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１ 租税公課とは
租税公課とは、法人税、住民税及び事業税（事業税外形標準課税部分を除く。）、消費税以外の租税公課をいう。
具体的には、固定資産税、都市計画税、自動車税、不動産取得税、印紙税、登録免許税、身体障害者雇用
納付金、事業税外形標準課税部分などの公租、公的な課金、罰金、過料等の課金をいう。
２ 仕訳例
(1) 収入印紙を20,000円を現金で購入した。
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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租税公課 |
20,000 |
現金 |
20,000 |
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(2) 固定資産税500,000円を現金で納付した。
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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租税公課 |
500,000 |
現金 |
500,000 |
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(3) 自動車税50,000円を現金で納付した。
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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租税公課 |
50,000 |
現金 |
50,000 |
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(4) 身体障害者雇用納金500,000円を現金で納付した。
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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租税公課 |
500,000 |
現金 |
500,000 |
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(5) 決算にあたり、次の法人税、住民税及び事業税の計上を行った。
法人税、住民税の年税額15,000,000円（内中間納付で8,000,000円を納付し仮払法人税等として処理してある。）
事業税 2,000,000円（内訳 所得割額1,000,000円、付加価値割額600,000円、資本割額300,000円）
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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法人税・住民税及び事業税 |
16,000,000 |
仮払法人税等 |
8,000,000 |
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租税公課 |
900,000 |
未払法人税等 |
8,900,000 |
事業税の付加価値割額及び資本割額は租税公課に表示する。 |
INDEX
■仕訳処理目次
■販売費及び一般管理費
■販売手数料
■荷造費
■運搬費
■広告宣伝費
■見本費
■保管費
■役員報酬
■役員賞与
■役員退職金
■従業員給与
■従業員賞与
■従業員退職金
■法定福利費
■福利厚生費
■交際費
■旅費交通費
■通勤費
■通信費
■水道光熱費
■事務用消耗品費
■消耗工具器具備品費
■租税公課
■図書費
■減価償却費
■修繕費
■保険料
■賃借料
■寄付金
■研究開発費
■諸雑費
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