(注)本会計基準は、企業会計基準委員会が平成18年10月17日に公表した「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」から「参考（開示例）」部分を抜粋したものです。「目的・適用指針・結論の背景」は別に記載してあります。なお、オリジナルと異なる表現をしている部分があります。実務に適用するにあたっては念のために最新の適用指針等を確認してください。
|
企業会計基準適用指針第13号
関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針
参考（開示例） |
平成18年10月17日
企業会計基準委員会
目次
目的・適用指針・結論の背景は別に記載してあります。
参考（開示例）
1 .関連当事者との取引
2 .親会社及び重要な関連会社に関する情報
参考（開示例）
以下の開示例は、本適用指針で示された内容について理解を深めるために参考として示されたものであり、記載内容は各企業の実情等に応じて異なることに留意する必要がある。
１. 関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
| |
|
種類 |
会社等
の名称 |
所在地 |
資本金又は
出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有(
被所有)割合 |
関連当事者
との関係 |
取引の
内容 |
取引
金額 |
科目 |
期末
残高 |
|
親会社
|
Ａ社
|
都 区
|
×××
|
○○
製造
|
被所有
直接51%
|
当社製品の販売
役員兼任
|
○○製品の販売(注1) |
××× |
受取手形及び売掛金 |
××× |
|
資金の借入
(注2) |
××× |
長期借入金 |
××× |
|
利息の支払
(注2) |
××× |
その他の流動資産 |
××× |
|
その他の関係会社(当該その他の関係会社の親会社を含む)
|
Ｂ社
|
都 区
|
×××
|
○○製造・販売
|
被所有
直接20%
間接2%
|
Ｂ社製品の購入及び設備の賃貸
|
原材料の購入
(注3) |
××× |
支払手形及び買掛金 |
××× |
|
建物の賃貸(注4) |
××× |
その他の固定負債(預り保証金) |
××× |
|
当社の銀行借入金に対する土地の担保提供
(注5) |
××× |
− |
− |
|
主要株主(法人) |
Ｃ社 |
都 区 |
××× |
○○製造 |
被所有
直接10%
間接1% |
技術援助契約の締結 |
技術料の支払
(注6) |
××× |
その他の流動負債 |
××× |
|
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
(注2) 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間５年、１年据置き、半年賦返済としている。なお、担保は提供していない。
(注3) 原材料の購入については、Ｂ社以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定している。
(注4) 建物の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃貸料金額を決定している。
(注5) 当社の銀行借入金に対する土地の担保提供については、Ｂ社からの原材料購入のための資金借入れに対するものである。
(注6) 技術料の支払については、Ｃ社より提示された料率を基礎として毎期交渉の上決定している。
(2) 関連会社等
| |
|
種類 |
会社等
の名称 |
所在地 |
資本金又は
出資金 |
事業の
内容 |
議決権等の所有(
被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引
金額 |
科目 |
期末
残高 |
|
関連会社(当該関連会社の子会社を含む)
|
Ｄ社
|
県 市
|
×××
|
情報処理サービス業
|
所有
直接25%
|
役員の受入れ
役員の兼任
|
コンピューター・プログラムの外注
(注1) |
××× |
支払手形及び買掛金 |
××× |
|
増資の引受
(注2) |
××× |
− |
− |
|
Ｅ社
(注3)
|
県 市
|
×××
|
○○業
|
所有
直接60%
|
資金の援助
役員の兼任
|
資金の貸付(注4) |
××× |
長期貸付金
(注8) |
××× |
|
利息の受取
(注4) |
××× |
その他の流動資産 |
××× |
|
Ｆ社 |
県 市 |
××× |
○○業 |
なし |
なし |
債権放棄
(注5) |
××× |
− |
− |
|
Ｇ社 |
県 市 |
××× |
○○業 |
所有
直接25% |
××の販売
役員の兼任 |
××の売上(注6) |
××× |
更生債権その他これに準ずる債権
(注8) |
××× |
|
Ｈ社 |
県 市 |
××× |
○○業 |
所有
直接30% |
資金の援助 |
資金の貸付
(注7) |
××× |
更生債権その他これに準ずる債権
(注8) |
××× |
|
|
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) コンピュータ･プログラムの外注については、Ｄ社から提示された価格と、他の外注先との取引価格を参考にしてその都度交渉の上、決定している。
