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退職一時金制度 適用3年度

仕訳例

適用3年度(03年4月1日から04年3月31日)仕訳例

(1) 当社は、従業員非拠出の適格退職年金制度を採用している 。

(2) 退職給付会計基準適用初年度以降の会計処理は次の通り。

@ 会計基準変更時差異の費用処理年数は15年。

A 数理計算上の差異の費用処理については10年間にわたり定額法で費用処理する。

B 過去勤務債務については発生年度別に10年間にわたり定額法で表処理する。

(3) 当期の各種数値

B 数理計算による当期の勤務費用は450、利息費用は630と計算された。

C 当期における退職金支払額は230であった。

D 03年4月1日 付けで給与水準の引き上げを行った。これに伴う退職給付債務の増加額、すなわち過去勤務債務の発生額は500であった。

C 04年3月31日における 数理計算による退職給付債務は11,850と計算された。

以上を図示すると次のようになる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実際

退職給付費用

年金

予測

数理計算

実際

退職給付債務

△10,500

△450

△630

△500

230

△11,850

0

△11,850

年金資産

0

      0

0

未積立退職給付債務

△10,500

 

 

△11,850

 

△11,850

会計基準変更時差異

5,200

△400

 

4,800

 

4,800

未認識過去勤務債務

0

500

△50

 

450

 

450

未認識数理計算上差異

△1,500

100

 

△1,400

 

△1,400

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

△6,800

△1,380

△50

230

△8,000

0

△8,000

 

仕訳

@ 退職給付費用の計上

勤務費用450+利息費用630+会計基準変更時差異の費用処理額400−未認識数理計算上差異の費用処理100

 

借方

貸方

勘定科目

金額

勘定科目

金額

退職給付費用

1,380

退職給付引当金

1,380

 

A 退職金支払時の処理

退職金支払額230は当座預金から支払い。

 

借方

貸方

勘定科目

金額

勘定科目

金額

退職給付引当金

230

当座預金

230

 

B 未認識過去勤務債務の費用処理

未認識過去勤務債務500の当期費用処理50

 

借方

貸方

勘定科目

金額

勘定科目

金額

退職給付引当金

50

退職給付費用

50

 

C 期末時の処理

仕訳なし

参考:退職給付会計に関する実務指針より。


INDEX

仕訳処理目次

退職給付引当金

退職一時金制度

適用初年度

適用2年度

適用3年度

退職年金制度

適用初年度

適用2年度

適用3年度

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