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■減価償却資産の耐用年数等に関する省令(除別表) 平成19年3月30日現在
■別表(平成19年3月30日現在)
一般の減価償却資産
機械・装置以外の有形減価償却資産(別表一)
■建物
■建物附属設備
■構築物
■船舶
■航空機
■車両運搬具
■工具
■器具備品
■機械・装置(別表二)
■無形減価償却資産(別表三)
■生物(別表四)
特殊な減価償却資産
■汚水処理用減価償却資産(別表五)
■ばい煙処理用減価償却資産(別表六)
■農林業用減価償却資産(別表七)
■開発研究用減価償却資産(別表八)
■鉱業権・坑道
採掘権、試掘権、租鉱権・採掘権その他土石を採掘・採取する権利、坑道(耐用年数省令第一条第 2項)
■減価償却資産の償却率表(別表九、別表十)
■減価償却資産の残存割合表(別表十一)
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