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[設例 1] 所有権移転外ファイナンス・リース取引 |
(注)本設例は企業会計審議会が平成23年3月25日に公表した「リース取引に関する会計基準の適用指針」から抜粋したものです。なお、一部にオリジナルの適用指針とは異なる表示をしている部分があります。
本文中( )内の参照項番号は「リース取引に関する会計基準の適用指針」の項番号です。
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前提条件
(1) 所有権移転条項 なし
(2) 割安購入選択権 なし
(3) リース物件は特別仕様ではない。
(4) 解約不能のリース期間 5年
(5) 借手の見積現金購入価額 48,000千円
（貸手のリース物件の購入価額はこれと等しいが、借手において当該価額は明らかではない。）
(6) リース料
月額 1,000千円 支払は毎月末
リース料総額 60,000千円
(7) リース物件（機械装置）の経済的耐用年数 8年
(8) 借手の減価償却方法 定額法（減価償却費は、四半期ごとに計上するものとする。）
(9) 借手の追加借入利子率 年8％（ただし、借手は貸手の計算利子率を知り得ない。）
(10) 貸手の見積残存価額はゼロである。
(11) リース取引開始日 X1年4月1日、決算日 3月31日 |
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１ 借手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率を知り得ないため、借手の追加借入利子率である年8％を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、
(1,000/(1＋0.08×1/12))＋(1,000/(1＋0.08×1/12)2)＋・・・・・＋(1,000/(1＋0.08×1/12)60)＝49,318千円
現在価値49,318千円／見積現金購入価額48,000千円＝103％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間5年／経済的耐用年数8年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス･リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
①及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
(2) 会計処理
① 利息相当額を利息法で会計処理する場合（第24項参照）
リース料総額の現在価値より借手の見積現金購入価額の方が低い額であるため、48,000千円がリース資産及びリース債務の計上価額となる。この場合に、利息相当額の算定に必要な利子率の計算は次のとおりである。
1,000/(1＋ｒ×1/12)＋1,000/(1＋ｒ×1/12)2＋・・・・＋1,000/(1＋ｒ×1/12)60＝48,000千円
ｒ＝9.154％
リース債務の返済スケジュールは、「表1-1」に示すとおりである。
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[表1-1]
(単位：千円)
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回数 |
返済日 |
前月末元本 |
返済合計 |
元本分 |
利息分 |
月末元本 |
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1 |
X1.4.30 |
48,000 |
1,000 |
634 |
366 |
47,366 |
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2 |
X1.5.31 |
47,366 |
1,000 |
639 |
361 |
46,727 |
|
3 |
X1.6.30 |
46,727 |
1,000 |
643 |
357 |
46,084 |
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・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
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9 |
X1.12.31 |
42,792 |
1,000 |
674 |
326 |
42,118 |
|
10 |
X2.1.31 |
42,118 |
1,000 |
678 |
322 |
41,440 |
|
11 |
X2.2.28 |
41,440 |
1,000 |
684 |
316 |
40,756 |
|
12 |
X2.3.31 |
40,756 |
1,000 |
689 |
311 |
40,067 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
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36 |
X4.3.31 |
22,682 |
1,000 |
827 |
173 |
21,855 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
57 |
X5.12.31 |
3,925 |
1,000 |
970 |
30 |
2,955 |
|
58 |
X6.1.31 |
2,955 |
1,000 |
978 |
22 |
1,977 |
|
59 |
X6.2.28 |
1,977 |
1,000 |
985 |
15 |
992 |
|
60 |
X6.3.31 |
992 |
1,000 |
992 |
8 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
60,000 |
48,000 |
12,000 |
－ |
(注) 適用利率年9.154％。利息の計算は、月数割りによっている。
例えば、X1年4月30日返済合計の内訳と月末元本の計算は次のとおりである。
利息分 48,000千円×9.154％×1月／12月＝366千円
元本分 1,000千円－366千円＝634千円
月末元本 48,000千円－634千円＝47,366千円
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X1年4月1日
（リース取引開始日）
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借方 |
貸方 |
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リース資産 |
48,000 |
リース債務 |
48,000 |
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X1年4月30日
（第１回支払日）
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借方 |
貸方 |
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リース債務(*1) |
634 |
現金預金 |
1,000 |
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支払利息(*1) |
366 |
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(*1) リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表1-1]より。
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X1年6月30日
（第3回支払日・第１四半期決算日）
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借方 |
貸方 |
|
リース債務(*2) |
643 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*2) |
357 |
|
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減価償却費(*3) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*2)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表1-1]より。
(*3)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する
（リース会計基準第12項）。
