|
仕訳例
適用初年度（01年4月1日から02年3月31日）
(1) 当社は、従業員非拠出の適格退職年金制度を採用している
。
(2) 退職給付会計基準適用初年度以降の会計処理は次の通り。
① 会計基準変更時差異の費用処理年数は15年。
② 数理計算上の差異の費用処理については10年間にわたり定額法で費用処理する。
③ 過去勤務債務については発生年度別に10年間にわたり定額法で表処理する。
(3) 当期の各種数値
① 01年4月1日における数理計算による退職給付債務は10,000である。
③ 数理計算による当期の勤務費用は700、利息費用は500と計算された。
④ 当期における退職金支払額は200であった。
⑤ 02年3月31日における数理計算上による退職給付債務は11,000と計算
されたため、数理計算上の差異は発生しなかった。
以上を図示すると次のようになる。
| |
|
実際 |
退職給付費用 |
年金 |
予測 |
数理計算 |
実際 |
|
退職給付債務 |
△10,000 |
△700
△500 |
200 |
△11,000 |
0 |
△11,000 |
|
年金資産 |
0 |
|
|
|
0 |
0 |
|
未積立退職給付債務 |
△10,000 |
|
|
△11,000 |
|
△11,000 |
|
会計基準変更時差異 |
6,000 |
△400 |
|
5,600 |
|
5,600 |
|
未認識過去勤務債務 |
0 |
|
|
0 |
|
0 |
|
未認識数理計算上差異 |
0 |
|
|
0 |
|
0 |
| |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
△4,000 |
△1,600 |
200 |
△5,400 |
0 |
△5,400 |
仕訳
① 繰越退職給与引当金を退職給付引当金に振替
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
退職給与引当金 |
4,000 |
退職給付引当金 |
4,000 |
|
② 退職給付費用の計上
勤務費用700＋利息費用500＋会計基準変更時差異の費用処理額400
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
退職給付費用 |
1,600 |
退職給付引当金 |
1,600 |
|
③ 退職金支払時の処理
退職金支払額200は当座預金から支払い。
| |
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
退職給付引当金 |
200 |
当座預金 |
200 |
|
④ 期末時の処理
仕訳なし
参考：退職給付会計に関する実務指針より。
INDEX
■仕訳処理目次
■退職給付引当金
■退職一時金制度
■適用初年度
■適用２年度
■適用３年度
■退職年金制度
■適用初年度
■適用２年度
■適用３年度
|
|
