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役員・従業員への貸付

1 役員・従業員への貸付

債権のうち、役員等企業の内部の者に対するものと親会社又は子会社に対するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は注記の方法によりその内容を明瞭に示さなければならない。

財務諸表等規則では、「株主、役員若しくは従業員に対する短期貸付金で、その金額が資産の総額の百分の一を超えるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 」と規定している

参考:企業会計原則 第三貸借対照表原則四(一)D)、財務諸表等規則第19条

2 仕訳例

(1) 役員への貸付

貸付制度に基づき、取締役に対し1,000,000円を融資し、当座預金から支払った。融資条件は各月元金100,000円宛て弁済。利息は前月の貸付金残高に対し月利0.2%を当月の元金弁済と同時に支払う。

 

借方

貸方

勘定科目

金額

勘定科目

金額

役員貸付金

1,000,000

当座預金

1,000,000

 

(2) 役員への貸付返済

上記(1)の約定に基づく第一回弁済金100,000円、利息2,000円が現金で弁済された。

 

借方

貸方

勘定科目

金額

勘定科目

金額

現金

102,000

役員貸付金

100,000

 

 

受取利息

2,000

 

(3) 従業員への貸付

従業員貸付金制度に基づき、従業員に対し500,000円の融資をした。融資条件は3ヵ月後元利一括弁済

 

借方

貸方

勘定科目

金額

勘定科目

金額

従業員貸付金

500,000

当座預金

1,000,000

 

(4) 従業員への貸付返済

上記(3)の約定に基づく弁済元金500,000円、利息2,500円が現金で弁済された。

 

借方

貸方

勘定科目

金額

勘定科目

金額

現金

502,500

従業員貸付金

500,000

 

 

受取利息

2,500

 


INDEX

仕訳処理目次

短期貸付金

短期貸付金の発生・回収

現先取引の開始・終了

長期貸付金から短期貸付金への振替

役員・従業員への貸付

親会社・子会社への貸付

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