48,000千円×1年／5年×3月712月＝2,400千円
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X2年3月31日
（第１２回支払日・決算日）
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借方 |
貸方 |
|
リース債務(*4) |
639 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*4) |
311 |
|
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減価償却費(*5) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*4)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表1-1]より。
(*5)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
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以後も同様な会計処理を行う。
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X6年3月31日（最終回の支払とリース物件の返却）
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借方 |
貸方 |
|
リース債務(*6) |
992 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*6) |
8 |
|
|
|
減価償却費(*7) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
|
減価償却累計額 |
48,000 |
リース資産 |
48,000 |
(*6)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表1-1]より。
(*7)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
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② リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しないで会計処理する場合
（第31項(1)参照）
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X1年4月1日（リース取引開始日）
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借方 |
貸方 |
|
リース資産(*1) |
60,000 |
リース債務 |
60,000 |
(*1)リース資産及びリース債務は、リース料総額で計上する。
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X1年4月30日（第１回支払日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
|
| |
X1年6月30日（第３回支払日・第１四半期決算日）
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借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
|
減価償却費(*2) |
3,000 |
減価償却累計額 |
3,000 |
(*2)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
60,000千円×1年／5年×3月／12月＝3,000千円
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X2年3月31日（第１２回支払日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
|
減価償却費(*3) |
3,000 |
減価償却累計額 |
3,000 |
(*3)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
60,000千円×1年／5年×3月／12月＝3,000千円
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以後も同様な会計処理を行う。
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X6年3月31日（最終回の支払とリース物件の返却）
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借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
|
減価償却費(*4) |
3,000 |
減価償却累計額 |
3,000 |
|
減価償却累計額 |
60,000 |
リース資産 |
60,000 |
(*4)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
60,000千円×1年／5年×3月／12月＝3,000千円
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③ 利息相当額の総額をリース期間中の各期にわたり定額で配分する場合
（第31項(2)参照）
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X1年4月1日（リース取引開始日）
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借方 |
貸方 |
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リース資産 |
48,000 |
リース債務 |
48,000 |
|
| |
X1年4月30日（第１回支払日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*2) |
800 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*1) |
200 |
|
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(*1)支払利息は、利息相当額の総額12,000千円を、リース期間中の各期にわたり定額で配分する。
12,000千円×1年／5年×1月／12月＝200千円
(*2)1,000千円－200千円＝800千円
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X1年6月30日（第３回支払日・第１四半期決算日）
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借方 |
貸方 |
|
リース債務(*4) |
800 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*3) |
200 |
|
|
|
減価償却費(*5) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*3)12,000千円×1年／5年×1月／12月＝200千円
(*4)1,000千円－200千円＝800千円
(*5)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
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X2年3月31日（第１２回支払日･決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*7) |
800 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*6) |
200 |
|
|
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減価償却費(*8) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*6)12,000千円×1年／5年×1月／12月＝200千円
(*7)1,000千円－200千円＝800千円
(*8)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
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以後も同様な会計処理を行う。
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X6年3月31日（最終回の支払とリース物件の返却）