(注2) 当社がＤ社の行った第三者割当増資を１株につき××円で引き受けたものである。
(注3) 共同支配企業である。
(注4) Ｅ社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３年、半年賦返済としている。なお、担保は受け入れていない。
(注5) 債権放棄については、経営不振のF社の清算結了により行ったものである。
(注6) 市場価格、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、取引条件を決定している。
(注7) 資金の貸付については、×年×月より無利息としている。
(注8) 関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への更生債権等に対し、合計×××百万円の貸倒引当金を計上している。また、当連結会計年度において合計×××百万円の貸倒引当金繰入額を計上している。(*)
(*) 会計基準第10項(8)なお書きにより、関連当事者の種類ごとに関連当事者に対する貸倒懸念債権及び破産更生債権等に係る情報を合算して記載する場合、上記のように表中の債権に対するものを記載する方法の他、表中に脚注番号を振らず、すべての関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）の貸倒懸念債権及び破産更生債権等に対する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の合計額を脚注の下に別途文章で記載することもできる。
(3) 兄弟会社等
| |
|
種類 |
会社等
の名称
|
所在地 |
資本金
又は
出資金 |
事業の
内容 |
議決権等の
所有(被所
有)割合 |
関連当事者
との関係 |
取引の内容 |
取引
金額 |
科目 |
期末
残高 |
|
親会社の子会社 |
Ｉ社
(Ａ社の子会社) |
県 市
|
××× |
卸売業 |
なし |
当社の製品の販売 |
○○製品の販売(注1) |
××× |
受取手形及び売掛金 |
××× |
|
事業譲渡(注2) |
|
譲渡資産合計 |
××× |
− |
− |
|
譲渡負債合計 |
××× |
− |
− |
|
譲渡対価 |
××× |
− |
− |
|
事業譲渡益 |
××× |
− |
− |
|
その他の関係会社の子会社
|
Ｊ社
(Ｂ社の子会社)
|
県 市
|
×××
|
○○製造業
|
被所有
直接2%
|
なし
|
旧○○工場跡地の譲渡(注3) |
|
売却代金 |
××× |
その他の固定資産 |
××× |
|
売却損 |
×× |
− |
− |
|
有価証券の売却(注4) |
|
売却代金 |
××× |
− |
− |
|
売却益 |
××× |
− |
− |
|
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
Ｋ社
(Ｃ社の子会社)
|
県 市
|
×××
|
リース業
|
被所有
直接1%
|
○○設備のリース
|
支払リース料
(注5) |
××× |
その他の流動資産 |
××× |
|
未経過リース料期末残高相当額(注5) |
××× |
|
|
|
支払利息相当額 |
××× |
|
|
|
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。
(注2) 事業譲渡については、親会社の方針に基づいて○○部門の事業を譲渡したものであり、当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定している。
(注3) 不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しており、支払条件は引渡時50％、残金は5 年均等年賦払、金利は年××％である。
(注4) 有価証券の売却価格は、取引直近日の○○証券取引所の終値により決定しており、支払条件は一括現金払いである。
(注5) リース料については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定している。
(4) 役員及び個人主要株主等
| |
|
種類 |
会社等
の名称
又は
氏名 |
所在地 |
資本金又は
出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の
内容 |
取引
金額 |
科目 |
期末
残高 |
|
主要株主(個人)及びその近親者 |
ａ |
− |
− |
L社代表取締役 |
被所有
直接10% |
前当社取締役
L社は当社の販売代理店 |
L社への○○製品の販売
(注1) |
××× |
更生債権その他これに準ずる債権(注11) |
××× |
|
ｂ |
− |
− |
− |
なし |
ａの配偶者 |
○○支店用地予定の土地の購入
(注2) |
××× |
その他の流動負債 |
××× |
|
ｃ |
− |
− |
− |
なし |
ａの父
土地の賃借 |
駐車場用地の賃借
(注3) |
××× |
その他の流動負債 |
××× |
|
役員及びその近親者 |
ｄ |
− |
− |
当社相談役 |
被所有
直接1% |
土地の賃借 |
福利厚生施設用地の賃借
(注3) |
××× |
その他流動資産 |
××× |
