ソフトウエア

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１　ソフトウエアの会計処理

(1) 市場販売目的のソフトウェア

市場販売目的のソフトウェアである製品マスターの制作費は、研究開発費に該当する部分を除き、資産として計上しなければならない。ただし、製品マスターの機能維持に要した費用は、資産として計上してはならない。

(2) 自社利用のソフトウェア

ソフトウェアを用いて外部へ業務処理等のサ－ビスを提供する契約等が締結されている場合のように、その提供により将来の収益獲得が確実であると認められる場合には、適正な原価を集計した上、当該ソフトウェアの制作費を資産として計上しなければならない。

社内利用のソフトウェアについては、完成品を購入した場合のように、その利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合には、当該ソフトウェアの取得に要した費用を資産として計上しなければならない。

機械装置等に組み込まれているソフトウェアについては、当該機械装置等に含めて処理する。

(3) ソフトウェアの減価償却方法

無形固定資産として計上したソフトウェアの取得原価は、当該ソフトウェアの性格に応じて、見込販売数量に基づく償却方法その他合理的な方法により償却しなければならない。

ただし、毎期の償却額は、残存有効期間に基づく均等配分額を下回ってはならない。

いずれの減価償却方法による場合にも、毎期見込販売数量等の見直しを行い、減少が見込まれる販売数量等に相当する取得原価は、費用又は損失として処理しなければならない。

参考：研究開発費等に係る会計基準　四

２　仕訳例

(1) ソフトウエアの計上

自社利用の生産管理システムのソフトウエアを外部に委託し、代金21,000,000円（内消費税1,00,000円）を小切手で支払った。

(2) ソフトウエアの償却

上記(1)のソフトウエアの償却した。なお、便宜上期首に取得したものとし、償却期間は5年とする。

ソフトウエア償却費：2,000,000円×12ヶ月/60ヶ月＝400,000円

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