１　その他有価証券

その他有価証券とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券をいい、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗い替え方式に基づき、次のいずれかの方法により処理する。

�@　全部資本直入法

評価差額の合計額を純資産の部に計上する。

�A　部分資本直入法

時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失として処理する。なお、純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額については、税効果会計を適用しなければならない。

参考：金融商品に関する会計基準第18項

２　仕訳例

Ａ　全部資本直入法による場合

(1) 取得時

01年1月末日　Ｄ株式を2,000で取得し、代金は当座預金から支払った。このＤ株式はその他有価証券区分に分類した。

(2) 01年3月末日　期末評価

当社は、その他有価証券の区分に分類している次の株式を保有している。

Ａ株式　取得原価　　500　期末時価　　800　差額　　300

Ｂ株式　　〃　　　　800　　〃　　　1,200　〃　　　400

Ｃ株式　　〃　　　1,000　　〃　　　　400　〃　　△600

Ｄ株式　　〃　　　2,000　　〃　　　1,500　〃　　△500

合計　　　〃　　　4,300　　〃　　　3,900　〃　　△400

・Ｃ株は時価が著しく下落し、かつ、取得原価まで回復見込があるとは認められない。

・その他有価証券の帳簿価額と税務上の資産計上顎との差額は一時差異に該当し、税効果会計を適用する。

・実効税率は40%であり、当社は、繰延税金資産の回収可能性に問題はない。

�@Ｃ株式の評価

Ｃ株式は、時価が著しく下落しかつ取得価額まで回復する見込があるとは認められないため、評価差額を当期の損失として処理する。 評価差額については、発生時に税務上の損金処理が認められることを前提している。

�AＡ株式及びＢ株式の評価

Ａ株式及びＢ株式は評価益が生じているため、評価差額は税効果を控除した上で資本の部に計上する。

�BＤ株式の評価

Ｄ株式は評価損が生じているため、評価差額は税効果を控除した上で資本の部に計上する。

(3) 01年4月期首　評価差額の洗替処理

A株式、Ｂ株式、Ｄ株式の評価差額の計上は洗替処理によるため、前期末に行った評価差額及び繰延税金資産・負債を期首に振り戻して帳簿価額を取得原価とする。ただし、Ｃ株式は減損処理を行っているので、評価差額は振り戻さない。

(4) 01年5月末日　Ａ株式の売却

Ａ株式を1,000で売却し、代金は当座預金に入金した。売却時の帳簿価額は取得原価500であり、売却1,000との差額500が売却益となる。

Ｂ　部分資本直入法による場合

(1) 01年3月末日　上記(2)の条件により部分資本直入法で仕訳すると次のようになる。

�@Ｃ株式の評価

Ｃ株式は、時価が著しく下落しかつ取得価額まで回復する見込があるとは認められないため、評価差額を当期の損失として処理する（全部資本直入法と同じ処理 ）。

�AＡ株式及びＢ株式の評価

Ａ株式及びＢ株式は評価益が生じているため、評価差額は税効果を控除した上で資本の部に計上する（全部資本直入法と同じ処理 ）。

�BＤ株式の評価

Ｄ株式は評価損が生じているため、当期の損失として処理する。

(2) 01年4月期首　評価差額の洗替処理

�@Ａ株式、Ｂ株式

A株式、Ｂ株式の評価差額の計上は洗替処理によるため、前期末に行った評価差額及び繰延税金負債を期首に振り戻して帳簿価額を取得原価とする。

�AＤ株式

Ｄ株式の評価差額も洗替処理によるが、前期末に計上した評価損を評価益として期首に振り戻して帳簿価額を取得原価とする。

参考：金融商品会計に関する実務指針より

INDEX

■仕訳処理目次

■投資その他の資産

■投資有価証券

■満期保有目的債券

■その他有価証券（株式）

■その他有価証券（債券）

■有価証券の保有目的区分変更

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