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仕訳例
Ａ社発行の固定利付社債を購入し、これをその他有価証券に区分した。購入と同時に当該社債の金利変動による価格変動リスクをヘッジするために、固定支払・変動受取の金利スワップを締結した。期末時点の市場金利が購入時のそれより上昇していたため、社債及び金利スワップの時価はそれぞれ次のように変化した。なお、Ａ社に信用不安があるため、その影響も時価に反映している。
（社債）取得原価10,000、金利上昇による影響△90、信用不安による影響△210、期末時価9,700
（金利スワップ）金利上昇による影響100
法定実行税率は40%とし、有価証券評価損及びスワップ評価益は発生時に税務上損金・益金とならないものとする。
(1) 繰越ヘッジ（原則法）
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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その他有価証券評価差額金 |
180 |
その他有価証券 |
300 |
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繰延税金資産 |
120 |
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金利スワップ(B/S) |
100 |
繰越ヘッジ利益(B/S) |
10,710,000 |
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(2) 時価ヘッジ
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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有価証券評価損 |
90 |
その他有価証券 |
300 |
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その他有価証券評価差額金 |
120 |
法人税等調整額 |
36 |
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繰延税金資産 |
100 |
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金利スワップ(B/S) |
100 |
スワップ評価益(P/L) |
100 |
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法人税等調整額 |
100 |
繰延税金負債 |
10,710,000 |
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参考：金融商品に関する実務指針より
INDEX
■仕訳処理目次
■評価・換算差額等
■その他有価証券評価差額金
■繰越ヘッジ損益
■その他有価証券の価格変動リスクヘッジ
■予定取引実行時の処理（予定取引が資産の取得である場合）
■予定取引が利付資産の発生である場合のヘッジの処理方法
■通貨オプションによる予定取引のヘッジ
■包括ヘッジにおけるヘッジ手段に係る損益の配分
■金利スワップによるヘッジ会計の適用
■ヘッジ会計終了時点における損失の見積り
■土地再評価差額金
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