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(注)本内容は、企業会計基準委員会が平成23年3月25日に公表した「リース取引に係る会計基準の適用指針」から「設例及び参考」部分を抜粋したものです。なお、オリジナルとは異なる表現をしている部分があります。実務への適用にあたっては念のためにオリジナルの基準等を確認してください。
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企業会計基準適用指針第16号
リース取引に関する会計基準の適用指針
（設例） |
改正平成19年3月30日
最終改正平成23年3月25日
企業会計基準委員会
平成6年1月18日
日本公認会計士協会
会計制度委員会
目次
設例
[設例1] 所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ 借手の会計処理
２ 貸手の会計処理
３ 中途解約の場合
４ リース料が前払い又は後払いとなる場合
５ 貸手の見積残存価額のある場合
[設例2] 所有権移転ファイナンス・リース取引
１ 借手の会計処理
２ 貸手の会計処理
[設例3] 残価保証のある場合
１ 借手の会計処理
２ 貸手の会計処理
[設例4] 維持管理費用相当額を控除する場合
１ 借手の会計処理
２ 貸手の会計処理
[設例5] リース資産総額に重要性が乏しいと認められなくなった場合の取扱い
１ すべてのリース取引を利息法で処理する方法
２ 新たなリース取引のみを利息法で処理する方法
[設例6] 転リース取引
[設例7] セール・アンド・リースバック取引
１ 借手の会計処理
２ 貸手の会計処理
[設例8] 貸手の製作価額又は現金購入価額と借手に対する現金販売価額に差がある場合（貸手の会計処理）
[設例9] 適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の取扱い
１ 借手の会計処理
２ 貸手の会計処理
付録（注記事項）
（借手）
（貸手）
設例
以下では、本適用指針によりファイナンス・リース取引の会計処理を行う場合の設例を示す。
なお、各設例に示されている会計処理は、本適用指針に従って具体的な会計処理や開示の実務を行うための手掛かりを与えるための例示であり、各企業のリース取引の実情等に応じ、以下に例示されていない会計処理も適当と判断される場合があることに留意する必要がある。
（以下、設例の仕訳の単位：千円）
[設例1] 所有権移転外ファイナンス・リース取引
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|
前提条件
(1) 所有権移転条項 なし
(2) 割安購入選択権 なし
(3) リース物件は特別仕様ではない。
(4) 解約不能のリース期間 5年
(5) 借手の見積現金購入価額 48,000千円
（貸手のリース物件の購入価額はこれと等しいが、借手において当該価額は明らかではない。）
(6) リース料
月額 1,000千円 支払は毎月末
リース料総額 60,000千円
(7) リース物件（機械装置）の経済的耐用年数 8年
(8) 借手の減価償却方法 定額法（減価償却費は、四半期ごとに計上するものとする。）
(9) 借手の追加借入利子率 年8％（ただし、借手は貸手の計算利子率を知り得ない。）
(10) 貸手の見積残存価額はゼロである。
(11) リース取引開始日 X1年4月1日、決算日 3月31日 |
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１ 借手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率を知り得ないため、借手の追加借入利子率である年8％を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、
(1,000/(1＋0.08×1/12))＋(1,000/(1＋0.08×1/12)2)＋・・・・・＋(1,000/(1＋0.08×1/12)60)＝49,318千円
現在価値49,318千円／見積現金購入価額48,000千円＝103％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間5年／経済的耐用年数8年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス･リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
①及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
(2) 会計処理
① 利息相当額を利息法で会計処理する場合（第24項参照）
リース料総額の現在価値より借手の見積現金購入価額の方が低い額であるため、48,000千円がリース資産及びリース債務の計上価額となる。この場合に、利息相当額の算定に必要な利子率の計算は次のとおりである。
1,000/(1＋ｒ×1/12)＋1,000/(1＋ｒ×1/12)2＋・・・・＋1,000/(1＋ｒ×1/12)60＝48,000千円
ｒ＝9.154％
リース債務の返済スケジュールは、「表1-1」に示すとおりである。
| |
[表1-1]
(単位：千円)
|
回数 |
返済日 |
前月末元本 |
返済合計 |
元本分 |
利息分 |
月末元本 |
|
1 |
X1.4.30 |
48,000 |
1,000 |
634 |
366 |
47,366 |
|
2 |
X1.5.31 |
47,366 |
1,000 |
639 |
361 |
46,727 |
|
3 |
X1.6.30 |
46,727 |
1,000 |
643 |
357 |
46,084 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
9 |
X1.12.31 |
42,792 |
1,000 |
674 |
326 |
42,118 |
|
10 |
X2.1.31 |
42,118 |
1,000 |
678 |
322 |
41,440 |
|
11 |
X2.2.28 |
41,440 |
1,000 |
684 |
316 |
40,756 |
|
12 |
X2.3.31 |
40,756 |
1,000 |
689 |
311 |
40,067 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
36 |
X4.3.31 |
22,682 |
1,000 |
827 |
173 |
21,855 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
57 |
X5.12.31 |
3,925 |
1,000 |
970 |
30 |
2,955 |
|
58 |
X6.1.31 |
2,955 |
1,000 |
978 |
22 |
1,977 |
|
59 |
X6.2.28 |
1,977 |
1,000 |
985 |
15 |
992 |
|
60 |
X6.3.31 |
992 |
1,000 |
992 |
8 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
60,000 |
48,000 |
12,000 |
－ |
(注) 適用利率年9.154％。利息の計算は、月数割りによっている。
例えば、X1年4月30日返済合計の内訳と月末元本の計算は次のとおりである。
利息分 48,000千円×9.154％×1月／12月＝366千円
元本分 1,000千円－366千円＝634千円
月末元本 48,000千円－634千円＝47,366千円
|
| |
X1年4月1日
（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産 |
48,000 |
リース債務 |
48,000 |
|
| |
X1年4月30日
（第１回支払日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*1) |
634 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*1) |
366 |
|
|
(*1) リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表1-1]より。
|
| |
X1年6月30日
（第3回支払日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*2) |
643 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*2) |
357 |
|
|
|
減価償却費(*3) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*2)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表1-1]より。
(*3)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する
（リース会計基準第12項）。
48,000千円×1年／5年×3月712月＝2,400千円
|
| |
X2年3月31日
（第１２回支払日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*4) |
639 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*4) |
311 |
|
|
|
減価償却費(*5) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*4)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表1-1]より。
(*5)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月31日（最終回の支払とリース物件の返却）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*6) |
992 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*6) |
8 |
|
|
|
減価償却費(*7) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
|
減価償却累計額 |
48,000 |
リース資産 |
48,000 |
(*6)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表1-1]より。
(*7)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
|
② リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しないで会計処理する場合
（第31項(1)参照）
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産(*1) |
60,000 |
リース債務 |
60,000 |
(*1)リース資産及びリース債務は、リース料総額で計上する。
|
| |
X1年4月30日（第１回支払日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
|
| |
X1年6月30日（第３回支払日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
|
減価償却費(*2) |
3,000 |
減価償却累計額 |
3,000 |
(*2)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
60,000千円×1年／5年×3月／12月＝3,000千円
|
| |
X2年3月31日（第１２回支払日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
|
減価償却費(*3) |
3,000 |
減価償却累計額 |
3,000 |
(*3)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
60,000千円×1年／5年×3月／12月＝3,000千円
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月31日（最終回の支払とリース物件の返却）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
|
減価償却費(*4) |
3,000 |
減価償却累計額 |
3,000 |
|
減価償却累計額 |
60,000 |
リース資産 |
60,000 |
(*4)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
60,000千円×1年／5年×3月／12月＝3,000千円
|
③ 利息相当額の総額をリース期間中の各期にわたり定額で配分する場合
（第31項(2)参照）
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産 |
48,000 |
リース債務 |
48,000 |
|
| |
X1年4月30日（第１回支払日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*2) |
800 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*1) |
200 |
|
|
(*1)支払利息は、利息相当額の総額12,000千円を、リース期間中の各期にわたり定額で配分する。
12,000千円×1年／5年×1月／12月＝200千円
(*2)1,000千円－200千円＝800千円
|
| |
X1年6月30日（第３回支払日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*4) |
800 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*3) |
200 |
|
|
|
減価償却費(*5) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*3)12,000千円×1年／5年×1月／12月＝200千円
(*4)1,000千円－200千円＝800千円
(*5)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
|
| |
X2年3月31日（第１２回支払日･決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*7) |
800 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*6) |
200 |
|
|
|
減価償却費(*8) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*6)12,000千円×1年／5年×1月／12月＝200千円
(*7)1,000千円－200千円＝800千円
(*8)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月31日（最終回の支払とリース物件の返却）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*10) |
800 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*9) |
200 |
|
|
|
減価償却費(*11) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
|
減価償却累計額 |
48,000 |
リース資産 |
48,000 |
(*9)12,000千円×1年／5年×1月／12月×＝200千円
(*10)1,000千円－200千円＝800千円
(*11)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
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２ 貸手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
リース料総額を現在価値に割り引く利率は、リース料総額と見積残存価額の合計額の現在価値がリース物件の購入価額と等しくなる貸手の計算利子率であるが、見積残存価額がゼロであり、購入価額が48,000千円であることから年9.154％となる
（[表1-1]で元本と利息を区分する際に使用した利率と同一である。）。リース物件の見積残存価額がゼロであるため、リース料総額を年9.154％で割り引いた現在価値48,000千円は、貸手の購入価額48,000千円と等しい。
現在価値48,000千円／購入価額48,000千円＝100％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間5年／経済的耐用年数8年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
①及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
(2) 会計処理
① 利息相当額を利息法で会計処理する場合（第53項参照）
リース投資資産の回収スケジュールは、[表1-1]と同じである。
[第1法]リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法（第51項(1)参照）
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*1) |
60,000 |
売上高(*1) |
60,000 |
|
売上原価(*2) |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
(*1)売上高及びリース投資資産は、リース料総額で計上する。
(*2)売上原価は、リース物件の購入価額で計上する。
|
| |
X1年4月30日（第１回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
1,000 |
|
| |
X1年6月30日（第３回回収日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
1,000 |
|
繰延リース利益繰入(P/L)(*3) |
10,916 |
繰延リース利益(B/S)(*3) |
10,916 |
(*3)利息相当額の総額12,000千円のうち当四半期に対応する利息相当額1,084千円を差し引いた10,916千円を繰延リース利益(B/S)として繰り延べる（上記の仕訳の結果、第2法、第3法と利益計上額が同様となる。
）。
当四半期に対応する利息相当額＝366千円＋361千円＋357千円＝1,084千円
繰延リース利益(B/S)＝利息相当額の総額12,000千円－当四半期に対応する利息相当額1,084千円＝10,916千円
