ホーム
会社法
会計基準
仕訳処理
実務メモ
財務分析
税額表
会社書式
法令集
(耐用年数省令第一条第二項)
内容
耐用年数
1 採掘権
当該採掘権に係る鉱区の採掘予定数量を、当該鉱区の最近における年間採掘数量その他当該鉱区に属する設備の採掘能力、当該鉱区において採掘に従事する人員の数等に照らし適正に推計される年間採掘数量で除して計算した数を基礎として納税地の所轄税務署長の認定した年数
左記
2 試掘権
次に掲げる試掘権の区分に応じそれぞれ次に掲げる年数
イ 石油、アスファルト又は可燃性天然ガスに係る試掘権
8年
ロ イに掲げる試掘権以外の試掘権
5年
3 租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利
第1号の規定に準じて計算した数を基礎として納税地の所轄税務署長の認定した年数
4 坑道
■償却率表
INDEX
■耐用年数表目次
■減価償却資産の耐用年数に関する省令(除別表)
■建物
■建物附属設備
■構築物
■船舶
■航空機
■車両運搬具
■工具
■器具備品
■機械・装置
■無形減価償却資産
■生物
■汚水処理用減価償却資産
■ばい煙処理用減価償却資産
■農林業用減価償却資産
■開発研究用減価償却資産
■鉱業権・坑道
■減価償却資産の償却率表
■減価償却資産の残存割合表
|ホーム|会社法|会計基準|仕訳処理|実務メモ|財務分析|税額表|会社書式|法令集|
|免 責|リンクポリシー|プライバシーポリシー|