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１ 株式交付費とは
株式交付費とは、株式募集のための広告費、金融機関の取扱手数料、証券会社の取扱手数料、目論見書・株券等の印刷費、変更登記の登録免許税、その他株式の交付等のために直接支出した費用をいう。
なお、繰延資産に該当する株式交付費は、繰延資産の性格から、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動に係る費用を前提としているため、株式の分割や株式無償割当てなどに係る費用は、繰延資産には該当せず、支出
時に費用として処理することになる。また、この場合には、これらの費用を販売費及び一般管理費に計上することができる。
株式交付費（新株の発行又は自己株式の処分に係る費用）は、原則として支出時に費用（営業外費用）として処理する。ただし、企業規模の拡大のためにする資金調達などの財務活動（組織再編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産に計上することができる。この場合には、株式交付のときから3年以内にその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければならない。
参考：繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い
２ 仕訳例
(1) 株式交付費の費用処理（原則処理）
新株発行に伴うのための諸費用3,150,000円（内消費税150,000円）を銀行振込で支払った。振込手数料840円（内消費税40円）を含み3,150,840円を当座預金から引き出した。
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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新株交付費 |
3,000,000 |
当座預金 |
3,150,840 |
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仮払消費税等 |
150,000 |
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銀行手数料 |
800 |
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仮払消費税等 |
40 |
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(2) 株式交付費の繰延資産計上
上記(1)の株式交付費を繰延資産に計上することとする。
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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新株交付費(繰延資産) |
3,000,000 |
当座預金 |
3,150,840 |
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仮払消費税等 |
150,000 |
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銀行手数料 |
800 |
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仮払消費税等 |
40 |
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(2) 株式交付費の償却
上記(2)の株式交付費を償却する。償却期間は3年間、定額法とする。
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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株式交付費償却 |
1,000,000 |
株式交付費 |
1,000,000 |
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INDEX
■仕訳処理目次
■繰延資産
■株式交付費
■社債発行費
■創 立 費
■開 業 費
■開 発 費
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