|
なお、繰延リース利益(B/S)はリース投資資産と相殺して表示する。
| |
X2年3月31日（第１２回回収日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
1,000 |
|
繰延リース利益繰入(B/S)(*4) |
949 |
繰延リース利益繰入(P/L)(*4) |
949 |
(＊4) 当四半期に対応する利息相当額＝322千円＋316千円＋311千円＝949千円
リース取引開始事業年度の第１四半期決算日に繰り入れた繰延リース利益に係る戻入れは、リース取引開始事業年度については、繰延リース利益繰入のマイナス、翌事業年度以降については、繰延リース利益戻入益として処理するものと考えられる。
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
1,000 |
|
繰延リース利益(B/S)(*5) |
45 |
繰延リース利益戻入益(P/L)(*5) |
45 |
(*5)当四半期に対応する利息相当額＝22千円＋15千円＋8千円＝45千円
|
[第2法]リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法（第51項(2)参照）
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*1) |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
(*1)リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
|
| |
X1年4月30日（第１回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価(*2) |
634 |
リース投資資産 |
634 |
(*2)受取リース料から利息相当額366千円を差し引いた額をリース物件の売上原価として処理する。
|
| |
X1年6月30日（第３回回収日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価 |
643 |
リース投資資産 |
643 |
|
| |
X2年3月31日（第１２回回収日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価 |
689 |
リース投資資産 |
689 |
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価 |
992 |
リース投資資産 |
992 |
|
[第3法] 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法（第51項(3)参照）
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
リース投資資産(*1) |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
(*1)リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
|
| |
X1年4月30日（第１回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産(*2) |
634 |
|
|
|
受取利息(*2) |
366 |
(*2)受取リース料から利息相当額を差し引いた額がリース投資資産の回収額となる。
|
| |
X1年6月30日（第３回回収日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
643 |
|
|
|
受取利息 |
357 |
|
| |
X2年3月31日（第１２回回収日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
689 |
|
|
|
受取利息 |
311 |
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
992 |
|
|
|
受取利息 |
8 |
|
② 利息相当額の総額をリース期間中にわたり定額で配分する場合（第59項参照）
[第1法] リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法（第51項(1)参照）
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*1) |
60,000 |
売上高(*1) |
60,000 |
|
売上原価(*2) |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
(*1)売上高及びリース投資資産は、リース料総額で計上する。
(*2)売上原価は、リース物件の購入価額で計上する。
|
| |
X1年4月30日（第１回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
1,000 |
|
| |
X1年6月30日（第３回回収日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
1,000 |
|
繰延リース利益繰入(P/L)(*3) |
11,400 |
繰延リース利益(B/S)(*3) |
11,400 |
(*3)当四半期に対応する利息相当額＝12,000千円×1年／5年×3月／12月＝600千円
繰延リース利益(B/S)＝利息相当額の総額12,000千円－当四半期に対応する利息相当額600千円＝11,400千円
利息相当額の総額12,000千円のうち当四半期に対応する利息相当額600千円を差し引いた11,400千円を繰延リース利益(B/S)として繰り延べる（上記の仕訳の結果、第2法、第3法と利益計上額が同様となる。
）。
|
なお、繰延リース利益(B/S)はリース投資資産と相殺して表示する。
| |
X2年3月31日（第１２回回収日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
1,000 |
|
繰延リース利益(B/S)(*4) |
600 |
繰延リース利益繰入(P/L)(*4) |
600 |
(*4)当四半期に対応する利息相当額＝12,000千円×1年／5年×3月／12月＝600千円
リース取引開始事業年度の第１四半期決算日に繰り入れた繰延リース利益に係る戻入れは、リース取引開始事業年度については、繰延リース利益繰入のマイナス、翌事業年度以降については、繰延リース利益戻入益として処理するものと考えられる。
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
1,000 |
|
繰延リース利益(B/S)(*5) |
600 |
繰延リース利益戻入益(P/L)(*5) |
600 |
(*5)当四半期に対応する利息相当額＝12,000千円×1年／5年×3月／12月＝600千円
|
[第2法] リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法（第51項(2)参照）
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*1) |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
(*1)リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
|
| |
X1年4月30日（第１回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価(*2) |
800 |
リース投資資産 |
800 |
(*2)受取リース料から利息相当額を差し引いた額をリース物件の売上原価として処理する。
利息相当額＝12,000千円×1年／5年×1月／12月＝200千円
1,000千円－200千円＝800千円
|
| |
X1年6月30日（第３回回収日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価 |
800 |
リース投資資産 |
800 |
|
| |
X2年3月31日（第１２回回収日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価 |
800 |
リース投資資産 |
800 |
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価 |
800 |
リース投資資産 |
800 |
|
[第3法] 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法（第51項(3)参照）
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*1) |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
(*1)リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
|
| |
X1年4月30日（第１回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産(*2) |
800 |
|
|
|
受取利息(*2) |
200 |
(*2)受取リース料から利息相当額を差し引いた額がリース投資資産の回収額となる。
|
| |
X1年6月30日（第３回回収日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
800 |
|
|
|
受取利息 |
200 |
|
| |
X2年3月31日（第１２回回収日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
800 |
|
|
|
受取利息 |
200 |
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
800 |
|
|
|
受取利息 |
200 |
|
３ 中途解約の場合
| |
|
前提条件
(1) X4年3月31日に、リース契約が中途解約された。これに伴い、借手は貸手に対し規定損害金23,000千円を支払うことになった。
(2) その他の条件は１及び２と同一とし、利息相当額は利息法で会計処理しているものとする。 |
|
(1) 借手の会計処理（第30項参照）
| |
X4年3月31日
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*1) |
827 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*1) |
173 |
|
|
|
減価償却費(*2) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*1)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表1-1]より。
(*2)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する（リース会計基準第12項）。
48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
|
| |
|
借方 |
貸方 |
|
減価償却累計額(*3) |
28,800 |
リース資産 |
48,000 |
|
リース資産除却損(*4) |
19,200 |
|
|
(*3)減価償却累計額 48,000千円×1年／5年×3（3年間：X1.4.1～X4.3.31)＝28,800千円
(*4)リース資産除却損 48,000千円－28,800千円＝19,200千円
|
| |
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*5) |
21,855 |
現金預金 |
23,000 |
|
リース債務解約損(*6) |
1,145 |
|
|
(*5)［表1-1］より。
(*6)リース債務未払残高と規定損害金との差額を、支払額の確定時における損益として処理する。
23,000千円－21,855千円＝1,145千円
|
なお、リース資産除却損とリース債務解約損は、「リース解約損」等の科目で損益計算書上合算して表示することができる。
(2) 貸手の会計処理
第２法による会計処理を示すこととする（第58項(2)参照）。
| |
X4年3月31日
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価 |
827 |
リース投資資産 |
827 |
|
| |
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
23,000 |
売上高(*1) |
23,000 |
|
貯蔵品 |
21,855 |
リース投資資産(*1) |
21,855 |
|
売上原価(*1) |
21,855 |
貯蔵品 |
21,855 |
(*1)規定損害金については売上高として処理し、中途解約時のリース投資資産残高を売上原価として計上する。
|
４ リース料が前払い又は後払いとなる場合
(1) 借手の会計処理
① ファイナンス・リース取引の判定
当月分を前月末に支払う場合（前払いの１つの例）及び当月分を翌月初に支払う場合(後払いの１つの例）について、借手の追加借入利子率年8％を用いて現在価値によるファイナンス・リース取引の判定を行うと次のようになる
（ただし、月末と月初の１日の差は計算上無視する。）。
ア 前払いの場合
1,000＋(1,000/(1＋0.08×1/12))＋・・・・＋1,000/(1＋0.08×1/12)59)＝49,647千円
イ 後払いの場合
1,000/(1＋0.08×1/12)＋1,000/(1＋0.08×1/12)2＋・・・・＋1,000/(1＋0.08×1/12)60＝49,318千円
これらの場合は、リース料総額の現在価値が借手の見積現金購入価額（48,000千円）の90％以上であるため、ファイナンス・リース取引に該当する。
さらに、所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
したがって、これらのリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
② 会計処理
ア 前払いの場合
リース料の支払が前払いとなる場合のリース債務の返済スケジュールは、[表1-2]のとおりである。
| |
[表1-2]
(単位：千円)
|
回数 |
返済日 |
前回支払後元本 |
返済合計 |
元本分 |
利息分 |
支払後元本 |
|
1 |
X1.4.1 |
48,000 |
1,000 |
1,000 |
－ |
47,000 |
|
2 |
X1.4.30 |
47,000 |
1,000 |
628 |
372 |
46,372 |
|
3 |
X1.5.31 |
46,372 |
1,000 |
633 |
367 |
45,739 |
|
4 |
X1.6.30 |
45,739 |
1,000 |
638 |
362 |
45,100 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
10 |
X1.12.31 |
41,833 |
1,000 |
669 |
331 |
41,164 |
|
11 |
X2.1.31 |
41,164 |
1,000 |
675 |
325 |
40,489 |
|
12 |
X2.2.28 |
40,489 |
1,000 |
679 |
321 |
39,810 |
|
13 |
X2.3.31 |
39,810 |
1,000 |
685 |
315 |
39,125 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
58 |
X5.12.31 |
2,953 |
1,000 |
976 |
24 |
1,977 |
|
59 |
X6.1.31 |
1,977 |
1,000 |
985 |
15 |
992 |
|
60 |
X6.2.28 |
992 |
1,000 |
992 |
8 |
－ |
|
|
X6.3.31 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
60,000 |
48,000 |
12,000 |
－ |
(注)適用利率年9.492％。利息の計算は、月数割りによっている。
|
| |
X1年4月1日（リース取引開始日・第１回支払日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産 |
48,000 |
リース債務 |
48,000 |
|
リース債務 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
|
| |
X1年4月30日（第２回支払日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
628 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息 |
372 |
|
|
|
| |
X1年6月30日（第４回支払日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
638 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息 |
362 |
|
|
|
減価償却費(*1) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*1)48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
|
以後も同様な会計処理を行う。
イ 後払いの場合
リース料の支払が後払いとなる場合のリース債務の返済スケジュールは、[表1-3]のとおりである。
| |
[表1-3]
(単位：千円)
|
回数 |
返済日 |
前回支払後元本 |
返済合計 |
元本分 |
利息分 |
支払後元本 |
|
1 |
X1.5.1 |
48,000 |
1,000 |
634 |
366 |
47,366 |
|
2 |
X1.6.1 |
47,366 |
1,000 |
639 |
361 |
46,727 |
|
3 |
X1.7.1 |
46,727 |
1,000 |
643 |
357 |
46,084 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
9 |
X2.1.1 |
42,792 |
1,000 |
674 |
326 |
42,118 |
|
10 |
X2.2.1 |
42,118 |
1,000 |
678 |
322 |
41,440 |
|
11 |
X2.3.1 |
41,440 |
1,000 |
684 |
316 |
40,756 |
|
12 |
X2.4.1 |
40,756 |
1,000 |
689 |
311 |
40,067 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
