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仕訳例
適用３年度（03年4月1日から04年3月31日）仕訳例
(1) 当社は、従業員非拠出の適格退職年金制度を採用している
。
(2) 退職給付会計基準適用初年度以降の会計処理は次の通り。
① 会計基準変更時差異の費用処理年数は10年。
② 数理計算上の差異の費用処理については当期の発生額を翌期から費用処理期間10年の定率法（0.206）。
③ 過去勤務債務については発生年度別に発生年度における平均残存期間にわたり定額法で処理する。
(3) 当期の各種数値
① 数理計算による当期の勤務費用は570、利息費用は540、期待運用収益相当額
は450計算された。
② 当期
における年金資産からの年金給付支払額は230、掛金拠出額は810であった。
③ 03年4月1日付けで給与水準の引き上げを行った。これに伴う退職給付債務の増加額（過去勤務債務）の発生額は675であった。
③ 01年3月31日における数理計算に用いる割引率は、02年4月1日の退職給付債務の数理計算に用いた割引率に比し、重要な変動が生じたため5.0%から4.0%に変更された
③ 04年3月31日における退職給付債務は15,055、03年4月1日において退職給付債務の数理計算に用いた基礎率に重要な変動がなかったため、基礎率の見直しを行わず計算された。当期における年金資産の実際運用収益率が、期待運用収益率5%を下回って運用されたため、04年3月31日における年金資産の公正な評価額は9,900となり、年金資産に係る数理計算上の差異が130発生した。
以上を図示すると次のようになる。
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実際 |
退職給付費用 |
年金 |
予測 |
数理計算 |
実際 |
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退職給付債務 |
△13,500 |
△570
△540
△675 |
230 |
△15,055 |
0 |
△15,055 |
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年金資産 |
9,000 |
450 |
△230
810 |
10,030 |
△130 |
9,900 |
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未積立退職給付債務 |
△4,500 |
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△5,025 |
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△5,155 |
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会計基準変更時差異 |
2,400 |
△300 |
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2,100 |
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2,100 |
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未認識過去勤務債務 |
0 |
675
△45 |
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630 |
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630 |
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未認識数理計算上差異 |
1,471 |
△303 |
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1,168 |
130 |
1,298 |
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前払年金費用 |
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△1,263 |
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退職給付引当金 |
△629 |
△45 |
810 |
△1,127 |
0 |
△1,127 |
仕訳
① 退職給付費用の計上
勤務費用570＋利息費用540－期待運用収益相当額450＋会計基準変更時差異の費用処理額300＋未認識数理計算上差異の費用処理額303
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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退職給付費用 |
1,263 |
退職給付引当金 |
1,263 |
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② 掛金拠出時の処理
掛金拠出額810は当座預金から支払い。
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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退職給付引当金 |
810 |
当座預金 |
810 |
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③ 過去勤務債務の費用処理
03年度に発生した過去勤務債務の当期費用処理額45を退職給付費用に計上する。
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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退職給付費用 |
45 |
退職給付引当金 |
45 |
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④ 期末時の処理
仕訳なし
参考：退職給付会計に関する実務指針より。
INDEX
■仕訳処理目次
■退職給付引当金
■退職一時金制度
■適用初年度
■適用２年度
■適用３年度
■退職年金制度
■適用初年度
■適用２年度
■適用３年度
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