|
ｅ
|
−
|
−
|
当社取締役
|
被所有
直接0.5%
|
債務保証
|
債務保証(注4) |
××× |
− |
− |
|
保証料の受入れ(注4) |
××× |
− |
− |
|
ｆ |
− |
− |
当社取締役 |
被所有
直接0.5% |
債務被保証 |
当社銀行に対する債務被保証
(注5) |
××× |
− |
− |
|
ｇ |
− |
− |
当社取締役
Ｍ社代表取締役専務 |
被所有
直接1% |
Ｍ社は商品仕入先 |
Ｍ社からの商品仕入れ
(注6) |
××× |
支払手形及び買掛金 |
××× |
|
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
Ｎ社(注7) |
県 市 |
××× |
不動産業 |
なし |
倉庫の賃借 |
賃借料の支払
(注8) |
××× |
その他の流動資産 |
××× |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) |
Ｐ社(注9) |
県 市 |
××× |
建築業 |
なし |
なし |
○○工場の建物の建設
(注10) |
××× |
その他の流動負債 |
××× |
|
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定している。
(注2) 近隣の取引実勢等に基づいて決定している。
(注3) 近隣の地代を参考にした価格によっている。
(注4) ｅの銀行借入(×××百万円、期限××年)につき、債務保証を行ったものであり、年率××％の保証料を受領している。
(注5) 当社は、銀行借入に対して取締役ｆより債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。
(注6) ｇが第三者(Ｍ社)の代表者として行った取引であり、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。
(注7) 当社の主要株主ａが議決権の100％を直接所有している。
(注8) 賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上賃借料金額を決定している。
(注9) 当社役員ｄが議決権の51%を直接保有している。
(注10) 数社からの見積りを勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等である。
(注 11) 主要株主への更生債権等に対し、×××百万円の貸倒引当金を計上している。また、当連結会計年度において×××百万円の貸倒引当金繰入額を計上している。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
Ａ社 （○○証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
（前提）重要な関連会社として、Ｄ社とＥ社が該当する場合
＜重要な関連会社を個別に記載する場合＞
当連結会計年度において、重要な関連会社はＤ社及びＥ社であり、その要約財務情報は
以下のとおりである。
| |
|
Ｄ社 |
Ｅ社 |
| |
流動資産合計 |
××,××× |
××,××× |
| |
固定資産合計 |
××,××× |
××,××× |
| |
|
|
|
| |
流動負債合計 |
××,××× |
××,××× |
| |
固定負債合計 |
××,××× |
××,××× |
| |
|
|
|
| |
純資産合計 |
×,××× |
×,××× |
| |
|
|
|
| |
売上高 |
××,××× |
××,××× |
| |
税引前当期純利益 |
×,××× |
×,××× |
| |
当期純利益 |
×,××× |
×,××× |
＜重要な関連会社を合算して記載する場合＞
当連結会計年度において、重要な関連会社はＤ社及びＥ社であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりである。
| |
流動資産合計 |
××,××× |
|
| |
固定資産合計 |
××,××× |
|
| |
|
|
|
| |
流動負債合計 |
××,××× |
|
| |
|
|
|
| |
固定負債合計 |
××,××× |
|
| |
|
|
|
| |
純資産合計 |
×,××× |
|
| |
|
|
|
| |
売上高 |
××,××× |
|
| |
税引前当期純利益 |
×,××× |
|
| |
当期純利益 |
×,××× |
|
＜重要な関連会社を含むすべての持分法適用関連会社を合算して記載する場合＞
当連結会計年度において、重要な関連会社であるＤ社及びＥ社を含む、すべての持分法適用関連会社（××社）の要約財務情報は以下のとおりである。
| |
流動資産合計 |
××,××× |
|
| |
固定資産合計 |
××,××× |
|
| |
|
|
|
| |
流動負債合計 |
××,××× |
|
| |
固定負債合計 |
××,××× |
|
| |
|
|
|
| |
純資産合計 |
×,××× |
|
| |
|
|
|
| |
売上高 |
××,××× |
|
| |
税引前当期純利益 |
×,××× |
|
| |
当期純利益 |
×,××× |
|
以 上
INDEX
■関連当事者の開示に関する会計基準目次 |