57 |
X6.1.1 |
3,925 |
1,000 |
970 |
30 |
2,955 |
|
58 |
X6.2.1 |
2,955 |
1,000 |
978 |
22 |
1,977 |
|
59 |
X6.3.1 |
1,977 |
1,000 |
985 |
15 |
992 |
|
60 |
X6.4.1 |
992 |
1,000 |
992 |
8 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
60,000 |
48,000 |
12,000 |
－ |
(注)適用利率年9.154％。利息の計算は、月数割りによっている。
|
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産 |
48,000 |
リース債務 |
48,000 |
|
| |
X1年5月1日（第１回支払日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産(*1) |
634 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*1) |
366 |
|
|
(*1)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表1-3]より。
|
| |
X1年6月30日（第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
支払利息(*2) |
357 |
未払利息(*2) |
357 |
|
減価償却費(*3) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*2)支払日は未到来であるが、決算修正仕訳として、経過利息分（[表1-3]より。）を未払利息として計上する。
(*3)48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
|
| |
X1年7月1日（第２四半期期首・第３回支払日）
|
借方 |
貸方 |
|
未払利息(*4) |
357 |
支払利息(*4) |
357 |
|
リース債務(*5) |
643 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*5) |
357 |
|
|
(*4)決算修正仕訳を洗い替える。
(*5)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表1-3]より。
|
以後も同様な会計処理を行う。
(2) 貸手の会計処理
① ファイナンス・リース取引の判定
貸手の計算利子率は次のように算定される。
ア 前払いの場合
1,000＋1,000/(1＋ｒ×1/12)＋・・・・＋1,000/(1＋ｒ×1/12)59＝48,000千円
ｒ＝9.492％
イ 後払いの場合
1,000/(1＋ｒ×1/12)＋1,000/(1＋ｒ×1/12)2・・・・＋1,000/(1＋ｒ×1/12)60＝48,000千円
ｒ＝9.154％
これらの場合は、上記の貸手の計算利子率で割り引いたリース料総額の現在価値（48,000千円）が、貸手の購入価額（48,000千円）の90％以上であるため、ファイナンス･リース取引に該当する。
さらに、所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
したがって、これらのリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
この場合、貸手は、リース物件の購入価額48,000千円でリース投資資産を計上する。
② 会計処理
第２法による会計処理（第51項(2)参照）を示すこととする。
ア 前払いの場合
リース料の支払が前払いとなる場合のリース投資資産の回収スケジュールは、[表1-2]と同じである。
| |
X1年4月1日
（リース取引開始日･第１回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産 |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高(*1) |
1,000 |
|
売上原価(*1) |
1,000 |
リース投資資産 |
1,000 |
(*1)受取リース料1,000千円を売上高とし、利息相当額は生じていないため、同額を売上原価として計上する。
|
| |
X1年4月30日（第２回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高(*2) |
1,000 |
|
売上原価(*2) |
628 |
リース投資資産 |
628 |
(*2)受取リース料1,000千円を売上高とし、当該金額から利息相当額372千円を差し引いた金額628千円を売上原価として計上する。
|
| |
X1年5月31日（第３回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高(*3) |
1,000 |
|
売上原価(*3) |
633 |
リース投資資産 |
633 |
(*3)受取リース料1,000千円を売上高とし、当該金額から利息相当額367千円を差し引いた金額633千円を売上原価として計上する。
|
| |
X1年6月30日
（第４回回収日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高(*4) |
1,000 |
|
売上原価(*4) |
638 |
リース投資資産 |
638 |
(*4)受取リース料1,000千円を売上高とし、当該金額から利息相当額362千円を差し引いた金額638千円を売上原価として計上する。
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年2月28日（最終回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価 |
992 |
リース投資資産 |
992 |
この回収で、元本は全て回収されるため、X6年3月は売上高は計上されないこととなる。
|
イ 後払いの場合
リース料の支払が後払いとなる場合のリース投資資産の回収スケジュールは、[表1-3]と同じである。
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産 |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
|
| |
X1年5月1日（第１回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高(*1) |
1,000 |
|
売上原価(*1) |
634 |
リース投資資産 |
634 |
(*1)受取リース料1,000千円を売上高とし、当該金額から利息相当額366千円を差し引いた金額634千円を売上原価として計上する。
|
| |
X1年6月1日（第２回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高(*2) |
1,000 |
|
売上原価(*2) |
639 |
リース投資資産 |
639 |
(*2)受取リース料1,000千円を売上高とし、当該金額から利息相当額361千円を差し引いた金額639千円を売上原価として計上する。
|
| |
X1年6月30日（第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産 |
357 |
売上高(*3) |
357 |
(*3)決算修正仕訳として、第51項(1)及び(3)の方法と利益計上額が同額になるように、X1年6月分の利息相当額を計上する。勘定科目は、ここでは、便宜的に、売上高及びリース投資資産としている。
|
| |
X1年7月1日（第２四半期期首・第３回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
売上高(*4) |
357 |
リース投資資産(*4) |
357 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高(*5) |
1,000 |
|
売上原価(*5) |
643 |
リース投資資産 |
643 |
(*4)決算修正仕訳を洗い替える。
(*5)受取リース料1,000千円を売上高とし、当該金額から利息相当額643千円を差し引いた金額357千円を売上原価として計上する。
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月1日（第５９回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高(*5) |
1,000 |
|
売上原価(*5) |
985 |
リース投資資産 |
985 |
(*5)受取リース料1,000千円を売上高とし、当該金額から利息相当額15千円を差し引いた金額985千円を売上原価として計上する。
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| |
X6年3月31日（決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産 |
8 |
売上高(*6) |
8 |
(*6)決算修正仕訳として、第51項(1)及び(3)の方法と利益計上額が同額になるように、X6年3月分の利息相当額を計上する。勘定科目は、ここでは、便宜的に、売上高及びリース投資資産としている。
|
| |
X6年4月1日（最終回回収日）
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借方 |
貸方 |
|
売上高(*7) |
8 |
リース投資資産 |
8 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高(*7) |
1,000 |
|
売上原価(*7) |
992 |
リース投資資産 |
992 |
(*7)決算修正仕訳を洗い替える。また、受取リース料1,000千円を売上高とし、当該金額から利息相当額8千円を差し引いた金額992千円を売上原価として計上する。
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５ 貸手の見積残存価額のある場合
| |
|
前提条件
(1) 借手の見積現金購入価額 50,000千円（貸手のリース物件の購入価額はこれと等しいが、借手において当該価額は明らかではない。）
(2) 貸手の見積残存価額 4,000千円（借手による残価保証はない。）
(3) その他の条件は１及び２と同一とし、利息相当額は利息法で会計処理しているものとする。 |
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(1) 借手のファイナンス・リース取引の判定と会計処理
借手の追加借入利子率である年8％を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、
1,000/(1＋0.08×1/12)＋1,000/(1＋0.08×1/12)2＋・・・・＋1,000/(1＋0.08×1/12)60＝49,318千円
現在価値49,318千円／見積現金購入価額50,000千円＝99％＞90％
したがって、このリースはファイナンス･リース取引に該当する。
さらに、所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
以上により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
この場合、借手の見積現金購入価額よりリース料総額の現在価値の方が低い額であるため、49,318千円がリース資産及びリース債務の計上価額となる。借手は、リース料総額の現在価値がリース取引開始日におけるリース資産
（リース債務）の計上価額と等しくなる利率（この場合においては追加借入利子率である年8％と等しい。）を適用利率としてリース債務の返済スケジュールを作成し、１と同様な会計処理を行うことになる。
(2) 貸手のファイナンス・リース取引の判定と会計処理
貸手の計算利子率は次のように算定される。
1,000/(1＋ｒ×1/12)＋1,000/(1＋ｒ×1/12)2・・・・＋1,000/(1＋ｒ×1/12)60＝50,000千円
ｒ＝9.587％
この貸手の計算利子率を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、
(1,000/(1＋0.09587×1/12))＋(1,000/(1＋0.09587×1/12)2)・・・・＋(1,000/(1＋0.09587×1/12)60)＝47,519千円
現在価値47,519 千円／購入価額50,000 千円＝95.0％＞90％
したがって、このリース取引はファイナンス･リース取引に該当する。
さらに、所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
以上により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
この場合、貸手は計算利子率年9.587％を適用利率としてリース投資資産の回収スケジュールを作成し、２と同様な会計処理を行うことになる。
この場合のリース投資資産の回収スケジュールは、[表1-4] のとおりである。
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[表1-4]
(単位：千円)
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回数 |
回収日 |
前月末元本 |
回収合計 |
元本分 |
利息分 |
月末元本 |
|
1 |
X1.4.30 |
50,000 |
1,000 |
601 |
399 |
49,399 |
|
2 |
X1.5.31 |
49,399 |
1,000 |
605 |
395 |
48,794 |
|
3 |
X1.6.30 |
48,794 |
1,000 |
610 |
390 |
48,184 |
|
4 |
X1.7.31 |
48,184 |
1,000 |
615 |
385 |
47,569 |
|
5 |
X1.8.31 |
47,569 |
1,000 |
620 |
380 |
46,949 |
|
6 |
X1.9.30 |
46,949 |
1,000 |
625 |
375 |
46,324 |
|
7 |
X1.10.31 |
46,324 |
1,000 |
630 |
370 |
45,694 |
|
8 |
X1.11.30 |
45,694 |
1,000 |
635 |
365 |
45,069 |
|
9 |
X1.12.31 |
45,059 |
1,000 |
640 |
360 |
44,419 |
|
10 |
X2.1.31 |
44,419 |
1,000 |
645 |
355 |
43,774 |
|
11 |
X2.2.28 |
43,774 |
1,000 |
650 |
350 |
43,124 |
|
12 |
X2.3.31 |
43,124 |
1,000 |
656 |
344 |
42,468 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
58 |
X6.1.31 |
6,858 |
1,000 |
945 |
55 |
5,913 |
|
59 |
X6.2.28 |
5,913 |
1,000 |
953 |
47 |
4,960 |
|
60 |
X6.3.31 |
4,960 |
5,000 |
4,960 |
40 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
64,000 |
50,000 |
14,000 |
－ |
(注)適用利率年9.587％。利息の計算は、月数割りによっている。
また、X6.3.31の回収額には、貸手の見積残存価額4,000千円が含まれている。
|
[第1法] リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法（第51項(1)参照）
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*2) |
60,000 |
売上高(*1) |
60,000 |
|
売上原価(*3) |
50,000 |
買掛金 |
50,000 |
|
リース投資資産(*2) |
4,000 |
売上原価(*3) |
4,000 |
(*1)売上高は、リース料総額で計上する。
(*2)リース投資資産は、リース料総額と見積残存価額の合計額で計上する。
(*3)売上原価は、リース物件の購入価額から見積残存価額を控除して算出する。
|
| |
X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
5,000 |
|
繰延リース利益(B/S) |
40 |
繰延リース利益戻入益(P/L) |
40 |
|
貯蔵品(*4) |
4,000 |
|
|
(*4)見積残存価額により、その後の保有目的に応じ貯蔵品又は固定資産等に計上する（第57項参照）。
|
[第2法] リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法（第51項(2)参照）
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*1) |
50,000 |
買掛金 |
50,000 |
(*1)リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
|
| |
X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価(*3) |
960 |
リース投資資産 |
4,960 |
|
貯蔵品(*2) |
4,000 |
|
|
(*2)見積残存価額により、その後の保有目的に応じ貯蔵品又は固定資産等に計上する（第57項参照）。
(*3)リース投資資産4,960千円－見積残存価額4,000千円＝960千円
|
[第3法] 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法（第51項(3)参照）
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*1) |
50,000 |
買掛金 |
50,000 |
(*1)リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
|
| |
X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
4,960 |
|
貯蔵品(*2) |
4,000 |
受取利息 |
40 |
(*2)見積残存価額により、その後の保有目的に応じ貯蔵品又は固定資産等に計上する（第57項参照）。
|
《貸手の注記－リース投資資産の内訳（X2年3月31日）（リース会計基準第20項）》
（単位：千円）
リース料債権部分 48,000
見積残存価額部分 4,000