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借方 |
貸方 |
|
リース債務(*10) |
800 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*9) |
200 |
|
|
|
減価償却費(*11) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
|
減価償却累計額 |
48,000 |
リース資産 |
48,000 |
(*9)12,000千円×1年／5年×1月／12月×＝200千円
(*10)1,000千円－200千円＝800千円
(*11)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
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２ 貸手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
リース料総額を現在価値に割り引く利率は、リース料総額と見積残存価額の合計額の現在価値がリース物件の購入価額と等しくなる貸手の計算利子率であるが、見積残存価額がゼロであり、購入価額が48,000千円であることから年9.154％となる
（[表1-1]で元本と利息を区分する際に使用した利率と同一である。）。リース物件の見積残存価額がゼロであるため、リース料総額を年9.154％で割り引いた現在価値48,000千円は、貸手の購入価額48,000千円と等しい。
現在価値48,000千円／購入価額48,000千円＝100％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間5年／経済的耐用年数8年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
①及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
(2) 会計処理
① 利息相当額を利息法で会計処理する場合（第53項参照）
リース投資資産の回収スケジュールは、[表1-1]と同じである。
[第1法]リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法（第51項(1)参照）
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X1年4月1日（リース取引開始日）
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借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*1) |
60,000 |
売上高(*1) |
60,000 |
|
売上原価(*2) |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
(*1)売上高及びリース投資資産は、リース料総額で計上する。
(*2)売上原価は、リース物件の購入価額で計上する。
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| |
X1年4月30日（第１回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
1,000 |
|
| |
X1年6月30日（第３回回収日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
1,000 |
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繰延リース利益繰入(P/L)(*3) |
10,916 |
繰延リース利益(B/S)(*3) |
10,916 |
(*3)利息相当額の総額12,000千円のうち当四半期に対応する利息相当額1,084千円を差し引いた10,916千円を繰延リース利益(B/S)として繰り延べる（上記の仕訳の結果、第2法、第3法と利益計上額が同様となる。
）。
当四半期に対応する利息相当額＝366千円＋361千円＋357千円＝1,084千円
繰延リース利益(B/S)＝利息相当額の総額12,000千円－当四半期に対応する利息相当額1,084千円＝10,916千円
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なお、繰延リース利益(B/S)はリース投資資産と相殺して表示する。
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X2年3月31日（第１２回回収日・決算日）
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借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
1,000 |
|
繰延リース利益繰入(B/S)(*4) |
949 |
繰延リース利益繰入(P/L)(*4) |
949 |
(＊4) 当四半期に対応する利息相当額＝322千円＋316千円＋311千円＝949千円
リース取引開始事業年度の第１四半期決算日に繰り入れた繰延リース利益に係る戻入れは、リース取引開始事業年度については、繰延リース利益繰入のマイナス、翌事業年度以降については、繰延リース利益戻入益として処理するものと考えられる。
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以後も同様な会計処理を行う。
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X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
1,000 |
|
繰延リース利益(B/S)(*5) |
45 |
繰延リース利益戻入益(P/L)(*5) |
45 |
(*5)当四半期に対応する利息相当額＝22千円＋15千円＋8千円＝45千円
|
[第2法]リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法（第51項(2)参照）
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X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*1) |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
(*1)リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
|
| |
X1年4月30日（第１回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価(*2) |
634 |
リース投資資産 |
634 |
(*2)受取リース料から利息相当額366千円を差し引いた額をリース物件の売上原価として処理する。
|
| |
X1年6月30日（第３回回収日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価 |
643 |
リース投資資産 |
643 |
|
| |
X2年3月31日（第１２回回収日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価 |
689 |
リース投資資産 |
689 |
|
以後も同様な会計処理を行う。
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X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価 |
992 |
リース投資資産 |
992 |
|
[第3法] 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法（第51項(3)参照）
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X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
|
リース投資資産(*1) |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
(*1)リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
|
| |
X1年4月30日（第１回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産(*2) |
634 |
|
|
|
受取利息(*2) |
366 |
(*2)受取リース料から利息相当額を差し引いた額がリース投資資産の回収額となる。
|
| |
