株主持分(連結財務諸表上、少数株主持分として表示)
@×10%=54,000円----A
・為替換算調整勘定のうち、親会社持分(連結財務諸表上、為替換算調整勘定として表示)
@×90%=486,000円----B
X3年3月31日
在外子会社の資本に係る為替換算調整勘定
$540,000×(@\102−@\100)+$72,000×(@\102−@\101)=1,152,000円----A
・為替換算調整勘定のうち、少数株主持分(連結財務諸表上、少数株主持分として表示)
前期末54,000円+当期増減分61,200円+持分変動分49,536円=A×14.3%=164,736円----C
・為替換算調整勘定のうち、親会社持分(連結財務諸表上、為替換算調整勘定として表示)
A×85.7%=987,264円----D
X4年3月31日
在外子会社の資本に係る為替換算調整勘定
$540,000×(@\103−@\100)+$72,000×(@\103−@\101)+$36,000×(@\103−@\102)=1,800,000円----B
・為替換算調整勘定のうち、少数株主持分(連結財務諸表上、少数株主持分として表示)
前期末164,736円+当期増減分92,664円=B×14.3%=257,400 円----E
・為替換算調整勘定のうち、親会社持分(連結財務諸表上、為替換算調整勘定として表示)
B×85.7%=1,542,600円----F
(*2) 少数株主持分の分析
X2年3月31日
在外子会社の資本61,272,000円(=$540,000×@\100+$72,000×@\101)×10%+為替換算調整勘定54,000円(A)=6,181,200円----G
X3年3月31日
在外子会社の資本64,944,000円(=$540,000×@\100+$72,000×@\101+$36,000×@\102)×14.3%+為替換算調整勘定164,736円(C)=9,451,728円----H
X4年3月31日
在外子会社の資本65,150,000円(=$540,000×@\100+$72,000×@\101+$36,000×@\102+$2,000×@\103)×14.3%+為替換算調整勘定257,400円(E)=9,573,850円----I
(*3) ここでは、理解を容易にするために、損益項目別に利益剰余金の内訳を示している。
(*4) 親会社の子会社に対する投資に要した現金に係る為替差損
X2年3月31日
$540,000×(@\101−@\100)=540,000円
X3年3月31日
$540,000×(@\102−@\100)=1,080,000円
X4年3月31日
$540,000×(@\103−@\100)=1,620,000円
以上
INDEX
■貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準目次
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