受取利息相当額 △9,532（*）
リース投資資産 42,468
（*）算出方法
[表1-4]にある利息分合計14,000千円－X1年4月1日からX2年3月31日の利息分4,468千円＝9,532千円
[設例2] 所有権移転ファイナンス・リース取引
| |
|
前提条件
(1) リース期間終了時に借手がリース物件（リース資産）を割安価額1,000千円で購入できる選択権が付与されている。借手はこの有利な購入選択権の行使を予定している。
(2) 解約不能のリース期間 5年
(3) 借手の見積現金購入価額 48,000千円 （貸手のリース物件の購入価額はこれと等しいが、借手において当該価額は明らかではない。）
(4) リース料 月額 1,000千円 支払は毎月末
リース料総額 60,000千円
(5) リース物件の経済的耐用年数 8年
(6) 借手の減価償却方法 定額法、残存価額 10％（減価償却費は、四半期ごとに計上するものとする。）
(7) 借手の追加借入利子率 年8％（ただし、貸手の計算利子率は借手にとって知り得ない。）
(8) リース取引開始日 X1年4月1日、決算日 3月31日 |
|
１ 借手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
リース料総額（割安購入選択権の行使価額を含む。）61,000千円を借手の追加借入利子率年8％で現在価値に割り引くと、
1,000/(1＋0.08×1/12)＋1,000/(1＋0.08×1/12)2＋・・・・＋(1,000＋1,000)/(1＋0.08×1/12)60＝49,990千円
現在価値49,990千円／見積現金購入価額48,000千円＝104％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間5年／経済的耐用年数8年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当する。
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引の判定
前提条件(1)により借手は割安購入選択権を有し、その行使が契約時において確実に予想されるリース取引に該当する。
①及び③により、このリース取引は所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する。
(2) 会計処理
リース料総額（割安購入選択権の行使価額を含む。）61,000千円の現在価値より見積現金購入価額の方が低い額であるため、リース資産及びリース債務の計上価額は48,000千円となる。この場合に、利息相当額の算定に必要な利子率の計算は次のとおりである。
1,000/(1＋ｒ×1/12)＋1,000/(1＋ｒ×1/12)2＋・・・・＋(1,000＋1,000)/(1＋ｒ×1/12)60＝48,000千円
ｒ＝9.710％
リース債務の返済スケジュールは、[表2]のとおりである。
| |
[表2]
(単位：千円)
|
回数 |
返済日 |
前月末元本 |
返済合計 |
元本分 |
利息分 |
月末元本 |
|
1 |
X1.4.30 |
48,000 |
1,000 |
612 |
388 |
47,388 |
|
2 |
X1.5.31 |
47,388 |
1,000 |
616 |
394 |
46,772 |
|
3 |
X1.6.30 |
46,722 |
1,000 |
622 |
378 |
46,150 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
9 |
X1.12.31 |
42,966 |
1,000 |
652 |
348 |
42,314 |
|
10 |
X2.1.31 |
42,314 |
1,000 |
658 |
342 |
41,656 |
|
11 |
X2.2.28 |
41,656 |
1,000 |
663 |
337 |
40,993 |
|
12 |
X2.3.31 |
40,993 |
1,000 |
668 |
332 |
40,325 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
57 |
X5.12.31 |
4,889 |
1,000 |
961 |
39 |
3,928 |
|
58 |
X6.1.31 |
3,928 |
1,000 |
968 |
32 |
2,960 |
|
59 |
X6.2.28 |
2,960 |
1,000 |
976 |
24 |
1,984 |
|
60 |
X6.3.31 |
1,984 |
2,000 |
1,984 |
16 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
61,000 |
48,000 |
13,000 |
－ |
(注)適用利率年9.710％。利息の計算は、月数割りによっている。
|
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産 |
48,000 |
リース債務 |
48,000 |
|
| |
X1年4月30日（第１回支払日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*1) |
612 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*1) |
388 |
|
|
(*1)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表2]より。
|
| |
X1年6月30日（第３回支払日･第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*2) |
622 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*2) |
378 |
|
|
|
減価償却費(*3) |
1,350 |
減価償却累計額 |
1,350 |
(*2)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表2]より。
(*3)経済的耐用年数により減価償却費の計算を行う。
(48,000千円－4,800千円)×1年／8年×3月／12月＝1,350千円
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月31日（最終回の支払と割安購入選択権の行使）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*4) |
984 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*4) |
16 |
|
|
|
リース債務 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
(*4)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表2]より。
|
２ 貸手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率は次のように算定される。
1,000/(1＋ｒ×1/12)＋1,000/(1＋ｒ×1/12)2＋・・・・＋(1,000＋1,000)/(1＋ｒ×1/12)60＝48,000千円
ｒ＝9.710％
この貸手の計算利子率を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、
1,000/(1＋0.09710×1/12)＋1,000/(1＋0.09710×1/12)2＋・・・・＋(1,000＋1,000)/(1＋0.09710×1/12)60＝48,000千円
現在価値48,000 千円／購入価額48,000 千円＝100％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間5年／経済的耐用年数8年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当する。
③ 前提条件(1)により借手は割安購入選択権を有し、その行使が契約時において確実に予想されるリース取引に該当する。
①及び③により、このリース取引は所有権移転ファイナンス・リース取引に該当する。
(2) 会計処理
第2法による会計処理を示すこととする。
リース債権の回収スケジュールは、[表2]と同じである。
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債権 |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
|
| |
X1年6月30日（第３回回収日･第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価 |
622 |
リース債権 |
622 |
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月31日（最終回の回収と借手による割安購入選択権の行使）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価 |
984 |
リース債権 |
984 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価 |
1,000 |
リース債権 |
1,000 |
|
[設例3] 残価保証のある場合
| |
|
前提条件
(1) 所有権移転条項 なし
(2) 割安購入選択権 なし
(3) リース物件は特別仕様ではない。
(4) リース契約にはリース期間終了時に借手がリース物件の処分価額を5,000千円まで保証する条項（残価保証）が付されている。
(5) 解約不能のリース期間 5年
(6) 借手の見積現金購入価額 53,000千円（貸手のリース物件の購入価額はこれと等しいが、借手において当該価額は明らかではない。）
(7) リース料 月額 1,000千円 支払は半年ごと（当半期分を期首に前払い。）
リース料総額 60,000千円
(8) リース物件の経済的耐用年数 6年
(9) リース期間終了後にリース物件は2,000千円で処分された。
(10) 借手の減価償却方法 定額法
(11) 借手の追加借入利子率 年8％（ただし、貸手の計算利子率は借手にとって知り得ない。）
(12) リース取引開始日 X1年4月1日、決算日 3月31日
(13) 中間決算及び年度決算の年２回の決算を実施している。 |
|
１ 借手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率を知り得ないので、借手の追加借入利子率である年8％を用いてリース料総額（残価保証額を含む。第15項参照）を現在価値に割り引くと、
6,000＋6,000/(1＋0.08×1/2)＋・・・・＋6,000/(1＋0.08×1/2)9＋5,000/(1＋0.08×1/2)10＝53,990千円
現在価値53,990千円／見積現金購入価額53,000千円＝102％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間5年／経済的耐用年数6年＝83％＞75％
したがって、①（又は②）により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス･リースに該当しない。
①（又は②）及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス･リース取引に該当する。
(2) 会計処理
リース料総額の現在価値より見積現金購入価額の方が低い額であるため、リース資産及びリース債務の計上価額は53,000千円となる。この場合に、利息相当額の算定に必要な利子率の計算は次のとおりである。
6,000＋6,000/(1＋ｒ×1/2)＋・・・・＋6,000/(1＋ｒ×1/2)9＋5,000/(1＋ｒ×1/2)10＝53,000千円
r＝8.853％
リース債務の返済スケジュールは、[表3]のとおりである。
| |
[表3]
(単位：千円)
|
回数 |
返済日 |
前回支払後元本 |
返済合計 |
元本分 |
利息分 |
支払後元本 |
|
1 |
X1.4.1 |
53,000 |
6,000 |
6,000 |
－ |
47,000 |
|
2 |
X1.10.1 |
47,000 |
6,000 |
3,920 |
2,080 |
43,080 |
|
3 |
X2.4.1 |
43,080 |
6,000 |
4,093 |
1,907 |
38,987 |
|
4 |
X2.10.1 |
38,987 |
6,000 |
4,274 |
1,726 |
34,713 |
|
5 |
X3.4.1 |
34,713 |
6,000 |
4,463 |
1,537 |
30,250 |
|
6 |
X3.10.1 |
30,250 |
6,000 |
4,661 |
1,339 |
25,589 |
|
7 |
X4.4.1 |
25,589 |
6,000 |
4,867 |
1,133 |
20,722 |
|
8 |
X4.10.1 |
20,722 |
6,000 |
5,083 |
917 |
15,639 |
|
9 |
X5.4.1 |
15,639 |
6,000 |
5,308 |
692 |
10,331 |
|
10 |
X5.10.1 |
10,331 |
6,000 |
5,543 |
457 |
4,788 |
|
|
X6.3.31 |
4,788 |
5,000 |
4,788 |
212 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
65,000 |
53,000 |
12,000 |
－ |
(注)適用利率年8.853％
|
| |
X1年4月1日（リース取引開始日･第１回支払日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産 |
53,000 |
リース債務 |
53,000 |
|
リース債務 |
6,000 |
現金預金 |
6,000 |
|
| |
X1年9月30日（中間決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
支払利息 |
2,080 |
未払利息 |
2,080 |
|
減価償却費(*1) |
4,800 |
減価償却累計額 |
4,800 |
(*1)(53,000千円－5,000千円)×1年／5年×6月／12月＝4,800千円（第27項参照）
|
| |
X1年10月1日（下期首・第２回支払日）
|
借方 |
貸方 |
|
未払利息 |
2,080 |
支払利息 |
2,080 |
|
リース債務 |
3,920 |
現金預金 |
6,000 |
|
支払利息 |
2,080 |
|
|
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月31日（決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
支払利息 |
212 |
未払利息 |
212 |
|
減価償却費 |
4,800 |
減価償却累計額 |
4,800 |
|
| |
X6年3月31日（リース物件の返却）
|
借方 |
貸方 |
|
減価償却累計額 |
48,000 |
リース資産 |
53,000 |
|
その他の流動資産 |
5,000 |
|
|
(注)残価保証額は、便宜的に、いったんその他の流動資産として計上する。決算時には、当該その他の流動資産はリース債務及び関連する未払利息と相殺する。
|
| |
リース期間終了後（残価保証支払額の確定時）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産売却損(*2) |
3,000 |
未払金 |
3,000 |
|
リース債務 |
4,788 |
その他の流動資産 |
5,000 |
|
未払利息 |
212 |
|
|
(*2)残価保証額5,000千円－処分額2,000千円＝3,000千円（第29項参照）
|
| |
なお、残価保証支払額の確定時に一括して、次のような会計処理を行うこともできる。
|
借方 |
貸方 |
|
減価償却累計額 |
48,000 |
リース資産 |
53,000 |
|
リース債務 |
4,788 |
未払金 |
3,000 |
|
リース資産売却損 |
3,000 |
|
|
|
未払利息 |
212 |
|
|
|
２ 貸手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率である年8.853％を用いてリース料総額（残価保証額を含む。第52項参照）を現在価値に割り引くと53,000千円となる。
現在価値53,000千円／購入価額53,000千円＝100％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間5年／経済的耐用年数6年＝83％＞75％
したがって、①（又は②）により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス･リース取引には該当しない。
①（又は②）及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
(2) 会計処理
第2法（第51項(2)参照）によって、「リース取引開始日・第1回回収日」、「リース期間終了時」及び「物件処分額及び残価保証受取額の確定時」の会計処理を示すと次のとおりである。
リース投資資産の回収スケジュールは、[表3]と同じである。
| |
X1年4月1日（リース取引開始日･第１回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産 |
53,000 |
買掛金 |
53,000 |
|
現金預金 |
6,000 |
売上高(*1) |
6,000 |
|
売上原価(*1) |
6,000 |
リース投資資産 |
6,000 |
(*1)受取リース料6,000千円を売上高とし、利息相当額は生じていないため、同額を売上原価として計上する。
|
| |
X6年3月31日（リース期間終了時）
|
借方 |
貸方 |
|
貯蔵品 |
5,000 |
売上高 |
5,000 |
|
売上原価 |
4,788 |
リース投資資産 |
4,788 |
|
| |
物件処分額及び残価保証受取額の確定時
|
借方 |
貸方 |
|
貯蔵品売却損 |
3,000 |
貯蔵品 |
5,000 |
|
売掛金 |
2,000 |
|
|
|
売掛金 |
3,000 |
貯蔵品売却損 |
3,000 |
|
[設例4] 維持管理費用相当額を控除する場合
| |
|
前提条件
(1) 所有権移転条項 なし
(2) 割安購入選択権 なし
(3) リース物件は特別仕様ではない。
(4) 解約不能のリース期間 5年
(5) 借手の見積現金購入価額 48,000 千円（貸手のリース物件の購入価額はこれと等しいが、借手において当該価額は明らかではない。）
(6) リース料 月額1,100 千円 支払は半年ごと（各半期の期末に支払う。）
リース料総額 66,000千円
