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仕訳例
適用初年度（01年4月1日から02年3月31日）仕訳例
(1) 当社は、従業員非拠出の適格退職年金制度を採用している
。
(2) 退職給付会計基準適用初年度以降の会計処理は次の通り。
① 会計基準変更時差異の費用処理年数は10年。
② 数理計算上の差異の費用処理については当期の発生額を翌期から費用処理期間10年の定率法（0.206）。
③ 過去勤務債務については発生年度別に発生年度における平均残存期間にわたり定額法で処理する。
(3) 当期の各種数値
① 01年4月1日における数理計算による退職給付債務は10,000である。
② 01年4月1日における年金資産の公正な評価額は7,000である。
③ 数理計算による当期の勤務費用は700、利息費用は500、期待運用収益相当額
は350と計算された。
④ 当期
における年金資産からの年金給付支払額は200、掛金拠出額は800であった。
⑤ 02年3月31日における数理計算上による退職給付債務は11,000と計算され、年金資産の公正な評価額は8,100であった。
⑥ 当期における年金資産の実際運用収益率が、期待運用収益5%を上回ったため、数理計算上の差異150が発生した。
以上を図示すると次のようになる。
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実際 |
退職給付費用 |
年金 |
予測 |
数理計算 |
実際 |
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退職給付債務 |
△10,000 |
△700
△500 |
200 |
△11,000 |
0 |
△11,000 |
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年金資産 |
7,000 |
350 |
△200 |
7,950 |
150 |
8,100 |
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未積立退職給付債務 |
△3,000 |
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△3,050 |
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2,900 |
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会計基準変更時差異 |
3,000 |
△300 |
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2,700 |
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2,700 |
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未認識過去勤務債務 |
0 |
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0 |
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0 |
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未認識数理計算上差異 |
0 |
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0 |
△150 |
△150 |
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前払年金費用 |
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退職給付引当金 |
0 |
△1.150 |
800 |
△350 |
0 |
△350 |
仕訳
① 退職給付費用の計上
勤務費用700＋利息費用500－期待運用収益相当額350＋会計基準変更時差異300
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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退職給付費用 |
1,150 |
退職給付引当金 |
1,150 |
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② 掛金拠出時の処理
掛金拠出額800は当座預金から支払い。
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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退職給付引当金 |
800 |
当座預金 |
800 |
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③ 期末時の処理
仕訳なし
参考：退職給付会計に関する実務指針より。
INDEX
■仕訳処理目次
■退職給付引当金
■退職一時金制度
■適用初年度
■適用２年度
■適用３年度
■退職年金制度
■適用初年度
■適用２年度
■適用３年度
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