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創立費

1 創立費とは

創立費とは、会社の負担に帰すべき設立費用、例えば、定款及び諸規則作成のための費用、株式募集その他のための広告費、株式申込証・目論見書・株券等の印刷費、創立事務所の賃貸料、設立事務に使用する使用人の手当給料等、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、創立総会に関する費用その他会社設立事務に関する必要な費用、発起人が受ける報酬で定款に記載して創立総会の承認を受けた金額並びに設立登記の登録税等をいう。

創立費は、原則として支出時に費用(営業外費用)として処理する。ただし、創立費を繰延資産に計上することができる。この場合には、会社の成立のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければならない。

参考:繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い

2 仕訳例

(1) 創立費の費用処理(原則処理)

発起人が立替払いをした設立費用1,000,000円(内消費税50,000円)を銀行振込で発起人に支払った。振込手数料840円(内消費税40円)を含み1,050,840円を普通預金から引き出した。

 

借方

貸方

勘定科目

金額

勘定科目

金額

創立費(営業外費用)

1,000,000

普通預金

1,050,840

仮払消費税等

50,000

 

 

銀行手数料

800

 

 

仮払消費税等

40

 

 

 

(2) 創立費の繰延資産計上

上記(1)の創立費を繰延資産として繰り延べることにした。

 

借方

貸方

勘定科目

金額

勘定科目

金額

創立費(繰延資産)

1,000,000

普通預金

1,050,840

仮払消費税等

50,000

 

 

銀行手数料

800

 

 

仮払消費税等

40

 

 

 

(3) 創立費の償却

上記(2)の創立費を償却する。償却期間は5年間、定額法とする。なお創立費は便宜上期首に支払ったものとする。

 

借方

貸方

勘定科目

金額

勘定科目

金額

創立費償却

200,000

創立費

200,000

 


INDEX

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繰延資産

株式交付費

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開 業 費

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