(7) 上記(6)に含まれる維持管理費用相当額は月額100千円である。これはリース資産に係る固定資産税、保険料等であり、借手に明示されている。
(8) リース物件の経済的耐用年数 8年
(9) 借手の減価償却方法 定額法
(10) 借手の追加借入利子率 年8％
(11) 貸手の計算利子率 年8.555％（ただし、借手はこれを知り得ない。）
(12) リース取引開始日 X1年4月1日、決算日 3月31日
(13) 中間決算及び年度決算の年2回の決算を実施している。 |
|
１ 借手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率を知り得ないので、借手の追加借入利子率年8％を用いてリース料総額の現在価値を求める。ただし、ここでは維持管理費用相当額が支払リース料に占める割合
（9％＝100千円×60ヵ月
／66,000千円）が重要性があるものと判断して、判定にあたり支払リース料から維持管理費用相当額を控除して現在価値を計算する。
(6,600－600)/(1＋0.08×1/2)＋・・・・＋(6,600－600)/(1＋0.08×1/2)2＋(6,600－600)/(1＋0.08×1/2)10
＝48,665千円
現在価値48,665千円／見積現金購入価額48,000千円＝101％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間5年／経済的耐用年数8年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
①及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
(2) 会計処理
リース料総額（維持管理費用相当額を除く。）の現在価値より借手の見積現金購入価額の方が低い額であるため、48,000千円がリース資産及びリース債務の計上価額となる。借手は、リース料の支払に伴い、支払利息、維持管理費用相当額及びリース債務元本の返済を会計処理する。利息相当額の算定に必要な利子率の計算は次のとおりである。
(6,600－600)/(1＋ｒ×1/2)＋・・・・＋(6,600－600)/(1＋ｒ×1/2)2＋(6,600－600)/(1＋ｒ×1/2)10
＝48,000千円
ｒ＝8.555％
この場合のリース債務の返済スケジュールは、[表4]に示すとおりである。
| |
[表4]
(単位：千円)
|
回数 |
返済日 |
期首元本 |
返済合計 |
維持
管理費 |
元本分 |
利息分 |
月末元本 |
|
1 |
X1.9.30 |
48,000 |
6,600 |
600 |
3,947 |
2,053 |
44,053 |
|
2 |
X2.3.31 |
44,053 |
6,600 |
600 |
4,116 |
1,884 |
39,937 |
|
3 |
X2.9.30 |
39,937 |
6,600 |
600 |
4,291 |
1,709 |
35,646 |
|
4 |
X3.3.31 |
35,646 |
6,600 |
600 |
4,475 |
1,525 |
31,171 |
|
5 |
X3.9.30 |
31,171 |
6,600 |
600 |
4,667 |
1,333 |
26,504 |
|
6 |
X4.3.31 |
26,504 |
6,600 |
600 |
4,866 |
1,134 |
21,638 |
|
7 |
X4.9.30 |
21,638 |
6,600 |
600 |
5,074 |
926 |
16,564 |
|
8 |
X5.3.31 |
16.564 |
6,600 |
600 |
5,292 |
708 |
11,272 |
|
9 |
X5.9.30 |
11,272 |
6,600 |
600 |
5,518 |
482 |
5,754 |
|
10 |
X6.3.31 |
5,754 |
6,600 |
600 |
5,754 |
246 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
66,000 |
6,000 |
48,000 |
12,000 |
－ |
(注)適用利率年8.555％
|
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産 |
48,000 |
リース債務 |
48,000 |
|
| |
X1年9月30日（第１回支払日･中間決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*1) |
3,947 |
現金預金 |
6,600 |
|
支払利息(*1) |
2,053 |
|
|
|
維持管理費(*2) |
600 |
|
|
|
減価償却費(*3) |
4,800 |
減価償却累計額 |
4,800 |
(*1)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表4]より。
(*2)維持管理費用相当額は、その内容を示す科目で費用に計上する。
(*3)減価償却費はリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000千円×1年／5年×6月／12月＝4,800千円
|
| |
X2年3月31日（第２回支払日･決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
4,116 |
現金預金 |
6,600 |
|
支払利息 |
1,884 |
|
|
|
維持管理費 |
600 |
|
|
|
減価償却費 |
4,800 |
減価償却累計額 |
4,800 |
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月31日（最終回の支払とリース物件の返却）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
5,754 |
現金預金 |
6,600 |
|
支払利息 |
246 |
|
|
|
維持管理費 |
600 |
|
|
|
減価償却費 |
4,800 |
減価償却累計額 |
4,800 |
|
減価償却累計額 |
48,000 |
リース資産 |
48,000 |
|
２ 貸手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率は、年8.555％であり、[表4]で元本と利息を区分する際に使用した利率と同一となる。
(6,600－600)/(1＋ｒ×1/2)＋・・・・＋(6,600－600)/(1＋ｒ×1/2)2＋((6,600－600)/(1＋ｒ×1/2)10
＝48,000千円
ｒ＝8.555％
現在価値48,000千円／購入価額48,000千円＝100％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間5年／経済的耐用年数8年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
①及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
(2) 会計処理
第２法による会計処理（第51項(2)参照）を示すこととする。
リース投資資産の回収スケジュールは、[表4]と同じである。
① 維持管理費用相当額を収益に計上する方法
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*1) |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
(*1)リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
|
| |
X1年9月30日（第１回回収日・中間決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
6,600 |
売上高 |
6,000 |
|
|
|
売上高（維持管理費用分）(*2) |
600 |
|
売上原価 |
3,947 |
リース投資資産 |
3,947 |
(*2)リース料回収額に含まれる維持管理費用相当額を収益に計上する（第54項参照）。ここでは売上高としている。
|
| |
X2年3月31日（第２回回収日･決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
6,600 |
売上高 |
6,000 |
|
|
|
売上高（維持管理費用分） |
600 |
|
売上原価 |
4,116 |
リース投資資産 |
4,116 |
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
6,600 |
売上高 |
6,000 |
|
|
|
売上高（維持管理費用分） |
600 |
|
売上原価 |
5,754 |
リース投資資産 |
5,754 |
|
② 維持管理費用相当額をその実際支払額の控除額として処理する方法
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*1) |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
(*1)リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
|
| |
X1年9月30日（第１回回収日･中間決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
6,600 |
売上高 |
6,000 |
|
|
|
売上原価（維持管理費用分）(*2) |
600 |
|
売上原価 |
3,947 |
リース投資資産 |
3,947 |
(*2)リース料回収額に含まれる維持管理費用をその実際支払額の控除額として処理する（第54項参照）。ここでは売上原価から控除している。
|
| |
X2年3月31日（第２回回収日･決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
6,600 |
売上高 |
6,000 |
|
|
|
売上原価（維持管理費用分） |
600 |
|
売上原価 |
4,116 |
リース投資資産 |
4,116 |
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
6,600 |
売上高 |
6,000 |
|
|
|
売上原価（維持管理費用分） |
600 |
|
売上原価 |
5,754 |
リース投資資産 |
5,754 |
|
[設例5] リース資産総額に重要性が乏しいと認められなくなった場合の取扱い
| |
|
前提条件
リース物件の借手であるA社は、前事業年度末までリース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合の取扱いである適用指針第31項を適用し、利息相当額の総額をリース期間中の各期に配分する方法として、定額法
（利息相当額の総額をリース期間中の各期にわたり定額で配分する方法）を採用していた。
A社は、前事業年度の期首（X1年4月1日）に機械装置のリース取引（返済スケジュールは[表5-1]のとおり）を開始していたが、当事業年度の期首（X2年4月1日）に同種の機械装置のリース取引
（返済スケジュールは[表5-2]のとおり）を開始した。この新たなリース取引を開始した結果、未経過リース料の期末残高が当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が10パーセント以上となったため、当期より利息法を採用することとした。その他、取引開始日以外の条件は[設例1]と同じである。
|
|
| |
[表5-1]
(単位：千円)
|
回数 |
返済日 |
前月末元本 |
返済合計 |
元本分 |
利息分 |
月末元本 |
|
1 |
X1.4.30 |
48,000 |
1,000 |
634 |
366 |
47,366 |
|
2 |
X1.5.31 |
47,366 |
1,000 |
639 |
361 |
46,727 |
|
3 |
X1.6.30 |
46,727 |
1,000 |
643 |
357 |
46,084 |
|
4 |
X1.7.31 |
46,084 |
1,000 |
648 |
352 |
45,436 |
|
5 |
X1.8.31 |
45,436 |
1,000 |
654 |
346 |
44,782 |
|
6 |
X1.9.30 |
44,782 |
1,000 |
658 |
342 |
44,124 |
|
7 |
X1.10.31 |
44,124 |
1,000 |
664 |
336 |
43,460 |
|
8 |
X1.11.30 |
43,460 |
1,000 |
668 |
332 |
42,792 |
|
9 |
X1.12.31 |
42,792 |
1,000 |
674 |
326 |
42,118 |
|
10 |
X2.1.31 |
42,118 |
1,000 |
678 |
322 |
41,440 |
|
11 |
X2.2.28 |
41,440 |
1,000 |
684 |
316 |
40,756 |
|
12 |
X2.3.31 |
40,756 |
1,000 |
689 |
311 |
40,067 |
|
13 |
X2.4.30 |
40,067 |
1,000 |
695 |
305 |
39,372 |
|
14 |
X2.5.31 |
39,372 |
1,000 |
699 |
301 |
38,673 |
|
15 |
X2.6.30 |
38,673 |
1,000 |
705 |
295 |
37,968 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
57 |
X5.12.31 |
3,925 |
1,000 |
970 |
30 |
2,955 |
|
58 |
X6.1.31 |
2,955 |
1,000 |
978 |
22 |
1,977 |
|
59 |
X6,2,28 |
1,977 |
1,000 |
985 |
15 |
992 |
|
60 |
X6.3.31 |
992 |
1,000 |
992 |
8 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
60,000 |
48,000 |
12,000 |
－ |
(注)適用利率年9.154％。利息の計算は、月数割りによっている。
|
| |
[表5-2]
(単位：千円)
|
回数 |
返済日 |
前月末元本 |
返済合計 |
元本分 |
利息分 |
月末元本 |
|
1 |
X2.4.30 |
48,000 |
1,000 |
634 |
366 |
47,366 |
|
2 |
X2.5.31 |
47,366 |
1,000 |
639 |
361 |
46,727 |
|
3 |
X2.6.30 |
46,727 |
1,000 |
643 |
357 |
46,084 |
|
4 |
X2.7.31 |
46,084 |
1,000 |
648 |
352 |
45,436 |
|
5 |
X2.8.31 |
45,436 |
1,000 |
654 |
346 |
44,782 |
|
6 |
X2.9.30 |
44,782 |
1,000 |
658 |
342 |
44,124 |
|
7 |
X2.10.31 |
44,124 |
1,000 |
664 |
336 |
43,460 |
|
8 |
X2.11.30 |
43,460 |
1,000 |
668 |
332 |
42,792 |
|
9 |
X2.12.31 |
42,792 |
1,000 |
674 |
326 |
42,118 |
|
10 |
X3.1.31 |
42,118 |
1,000 |
678 |
322 |
41,440 |
|
11 |
X3.2.28 |
41,440 |
1,000 |
684 |
316 |
40,756 |
|
12 |
X3.3.31 |
40,756 |
1,000 |
689 |
311 |
40,067 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
57 |
X6.12.31 |
3,925 |
1,000 |
970 |
30 |
2,955 |
|
58 |
X7.1.31 |
2,955 |
1,000 |
978 |
22 |
1,977 |
|
59 |
X7.2.28 |
1,977 |
1,000 |
985 |
15 |
992 |
|
60 |
X7.3.31 |
992 |
1,000 |
992 |
8 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
60,000 |
48,000 |
12,000 |
－ |
(注)適用利率年9.154％。利息の計算は、月数割りによっている。
|
この場合、すべてのリース取引を利息法で処理する方法と新たなリース取引のみを利息法で処理する方法が考えられる。
１ すべてのリース取引を利息法で処理する方法
前事業年度
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産 |
48,000 |
リース債務 |
48,000 |
|
| |
X1年6月30日（第３回支払日･第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*2) |
800 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*1) |
200 |
|
|
|
減価償却費(*3) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*1)支払利息は、利息相当額の総額12,000千円を、リース期間中の各期にわたり定額で配分する。
12,000千円×1年／5年×1月／12月＝200千円
(*2)1,000千円－200千円＝800千円
(*3)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
|
| |
X2年3月31日（第１２回支払日･決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
800 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息 |
200 |
|
|
|
減価償却費 |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
|
当事業年度
| |
X2年4月1日（新リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産(*4) |
48,000 |
リース債務 |
48,000 |
|
特別損失(*5) |
1,667 |
リース債務 |
1,667 |
(*4)新リース取引分
(*5)過年度の支払利息を利息法で計算した場合と過年度に定額法で計上した支払利息との差額を計上する。
過年度の支払利息を利息法で計算した場合：［表5-1］より366千円＋･･･＋311千円＝4,067 千円
過年度の支払利息を定額法で計算した場合12,000千円×1年／5年＝2,400千円
