仕訳例
適用3年度(03年4月1日から04年3月31日)仕訳例
(1) 当社は、従業員非拠出の適格退職年金制度を採用している
。
(2) 退職給付会計基準適用初年度以降の会計処理は次の通り。
@ 会計基準変更時差異の費用処理年数は15年。
A 数理計算上の差異の費用処理については10年間にわたり定額法で費用処理する。
B 過去勤務債務については発生年度別に10年間にわたり定額法で表処理する。
(3) 当期の各種数値
B 数理計算による当期の勤務費用は450、利息費用は630と計算された。
C 当期における退職金支払額は230であった。
D 03年4月1日
付けで給与水準の引き上げを行った。これに伴う退職給付債務の増加額、すなわち過去勤務債務の発生額は500であった。
C 04年3月31日における
数理計算による退職給付債務は11,850と計算された。
以上を図示すると次のようになる。
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実際 |
退職給付費用 |
年金 |
予測 |
数理計算 |
実際 |
退職給付債務 |
△10,500 |
△450
△630
△500 |
230 |
△11,850 |
0 |
△11,850 |
年金資産 |
0 |
|
|
|
0 |
0 |
未積立退職給付債務 |
△10,500 |
|
|
△11,850 |
|
△11,850 |
会計基準変更時差異 |
5,200 |
△400 |
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4,800 |
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4,800 |
未認識過去勤務債務 |
0 |
500
△50 |
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450 |
|
450 |
未認識数理計算上差異 |
△1,500 |
100 |
|
△1,400 |
|
△1,400 |
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退職給付引当金 |
△6,800 |
△1,380
△50 |
230 |
△8,000 |
0 |
△8,000 |
仕訳
@ 退職給付費用の計上
勤務費用450+利息費用630+会計基準変更時差異の費用処理額400−未認識数理計算上差異の費用処理100
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借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
退職給付費用 |
1,380 |
退職給付引当金 |
1,380 |
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A 退職金支払時の処理
退職金支払額230は当座預金から支払い。
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借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
退職給付引当金 |
230 |
当座預金 |
230 |
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B 未認識過去勤務債務の費用処理
未認識過去勤務債務500の当期費用処理50
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借方 |
貸方 |
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
退職給付引当金 |
50 |
退職給付費用 |
50 |
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C 期末時の処理
仕訳なし
参考:退職給付会計に関する実務指針より。
INDEX
■仕訳処理目次
■退職給付引当金
■退職一時金制度
■適用初年度
■適用2年度
■適用3年度
■退職年金制度
■適用初年度
■適用2年度
■適用3年度
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