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仕訳例
適用２年度（02年4月1日から03年3月31日）
(1) 当社は、従業員非拠出の適格退職年金制度を採用している
。
(2) 退職給付会計基準適用初年度以降の会計処理は次の通り。
① 会計基準変更時差異の費用処理年数は15年。
② 数理計算上の差異の費用処理については10年間にわたり定額法で費用処理する。
③ 過去勤務債務については発生年度別に10年間にわたり定額法で表処理する。
(3) 当期の各種数値
③ 数理計算による当期の勤務費用は670、利息費用は550と計算された。
④ 当期における退職金支払額は220であった。
⑤ 02年3月31日における数理計算
に用いる割引率は、02年4月1日の退職給付債務の数理計算に用いた割引率に比し、重要な変動が生じたため5%から6%に変更された。割引率6%で数理計算された03年3月31日における退職給付債務は10,500であった。これにより退職給付債務に係る数理計算上の差異1,500が発生した。
以上を図示すると次のようになる。
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実際 |
退職給付費用 |
年金 |
予測 |
数理計算 |
実際 |
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退職給付債務 |
△11,000 |
△670
△550 |
220 |
△12,000 |
1,500 |
△10,500 |
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年金資産 |
0 |
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0 |
0 |
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未積立退職給付債務 |
△11,000 |
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△12,000 |
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△10,500 |
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会計基準変更時差異 |
5,600 |
△400 |
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5,200 |
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5,200 |
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未認識過去勤務債務 |
0 |
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0 |
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0 |
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未認識数理計算上差異 |
0 |
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△1,500 |
△1,500 |
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退職給付引当金 |
△5,400 |
△1,620 |
220 |
△6,800 |
0 |
△6,800 |
仕訳
① 退職給付費用の計上
勤務費用670＋利息費用550＋会計基準変更時差異の費用処理額400
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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退職給付費用 |
1,620 |
退職給付引当金 |
1,620 |
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② 退職金支払時の処理
退職金支払額200は当座預金から支払い。
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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退職給付引当金 |
220 |
当座預金 |
220 |
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③ 数理計算上の差異の当期費用処理
当期に発生した数理計算上の差異の当期費用処理額
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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退職給付引当金 |
100 |
退職給付費用 |
100 |
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④ 期末時の処理
仕訳なし
参考：退職給付会計に関する実務指針より。
INDEX
■仕訳処理目次
■退職給付引当金
■退職一時金制度
■適用初年度
■適用２年度
■適用３年度
■退職年金制度
■適用初年度
■適用２年度
■適用３年度
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