4,067千円－2,400千円＝1,667千円
|
| |
X2年6月30日（各第１５回／第３回支払日･第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*7) |
1,348 |
現金預金 |
2,000 |
|
支払利息(*6) |
652 |
|
|
|
減価償却費(*8) |
4,800 |
減価償却累計額 |
4,800 |
(*6)295千円[表5-1]＋357千円[表5-2]＝652千円
(*7)1,000千円×2－652千円＝1,348千円
(*8)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
(48,000千円×1年／5年×3月／12月)×2台＝4,800千円
|
以後も同様な会計処理を行う。
２ 新たなリース取引のみを利息法で処理する方法
前事業年度
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産 |
48,000 |
リース債務 |
48,000 |
|
| |
X1年6月30日（第３回支払日･第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*2) |
800 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*1) |
200 |
|
|
|
減価償却費(*3) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*1)支払利息は、利息相当額の総額12,000千円を、リース期間中の各期にわたり定額で配分する。
12,000千円×1年／5年×1月／12月＝200千円
(*2)1,000千円－200千円＝800千円
(*3)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
|
| |
X2年3月31日（第１２回支払日･決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
800 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息 |
200 |
|
|
|
減価償却費 |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
|
当事業年度
| |
X2年4月1日（新リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産(*4) |
48,000 |
リース債務 |
48,000 |
(*4)新リース取引分
|
| |
X2年6月30日（各第１５回／第３回支払日･第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*6) |
1,443 |
現金預金 |
2,000 |
|
支払利息(*5) |
557 |
|
|
|
減価償却費(*7) |
4,800 |
減価償却累計額 |
4,800 |
(*5)それぞれの利息相当額の総額12,000千円は、従来からのリース取引についてはリース期間中の各期にわたり定額で配分し、新たなリース取引については利息法で計上する。
従来からのリース取引分：12,000千円×1年／5年×1月／12月＝200千円
新リース取引分：357千円（[表5-2]より。）
200千円＋357千円＝557千円
(*6)1,000千円×2－557千円＝1,443千円
(*7)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
(48,000千円×1年／5年×3月／12月)×2台＝4,800千円
|
以後も同様な会計処理を行う。
[設例6] 転リース取引
| |
B社はA社から賃借し、同時にC社に転貸する転リース取引を実施している。
|
前提条件
(1) A社からの賃借
① 所有権移転条項 なし
② 割安購入選択権 なし
③ リース物件は特別仕様ではない。
④ 解約不能のリース期間 5 年
⑤ B社の見積現金購入価額 48,000千円（A社のリース物件の購入価額はこれと等しいが、B社において当該価額は明らかではない。）
⑥ リース料
月額 1,000千円 支払は毎月末
リース料総額 60,000千円
⑦ リース物件（機械装置）の経済的耐用年数 8年
⑧ 減価償却方法 定額法
⑨ B社の追加借入利子率 年8％（ただし、B社はA社の計算利子率を知り得ない。）
(2) C社への転貸
① 所有権移転条項 なし
② 割安購入選択権 なし
③ リース物件は特別仕様ではない。
④ 解約不能のリース期間 5年
⑤ リース料
月額 1,005千円 支払は毎月末
リース料総額 60,300千円
貸手側と借手側のリース料の差額300千円が、B社の手数料となる。
⑥ 貸手の見積残存価額はゼロである。
(3) その他
① 本転リース取引における利息相当額の各期への配分は、利息法によっている。
② リース取引開始日 X1年4月1日、決算日 3月31日 |
|
(1) ファイナンス・リース取引の判定
B社の借手としてのリース取引は、[設例1]と同様の条件であるため、所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
また、B社の貸手としてのリース取引も、前提条件に基づき判定を行うと、所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
(2) B社の会計処理
リース投資資産の回収スケジュール及びリース債務の返済スケジュールは、[表6]に示すとおりとする。
| |
[表6]
(単位：千円)
|
回数 |
回収日
(貸手)
返済日
(借手) |
前月末
元本
(貸手)
(借手) |
回収合計
(貸手) |
手数料
収入
(貸手) |
返済合計
(貸手) |
元本分
(貸手)
(借手) |
利息分
(貸手)
(借手) |
月末元本
(貸手)
(借手) |
|
1 |
X1.4.30 |
48,000 |
1,005 |
5 |
1,000 |
634 |
366 |
47,366 |
|
2 |
X1.5.31 |
47,366 |
1,005 |
5 |
1,000 |
639 |
361 |
46,727 |
|
3 |
X1.6.30 |
46,727 |
1,005 |
5 |
1,000 |
643 |
357 |
46,084 |
|
・
・ ・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
9 |
X1.12.31 |
42,792 |
1,005 |
5 |
1,000 |
674 |
326 |
42,118 |
|
10 |
X2.1.31 |
42,118 |
1,005 |
5 |
1,000 |
678 |
322 |
41,440 |
|
11 |
X2.2.28 |
41,440 |
1,005 |
5 |
1,000 |
684 |
316 |
40,756 |
|
12 |
X2.3.31 |
40,756 |
1,005 |
5 |
1,000 |
689 |
311 |
40,067 |
|
・
・ ・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
57 |
X5.12.31 |
3,925 |
1,005 |
5 |
1,000 |
970 |
30 |
2,955 |
|
58 |
X6.1.31 |
2,955 |
1,005 |
5 |
1,000 |
978 |
22 |
1,977 |
|
59 |
X6.2.28 |
1,977 |
1,005 |
5 |
1,000 |
985 |
15 |
992 |
|
60 |
X6.3.31 |
992 |
1,005 |
5 |
1,000 |
992 |
8 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
60,300 |
300 |
60,000 |
48,000 |
12,000 |
－ |
(注)適用利率年9.154％。利息の計算は、月数割りによっている。
|
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*1) |
48,000 |
リース債務 |
48,000 |
(*1)ここでは、利息相当額控除後の金額で計上している。（第47項参照）
|
| |
X1年4月30日（第１回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金(*2) |
1,005 |
リース投資資産(*3) |
634 |
|
|
|
預り金(*4) |
366 |
|
|
|
転リース差益(*5) |
5 |
(*2)C社からの回収額
(*3)リース投資資産の減少額は、[表6]より。
(*4)この転リース取引において手数料収入以外の利益は生じないため、利息相当額については預り金として処理している。
(*5)貸手としてのリース料総額60,300千円と借手としてのリース料総額60,000千円との差額300千円を毎月、定額（5千円）で手数料として配分する。
|
| |
X1年4月30日（第１回支払日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*7) |
634 |
現金預金(*6) |
1,000 |
|
預り金 |
366 |
|
|
(*6)A社への返済額
(*7)リース債務の減少額
|
以後も同様な会計処理を行う。
なお、第47項なお書きに従い、リース投資資産とリース債務を利息相当額控除前の金額で計上する場合には、X1年4月30日（第１回回収日・第１回支払日）において、上記の預り金部分を、リース投資資産の回収及びリース債務の返済として処理することとなる。
[設例7] セール・アンド・リースバック取引
| |
|
前提条件
(1)
A社（借手）は、(2)に示す自己所有の工場機械設備を、新規の設備投資の資金を得る目的で、(3)に示す条件により、B社（貸手）に売却するとともに、その全部をリースバックした。
(2) 対象資産の内容
① 取得年月日 X0年4月1日
② 取得価額 180,000千円
③ 自己（A社）の固定資産の減価償却
償却方法 定額法、取得時の経済的耐用年数 6年、残存価額 10％
④ X1年4月1日の簿価
180,000千円－180,000千円×0.9×1年／6年＝153,000千円
(3) セール・アンド・リースバック取引の条件
① 所有権移転条項なし。
② 割安購入選択権なし。
③ 当該物件は特別仕様ではない。
④ 契約日（＝リース取引開始日） X1年4月1日
⑤ 売却価額 170,000千円
固定資産売却益 170,000千円－153,000千円（(2)の④）＝17,000千円
⑥ 解約不能のリース期間 X1年4月1日から5年間
⑦ リース料は毎年１回4月1日に均等払い（X1年4月1日を初回とする。）
年額リース料 40,769千円(注)
リース料総額 203,845千円
⑧ 貸手の計算利子率は10％であり、借手はこれを知り得る。
⑨ リースバック時以後の経済的耐用年数は5年である。
⑩ 借手の減価償却方法 定額法
(注)年額リース料は、期初払年金現価を求める公式で、現在価値P＝170,000（売却価額）、期間ｎ＝5、貸手の計算利子率ｒ＝10％として年金額Xについて解けば求められる。
P＝(1－(1/(1＋ｒ)n))/ｒ×(1＋ｒ)× X
(1－(1/(1＋0.1)5))/0.1×(1＋0.1)× X ＝170,000千円
∴X＝40,769千円
(4) 決算日はA社、B社ともに3月31日である。 |
|
１ 借手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率年10％を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、
40,769＋40,769/(1＋0.1)＋・・・・＋40,769/(1＋0.1)4
＝170,000千円
現在価値170,000千円／実際売却価額170,000千円＝100％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間5年／経済的耐用年数5年＝100％＞75％
したがって、①（又は②）により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
①（又は②）及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
(2) 会計処理
A社（借手）は、資産売却の処理をした上で、実際売却価額170,000千円でリース資産及びリース債務を計上する。資産売却益17,000千円は、長期前受収益として繰延処理する。
以後は、リース資産及び長期前受収益の償却と、[表7]に示されるようにリース債務の元本の返済、支払利息の会計処理を行う。
| |
[表7]
(単位：千円)
|
回数 |
返済日 |
前回支払後
元本 |
返済合計 |
元本分 |
利息分 |
支払後
元本 |
|
1 |
X1.4.1 |
170,000 |
40,769 |
40,769 |
－ |
129,231 |
|
2 |
X2.4.1 |
129,231 |
40,769 |
27,846 |
12,923 |
101,385 |
|
3 |
X3.4.1 |
101,385 |
40,769 |
30,630 |
10,139 |
70,755 |
|
4 |
X4.4.1 |
70,755 |
40,769 |
33,693 |
7,076 |
37,062 |
|
5 |
X5.4.1 |
37,062 |
40,769 |
37,062 |
3,707 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
203,846 |
170,000 |
33,845 |
－ |
(注)適用利率年10％
|
| |
X1年4月1日（資産売却日･リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
減価償却累計額(*1) |
27,000 |
有形固定資産 |
180,000 |
|
現金預金 |
170,000 |
長期前受収益 |
17,000 |
|
リース資産 |
170,000 |
リース債務 |
170,000 |
|
リース債務 |
40,769 |
現金預金 |
40,769 |
(*1)180,000千円×0.9×1年／6年＝27,000千円
|
| |
X2年3月31日（決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
支払利息 |
12,923 |
未払利息 |
12,923 |
|
減価償却費(*2) |
34,000 |
減価償却累計額 |
34,000 |
(*2)各年度の減価償却費の計算は、リース資産取得価額（実際売却価額）とリースバック時以後のリース期間を基準に、残存価額をゼロとして計算される。
リース資産の減価償却費：170,000千円×1年／5年＝34,000千円
|
| |
|
借方 |
貸方 |
|
長期前受収益 |
3,400 |
長期前受収益償却(*3) |
3,400 |
(*3)長期前受収益の償却：17,000千円×1年／5年＝3,400千円
長期前受収益は、毎期のリース資産の減価償却費の割合に応じて償却され、減価償却費から控除して表示される。この結果、減価償却費は30,600千円（＝34,000千円－3,400千円
）となる。
|
| |
X2年4月1日（期首・第２回支払日）
|
借方 |
貸方 |
|
未払利息 |
12,923 |
支払利息 |
12,923 |
|
リース債務 |
27,846 |
現金預金 |
40,769 |
|
支払利息 |
12,923 |
|
|
|
以後も同様な会計処理を行う。
２ 貸手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率年10％を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、
40,769＋(40,769/(1＋0.1)＋・・・・＋40,769/(1＋0.1)4
＝170,000千円
現在価値170,000 千円／借手の実際売却（購入）価額170,000 千円＝100％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間5年／経済的耐用年数5年＝100％＞75％
したがって、①（又は②）により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
①（又は②）及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に
該当する。
(2) 会計処理
B社（貸手）にとっては、セール・アンド・リースバック取引の会計処理は、通常のリース取引と同様である。B社は実際売却（購入）価額170,000千円でリース投資資産に計上する。
[設例8] 貸手の製作価額又は現金購入価額と借手に対する現金販売価額に差がある場合（貸手の会計処理）
| |
|
前提条件
(1) 所有権移転条項 なし
(2) 割安購入選択権 なし
(3) リース物件は特別仕様ではない。
(4) 解約不能のリース期間 5年
(5) 貸手のリース物件の現金購入価額 46,800千円
(6) 借手に対する現金販売価額 48,000千円
(7) リース料 月額1,000 千円、支払は１年ごと、リース総額 60,000千円
(8) リース物件の経済的耐用年数 8年
(9) 貸手の見積残存価額はゼロである。
(10) リース取引開始日 X1年4月1日、決算日 3月31日
(11) 製品又は商品を販売することを主たる事業としている企業が、同時に貸手として同一製品又は商品をリース取引の対象としている。 |
|
(1) 貸手のファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率は次のように算定される。
12,000/(1＋ｒ)＋・・・・＋12,000/(1＋ｒ)5＝48,000千円
r＝7.931％
この計算利子率を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、
12,000/(1＋0.07931)＋・・・・＋12,000/(1＋0.07931)5＝48,000千円
現在価値48,000 千円／現金販売価額48,000 千円（第16項参照)＝100％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間5年／経済的耐用年数8年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス･リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス･リース取引には該当しない。
①及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
リース投資資産の回収スケジュールは、[表8-1]に示すとおりである。
| |
[表8-1]
(単位：千円)
|
回数 |
返済日 |
期首元本 |
回収額 |
元本分 |
利息分 |
期末元本 |
|
1 |
X2.3.31 |
48,000 |
12,000 |
8,193 |
3,807 |
39,807 |
|
2 |
X3.3.31 |
39,807 |
12,000 |
8,843 |
3,157 |
30,964 |
|
3 |
X4.3.31 |
30,964 |
12,000 |
9,544 |
2,456 |
21,420 |
|
4 |
X5.3.31 |
21,420 |
12,000 |
10,301 |
1,699 |
11,119 |
|
5 |
X6.3.31 |
11,119 |
12,000 |
11,119 |
881 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
60,000 |
48,000 |
12,000 |
－ |
(注)適用利率年7.931％
例えば、X2年3月31日回収額の内訳と期末元本の計算は次のとおりである。
利息分 48,000千円×7.931％＝3,807千円
元本分 12,000千円－3,807千円＝8,193千円
期末元本 48,000千円－8,193千円＝39,807千円
|
(2) 貸手の会計処理
第２法による会計処理（第51項(2)参照）を示すこととする。
① 販売益を販売基準で計上する場合
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産 |
48,000 |
買掛金 |
46,800 |
|
|
|
販売益(*1) |
1,200 |
(*1)貸手のリース物件の現金購入価額46,800千円と借手に対する現金販売価額48,000千円の差額1,200千円を、リース取引開始日に販売益として計上する（第56項参照
）。
|
| |
X2年3月31日（第１回回収日･決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
12,000 |
売上高 |
12,000 |
|
売上原価(*2) |
8,193 |
リース投資資産 |
8,193 |
(*2)受取リース料12,000千円－当期に対応する利息相当額3,807千円＝8,193千円
|
以後も同様な会計処理を行う。
② 販売益を割賦基準で計上する場合
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産 |
48,000 |
買掛金 |
46,800 |
|
|
|
繰延販売利益(*1) |
1,200 |
(*1)貸手のリース物件の現金購入価額46,800
千円と借手に対する現金販売価額48,000千円の差額1,200千円を負債として繰り延べ、リース代金回収の都度、収益に振り替える（第56項参照）。
|
| |
X2年3月31日（第１回回収日･決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
12,000 |
売上高 |
12,000 |
|
売上原価(*2) |
8,193 |
リース投資資産 |
8,193 |
|
繰延販売利益 |
240 |
販売益(*3) |
240 |
(*2)受取リース料12,000千円－当期に対応する利息相当額3,807千円＝8,193千円
(*3)1,200千円×1年／5年＝240千円
|
以後も同様な会計処理を行う。
③ 販売益に重要性がない場合、又は販売益を割賦基準で処理することとしている場合の簡便的な取扱い（第56項ただし書き参照）
販売益を利息相当額に含めて処理するため、貸手の計算利子率は次のように算定される。
12,000/(1＋ｒ)＋・・・・＋12,000/(1＋ｒ)5＝46,800千円
r＝8.898％
リース投資資産の回収スケジュールは、[表8-2]に示すとおりである。
| |
[表8-2]
(単位：千円)
|
回数 |
回収日 |
期首元本 |
回収額 |
元本分 |
利息分 |
期末元本 |
|
1 |
X2.3.31 |
46,800 |
12,000 |
7,836 |
4,164 |
38,964 |
|
2 |
X3.3.31 |
38,964 |
12,000 |
8,533 |
3,467 |
30,431 |
|
3 |
X4.3.31 |
30,431 |
12,000 |
9,292 |
2,708 |
21,139 |
|
4 |
X5.3.31 |
21,139 |
12,000 |
10,119 |
1,881 |
11,020 |
|
5 |
X6.3.31 |
11,020 |
12,000 |
11,020 |
980 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
60,000 |
46,800 |
13,200 |
－ |
(注)適用利率年8.898％
例えば、X2年3月31日回収額の内訳と期末元本の計算は次のとおりである。
利息分 46,800千円×8.898％＝4,164千円
元本分 12,000千円－4,164千円＝7,836千円
期末元本 46,800千円－7,836千円＝38,964千円
|
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*1) |
46,800 |
買掛金 |
46,800 |
(*1)リース投資資産を、貸手のリース物件の現金購入価額46,800千円で計上する（販売益は認識されない。）。
|
| |
X2年3月31日（第１回回収日･決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
12,000 |
売上高 |
12,000 |
|
売上原価(*2) |
7,836 |
リース投資資産 |
7,836 |
(*2)受取リース料12,000千円－当期に対応する利息相当額4,164千円＝7,836千円
|
以後も同様な会計処理を行う。
[設例9] 適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の取扱い
| |
|
前提条件
以外の条件を除き、［設例1］と同様であるものとする。
(1) リース取引開始日 平成19年4月1日
(2) 改正リース会計基準及び本適用指針を、平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用する。ここでは、四半期財務諸表に係る早期適用を行っている。
|
|
リース債務の返済スケジュール（借手）及びリース投資資産の回収スケジュール（貸手）は、[表9-1]に示すとおりである。
| |
[表9-1]
(単位：千円)
|
回数 |
返済・回収日 |
前月末元本 |
返済・回収合計 |
元本分 |
利息分 |
月末元本 |
|
1 |
H19.4.30 |
48,000 |
1,000 |
634 |
366 |
47,366 |
|
2 |
H19.5.31 |
47,366 |
1,000 |
639 |
361 |
46,727 |
|
3 |
H19.6.30 |
46,727 |
1,000 |
643 |
357 |
46,084 |
|
4 |
H19.7.31 |
46,084 |
1,000 |
648 |
352 |
45,436 |
|
5 |
H19.8.31 |
45,436 |
1,000 |
654 |
346 |
44,782 |
|
6 |
H19.9.30 |
44,782 |
1,000 |
658 |
342 |
44,124 |
|
7 |
H19.10.31 |
44,124 |
1,000 |
664 |
336 |
43,460 |
|
8 |
H19.11.30 |
43,460 |
1,000 |
668 |
332 |
42,792 |
|
9 |
H19.12.31 |
42,792 |
1,000 |
674 |
326 |
42,118 |
|
10 |
H20.1.31 |
42,118 |
1,000 |
678 |
322 |
41,440 |
|
11 |
H20.2.29 |
41,440 |
1,000 |
684 |
316 |
40,756 |
|
12 |
H20.3.31 |
40,756 |
1,000 |
689 |
311 |
40,067 |
|
13 |
H20.4.30 |
40,067 |
1,000 |
695 |
305 |
39,372 |
|
14 |
H20.5.31 |
39,372 |
1,000 |
699 |
301 |
38,673 |
|
15 |
H20.6.30 |
38,673 |
1,000 |
705 |
295 |
37,968 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
24 |
H21.3.31 |
32,131 |
1,000 |
755 |
245 |
31,376 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
57 |
H23.12.31 |
3,925 |
1,000 |
970 |
30 |
2,955 |
|
58 |
H24.1.31 |
2,955 |
1,000 |
978 |
22 |
1,977 |
|
59 |
H24.2.29 |
1,977 |
1,000 |
985 |
15 |
992 |
|
60 |
H24.3.31 |
992 |
1,000 |
992 |
8 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
60,000 |
48,000 |
12,000 |
－ |
(注)適用利率年9.154％。利息の計算は、月数割りによっている。
|
１ 借手の会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃貸借処理を採用する場合の平成20年3月31日現在の財務諸表に係る注記は、次のとおりであった。
| |
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
ａ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
機械及び装置 |
|
取得価額相当額 |
48,000千円 |
|
減価償却累計額相当額 |
9,600千円 |
|
期末残高相当額 |
38,400千円 |
ｂ 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
|
１年以内 |
１年超 |
合計 |
|
8,691千円 |
31,376千円 |
40,067千円 |
ｃ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
支払リース料 |
12,000千円 |
|
減価償却費相当額 |
9,600千円 |
|
支払利息相当額 |
4,067千円 |
ｄ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
ｅ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
|
(1) 平成20年3月31日以前（改正リース会計基準適用開始日前）に計上された仕訳の合計金額
| |
|
借方 |
貸方 |
|
支払リース料(*1) |
12,000 |
現金預金 |
12,000 |
(*1)1,000千円×12＝12,000千円
|
(2) 適用初年度の会計処理
① 第77項を適用した場合
平成20年4月1日（改正リース会計基準適用開始日）
| |
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産(*1) |
38,400 |
リース債務(*2) |
40,067 |
|
特別損失(*3) |
1,667 |
|
|
(*1)改正リース会計基準に定める会計処理に基づくリース取引開始日のリース資産計上額48,000千円－過年度減価償却費9,600千円（下記(*3)参照）＝38,400千円
(*2)改正リース会計基準に定める会計処理に基づくリース取引開始日のリース債務計上額48,000千円－過年度元本返済額7,933千円（＝634千円＋…＋689千円)（[表9-1]より。
）＝40,067千円
(*3)過年度減価償却費＝48,000千円×1年／5年＝9,600千円
過年度支払利息＝366千円＋･･･＋311千円＝4,067千円（[表9-1]より。）
過年度支払リース料＝1,000千円×12＝12,000千円
特別損失＝過年度減価償却費9,600千円＋過年度支払利息4,067千円－過年度支払リース料12,000千円＝1,667千円
|
| |
平成20年6月30日（第１５回支払日･第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
705 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息 |
295 |
|
|
|
減価償却費(*4) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*4)48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
|
| |
平成21年3月31日（第２４回支払日･決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
755 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息 |
245 |
|
|
|
減価償却費(*5) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*5)48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
|
② 第78項を適用した場合
ア 前年度末における未経過リース料残高を取得価額として計上した場合（利息を控除しない方法）
| |
平成20年4月1日（改正リース会計基準適用開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産(*1) |
48,000 |
リース債務 |
48,000 |
(*1)前年度末の未経過リース料残高＝60,000千円×(1－1年／5年)＝48,000千円
|
| |
平成20年6月30日（第１５回支払日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
|
減価償却費(*2) |
3,000 |
減価償却累計額 |
3,000 |
(*2)48,000千円×1年／(5年－1年)×3月／12月＝3,000千円
|
| |
平成21年3月31日（第２４回支払日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
|
減価償却費(*3) |
3,000 |
減価償却累計額 |
3,000 |
(*3)48,000千円×1年／(5年－1年)×3月／12月＝3,000千円
|
イ 前年度末における未経過リース料期末残高相当額を取得価額として計上した場合（利息法による場合）
| |
平成20年4月1日（改正リース会計基準適用開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産(*1) |
40,067 |
リース債務 |
40,067 |
(*1)リース資産の計上額は、[表9-1]より。
|
| |
平成20年6月30日（第１５回支払日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*2) |
705 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*2) |
295 |
|
|
|
減価償却費(*3) |
2,504 |
リース資産 |
2,504 |
(*2)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表9-1]より。
(*3)40,067千円×1年／(5年－1年)×3月／12月＝2,504千円
|
| |
平成21年3月31日（第２４回支払日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*4) |
755 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*4) |
245 |
|
|
|
減価償却費(*5) |
2,504 |
リース資産 |
2,504 |
(*4)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表9-1]より。
(*5)40,067千円×1年／(5年－1年)×3月／12月＝2,504千円
|
ウ 前年度末における未経過リース料期末残高相当額を取得価額として計上した場合（利息相当額を定額で配分する場合）
| |
平成20年4月1日（改正リース会計基準適用開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産(*1) |
40,067 |
リース債務 |
40,067 |
(*1)リース資産の計上額は、[表9-1]より。
|
| |
平成20年6月30日（第１５回支払日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*3) |
835 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*2) |
165 |
|
|
|
減価償却費(*4) |
2,504 |
リース資産 |
2,504 |
(*2)過年度支払利息＝366千円＋･･･＋311千円＝4,067千円（[表9-1]より。）
当期以降に配分される利息相当額＝12,000千円－4,067千円＝7,933千円
7,933千円×1年／(5年－1年)×1月／12月＝165千円
(*3)1,000千円－165千円＝835千円
(*4)40,067千円×1年／(5年－1年)×3月／12月＝2,504千円
|
| |
平成21年3月31日（第２４回支払日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*6) |
835 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*5) |
165 |
|
|
|
減価償却費(*7) |
2,504 |
リース資産 |
2,504 |
(*5)過年度支払利息＝366千円＋･･･＋311千円＝4,067千円（[表9-1]より。）
当期以降に配分される利息相当額＝12,000千円－4,067千円＝7,933千円
7,933千円×1年／(5年－1年)×1月／12月＝165千円
(*6)1,000千円－165千円＝835千円
(*7)40,067千円×1年／(5年－1年)×3月／12月＝2,504千円
|
③ 第79項を適用した場合
| |
平成20年4月1日（改正リース会計基準適用開始日）
|
| |
平成20年4月30日（第１３回支払日）
|
借方 |
貸方 |
|
支払リース料 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
|
以後引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う。
なお、この場合には、第79項に定める一定の注記が必要となる。
２ 貸手の会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃貸借処理を採用する場合の平成20年3月31日現在の財務諸表に係る注記は、次のとおりであった。
| |
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
a リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
|
|
機械及び装置 |
|
取得価額 |
48,000千円 |
|
減価償却累計額 |
9,600千円 |
|
期末残高 |
38,400千円 |
b 未経過リース料期末残高相当額
|
１年以内 |
１年超 |
合計 |
|
8,691千円 |
31,376千円 |
40,067千円 |
c 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
|
受取リース料 |
12,000千円 |
|
減価償却費 |
9,600千円 |
|
受取利息相当額 |
4,067千円 |
d 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっている。
|
(1) 平成20年3月31日以前に計上された仕訳の合計金額（改正リース会計基準適用開始日前）
| |
|
借方 |
貸方 |
|
機械装置 |
48,000 |
現金預金 |
48,000 |
|
減価償却費(*1) |
9,600 |
減価償却累計額(*1) |
9,600 |
|
現金預金 |
12,000 |
受取リース料(*2) |
12,000 |
(*1)48,000千円×1年／5年＝9,600千円。なお、貸手は、耐用年数5年、残存価額ゼロの定額法により、減価償却していたものとする。
(*2)1,000千円×12＝12,000千円
|
(2) 適用初年度の会計処理
以下、第２法による会計処理（第51項(2)参照）を示すこととする。
① 第80項を適用した場合
| |
平成20年4月1日（改正リース会計基準適用開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*1) |
40,067 |
機械装置 |
48,000 |
|
減価償却累計額 |
9,600 |
特別利益(*2) |
1,667 |
(*1)改正リース会計基準の定める会計処理に基づくリース取引開始日のリース投資資産計上額48,000千円－過年度元本回収額7,933千円(＝634千円＋…＋689千円)（［表9-1］より。)＝40,067千円
(*2)特別利益＝過年度減価償却費9,600千円＋過年度売上高12,000千円－過年度受取リース料12,000千円－過年度売上原価7,933千円＝1,667千円
|
| |
平成20年4月30日（第１３回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価(*3) |
695 |
リース投資資産 |
695 |
(*3) [表9-1]より。
|
| |
平成21年3月31日（第２４回回収日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価(*4) |
755 |
リース投資資産 |
755 |
(*4) [表9-1]より。
|
② 第81項を適用した場合
ア 利息相当額を利息法で会計処理する場合（第24項参照）
会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上することができるため、38,400千円がリース投資資産の計上価額となる。この場合に、利息相当額の算定に必要な利子率の計算は次のとおりである。
1,000/(1＋ｒ×1/12)＋1,000/(1＋ｒ×1/12)2・・・・＋1,000/(1＋ｒ×1/12)48
＝38,400千円
r＝11.403％
この場合のリース投資資産の回収スケジュールは、[表9-2]に示すとおりである。
| |
[表9-2]
(単位：千円)
|
回数 |
回収日 |
前月末元本 |
回収合計 |
元本分 |
利息分 |
月末元本 |
|
13 |
H20.4.30 |
38,400 |
1,000 |
635 |
365 |
37,765 |
|
14 |
H20.5.31 |
37,765 |
1,000 |
641 |
359 |
37,124 |
|
15 |
H20.6.30 |
37,124 |
1,000 |
647 |
353 |
36,477 |
|
16 |
H20.7.31 |
36,477 |
1,000 |
654 |
346 |
35,823 |
|
17 |
H20.8.31 |
35,823 |
1,000 |
659 |
341 |
35,164 |
|
18 |
H20.9.30 |
35,164 |
1,000 |
666 |
334 |
34,498 |
|
19 |
H20.10.31 |
34,498 |
1,000 |
672 |
328 |
33,826 |
|
20 |
H20.11.30 |
33,826 |
1,000 |
679 |
321 |
32,147 |
|
21 |
H20.12.31 |
32,147 |
1,000 |
685 |
315 |
32,462 |
|
22 |
H21.1.31 |
32,462 |
1,000 |
692 |
308 |
31,770 |
|
23 |
H21.2.28 |
31,770 |
1,000 |
698 |
302 |
31,072 |
|
24 |
H21.3.31 |
31,072 |
1,000 |
704 |
296 |
30,368 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
57 |
H23.12.31 |
3,907 |
1,000 |
963 |
37 |
2,944 |
|
58 |
H24.1.31 |
2,944 |
1,000 |
972 |
28 |
1,972 |
|
59 |
H24.2.29 |
1,972 |
1,000 |
981 |
19 |
991 |
|
60 |
H24.3.31 |
991 |
1,000 |
991 |
9 |
－ |
|
|
第13回から
第60回合計 |
－ |
48,000 |
38,400 |
9,600 |
－ |
(注)適用利率年11.403％。利息の計算は、月数割りによっている。
|
| |
平成20年4月1日（改正リース会計基準適用開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*2) |
38,400 |
機械装置 |
48,000 |
|
減価償却累計額(*1) |
9,600 |
|
|
(*1)減価償却費累計額＝48,000千円×1年／5年＝9,600千円
(*2)リース投資資産＝48,000千円－9,600千円＝38,400千円
|
| |
平成20年4月30日（第13回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価(*3) |
635 |
リース投資資産 |
635 |
(*3)売上高1,000千円－利息相当額365千円[表9-2]＝売上原価635千円。なお、ここでは、利息相当額の総額をリース期間中の各期に利息法で配分している。
|
| |
平成21年3月31日（第24回回収日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価(*4) |
704 |
リース投資資産 |
704 |
(*4)売上高1,000千円－利息相当額296千円[表9-2]＝売上原価704千円
|
また、平成21年3月期の財務諸表には、重要性が乏しいときを除き、第80項を適用した場合の税引前当期純損益と、第81項を適用した場合の税引前当期純損益との差額の注記が必要となる
（第83項参照）。
≪第80項を適用した場合の税引前当期純損益と、第81項を適用した場合の税引前当期純損益との差額の計算≫
ⅰ)適用指針第80項を適用した場合
当事業年度の売上高＝1,000千円×12＝12,000千円
当事業年度の売上原価＝695千円＋・・・＋755千円＝8,691千円
特別利益（適用初年度のみ）＝1,667千円（①第80項を適用した場合参照）
12,000千円－8,691千円＋1,667千円＝4,976千円
ⅱ)適用指針第81項を適用した場合
当事業年度の売上高＝1,000千円×12＝12,000千円
当事業年度の売上原価＝635千円＋・・・＋704千円＝8,032千円
12,000千円－8,032千円＝3,968千円
ⅲ)注記する税引前当期純損益の差額
4,976千円－3,968千円＝1,008千円
イ 利息相当額の総額を残リース期間中にわたり定額で配分する場合
| |
平成20年4月1日（改正リース会計基準適用開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*2) |
38,400 |
機械装置 |
48,000 |
|
減価償却累計額(*1) |
9,600 |
|
|
(*1)減価償却費累計額＝48,000千円×1年／5年＝9,600千円
(*2)リース投資資産＝48,000千円－9,600千円＝38,400千円
|
| |
平成20年4月30日（第１３回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価(*3) |
800 |
リース投資資産 |
800 |
(*3)売上高1,000千円－利息相当額12,000千円×1年／5年×1月／12月＝売上原価800千円。なお、ここでは、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分している。
|
| |
平成21年3月31日（第24回回収日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価(*4) |
800 |
リース投資資産 |
800 |
(*4)売上高1,000千円－利息相当額12,000千円×1年／5年×1月／12月＝売上原価800千円
|
また、平成21年3月期の財務諸表には、重要性が乏しいときを除き、第80項を適用した場合の税引前当期純損益と、第81項を適用した場合の税引前当期純損益との差額の注記が必要となる
（第83項参照）。
≪第80項を適用した場合の税引前当期純損益と、第81項を適用した場合の税引前当期純損益との差額の計算≫
ⅰ)適用指針第80項を適用した場合
当事業年度の売上高＝1,000千円×12＝12,000千円
当事業年度の売上原価＝695千円＋・・・＋755千円＝8,691千円
特別利益（適用初年度のみ）＝1,667千円（①第80項を適用した場合参照）
12,000千円－8,691千円＋1,667千円＝4,976千円
ⅱ)適用指針第81項を適用した場合
当事業年度の売上高＝1,000千円×12＝12,000千円
当事業年度の売上原価＝800千円×12＝9,600千円
12,000千円－9,600千円＝2,400千円
ⅲ)注記する税引前当期純損益の差額
4,976千円－2,400千円＝2,576千円
③ 第82項を適用した場合
| |
平成20年4月1日（改正リース会計基準適用開始日）
|
| |
平成20年4月30日（第13回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
受取リース料 |
1,000 |
|
以後引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う。
なお、この場合には、第82項に定める一定の注記が必要となる。
また、この③の方法は、リース取引を主たる事業としている企業は適用できない（第83項参照）。
付録
（借手）
1. 適用指針第79項に定める改正前会計基準で必要とされていた注記事項とは、次の事項をいう。(注1)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
① リース物件の取得価額相当額は、リース取引開始時に合意されたリース料総額から、これに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除した額に基づいて算定する。(注2)
② リース物件の減価償却累計額相当額は、通常の減価償却の方法に準じて算定する。(注3)
③ リース物件の期末残高相当額は、当該リース物件の取得価額相当額から減価償却累計額相当額及び減損損失累計額相当額を控除することによって算定する。
④ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額は、リース物件の種類別に記載する。リース物件の種類は、貸借対照表記載の固定資産の科目に準じて分類する。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
① 未経過リース料期末残高相当額は、期末現在における未経過リース料（貸借対照表日後のリース期間に係るリース料をいう。以下同じ。）から、これに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除することによって算定する。(注2)
② 未経過リース料期末残高相当額は、貸借対照表日後１年以内のリース期間に係るリース料の額と1年を超えるリース期間に係るリース料の額とに分けて記載する。
③ リース資産減損勘定（リース資産に配分された減損損失に対応する負債をいう。以下同じ。）
(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(注2)
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法には、利息相当額の合理的な見積額の算定方法及び当該利息相当額の各期への配分方法を記載する。
（貸手）
2. 適用指針第82項に定める改正前会計基準で必要とされていた注記事項とは、次の事項をいう。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
貸借対照表記載の固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高をリース物件の種類別に記載する。リース物件の種類は、貸借対照表記載の固定資産の科目に準じて分類する。
期末残高を算定するにあたっては、減損損失累計額を控除する。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
① 未経過リース料期末残高相当額は、期末現在における未経過リース料及び見積残存価額の合計額から、これに含まれている利息相当額を控除することによって算定する。(注4)(注5)
② 未経過リース料期末残高相当額は、貸借対照表日後１年以内のリース期間に係るリース料の額と１年を超えるリース期間に係るリース料の額とに分けて記載する。
(3) 当期の受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額(注5)
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法には、利息相当額の各期への配分方法を記載する。
(注1) リース期間が1年未満のリース取引及び企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引でリース契約１件当たりの金額が少額なリース取引（リース契約１件当たりのリース料総額
（維持管理費用相当額のリース料総額に占める割合が重要な場合には、その合理的見積額を除くことができる。）が300万円以下のものとする。ただし、１つのリース契約に科目の異なる有形固定資産
（有形固定資産以外の資産をファイナンス・リース取引の対象とする場合は、当該資産を含む。）が含まれている場合は、異なる科目ごとに、その合計金額によることができる。
）については、注記を省略することができる。
(注2) 未経過リース料の期末残高（通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理されている部分を除く。）が当該期末残高及び有形固定資産の期末残高の合計額（有形固定資産以外の資産をファイナンス・リース取引の対象とする場合には、当該資産の属する科目の期末残高を含む。以下同じ。
）に占める割合に重要性が乏しい場合には、リース物件の取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定に当たり、リース取引開始時に合意されたリース料総額及び期末現在における未経過リース料から、これらに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法
（以下「支払利子込み法」という。）によることができる。上記算式により算出した割合に重要性が乏しい場合とは、当該割合が10パーセント未満の場合とする。
ただし、前段落の規定にかかわらず、ファイナンス・リース取引の対象となる資産の属する科目が当該会社の事業内容に照らして重要性が乏しい場合において、当該期末における当該科目に属するリース物件に係る未経過リース料の期末残高が当該未経過リース料の期末残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合に重要性が乏しい場合には、当該科目に属するリース物件に係る取得価額相当額及び未経過リース料残高相当額を支払利子込み法により算定することができる。上記算式により算出した割合に重要性が乏しい場合とは、当該割合が5パーセント未満の場合とする。
上記の未経過リース料の期末残高には、次のようなリース取引に係るものは含まれないものとする。
① 売買処理が行われているリース取引
② リース期間が1 年未満のリース取引
③ (注1)により重要性が乏しいものとして注記をしないものとしたリース取引
④ 利息相当額の合理的な見積額を控除する方法によっているリース取引
(注3) リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース物件の減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
(注4) 利息相当額の総額は、リース開始時に合意されたリース料総額及び見積残存価額の合計額から、これに対応するリース物件の取得価額を控除することによって算定する。
(注5) 未経過リース料及び見積残存価額の合計額の期末残高が当該期末残高及び営業債権の期末残高の合計額に占める割合に重要性が乏しい場合には、リース物件に係る未経過リース料期末残高相当額の算定に当たり、期末現在における未経過リース料及び見積残存価額の合計額から、これに含まれている利息相当額を控除しない方法によることができる。上記の算式により算出した割合に重要性が乏しい場合とは、当該割合が10パーセント未満の場合とする。
なお、上記の未経過リース料及び見積残存価額の合計額には、次のようなリース取引に係るものは含まれないものとする。
① 売買処理が行われているリース取引
② 利息相当額の合理的な見積額を控除する方法によっているリース取引
以上
INDEX
■リース取引に係る会計基準目次
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