X1年6月30日（第３回回収日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
643 |
|
|
|
受取利息 |
357 |
|
| |
X2年3月31日（第１２回回収日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
689 |
|
|
|
受取利息 |
311 |
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
992 |
|
|
|
受取利息 |
8 |
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② 利息相当額の総額をリース期間中にわたり定額で配分する場合（第59項参照）
[第1法] リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法（第51項(1)参照）
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X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*1) |
60,000 |
売上高(*1) |
60,000 |
|
売上原価(*2) |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
(*1)売上高及びリース投資資産は、リース料総額で計上する。
(*2)売上原価は、リース物件の購入価額で計上する。
|
| |
X1年4月30日（第１回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
1,000 |
|
| |
X1年6月30日（第３回回収日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
1,000 |
|
繰延リース利益繰入(P/L)(*3) |
11,400 |
繰延リース利益(B/S)(*3) |
11,400 |
(*3)当四半期に対応する利息相当額＝12,000千円×1年／5年×3月／12月＝600千円
繰延リース利益(B/S)＝利息相当額の総額12,000千円－当四半期に対応する利息相当額600千円＝11,400千円
利息相当額の総額12,000千円のうち当四半期に対応する利息相当額600千円を差し引いた11,400千円を繰延リース利益(B/S)として繰り延べる（上記の仕訳の結果、第2法、第3法と利益計上額が同様となる。
）。
|
なお、繰延リース利益(B/S)はリース投資資産と相殺して表示する。
| |
X2年3月31日（第１２回回収日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
1,000 |
|
繰延リース利益(B/S)(*4) |
600 |
繰延リース利益繰入(P/L)(*4) |
600 |
(*4)当四半期に対応する利息相当額＝12,000千円×1年／5年×3月／12月＝600千円
リース取引開始事業年度の第１四半期決算日に繰り入れた繰延リース利益に係る戻入れは、リース取引開始事業年度については、繰延リース利益繰入のマイナス、翌事業年度以降については、繰延リース利益戻入益として処理するものと考えられる。
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
1,000 |
|
繰延リース利益(B/S)(*5) |
600 |
繰延リース利益戻入益(P/L)(*5) |
600 |
(*5)当四半期に対応する利息相当額＝12,000千円×1年／5年×3月／12月＝600千円
|
[第2法] リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法（第51項(2)参照）
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*1) |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
(*1)リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
|
| |
X1年4月30日（第１回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価(*2) |
800 |
リース投資資産 |
800 |
(*2)受取リース料から利息相当額を差し引いた額をリース物件の売上原価として処理する。
利息相当額＝12,000千円×1年／5年×1月／12月＝200千円
1,000千円－200千円＝800千円
|
| |
X1年6月30日（第３回回収日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価 |
800 |
リース投資資産 |
800 |
|
| |
X2年3月31日（第１２回回収日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価 |
800 |
リース投資資産 |
800 |
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価 |
800 |
リース投資資産 |
800 |
|
[第3法] 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法（第51項(3)参照）
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*1) |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
(*1)リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
|
| |
X1年4月30日（第１回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産(*2) |
800 |
|
|
|
受取利息(*2) |
200 |
(*2)受取リース料から利息相当額を差し引いた額がリース投資資産の回収額となる。
|
| |
X1年6月30日（第３回回収日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
800 |
|
|
|
受取利息 |
200 |
|
| |
X2年3月31日（第１２回回収日・決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
800 |
|
|
|
受取利息 |
200 |
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
800 |
|
|
|
受取利息 |
200 |
|
３ 中途解約の場合
| |
|
前提条件
(1) X4年3月31日に、リース契約が中途解約された。これに伴い、借手は貸手に対し規定損害金23,000千円を支払うことになった。
(2) その他の条件は１及び２と同一とし、利息相当額は利息法で会計処理しているものとする。 |
|
(1) 借手の会計処理（第30項参照）
| |
X4年3月31日
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*1) |
827 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*1) |
173 |
|
|
|
減価償却費(*2) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*1)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表1-1]より。
(*2)減価償却費は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する（リース会計基準第12項）。
48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
|
| |
|
借方 |
貸方 |
|
減価償却累計額(*3) |
28,800 |
リース資産 |
48,000 |
|
リース資産除却損(*4) |
19,200 |
|
|
(*3)減価償却累計額 48,000千円×1年／5年×3（3年間：X1.4.1～X4.3.31)＝28,800千円
(*4)リース資産除却損 48,000千円－28,800千円＝19,200千円
|
| |
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務(*5) |
21,855 |
現金預金 |
23,000 |
|
リース債務解約損(*6) |
1,145 |
|
|
(*5)［表1-1］より。
(*6)リース債務未払残高と規定損害金との差額を、支払額の確定時における損益として処理する。
23,000千円－21,855千円＝1,145千円
|
なお、リース資産除却損とリース債務解約損は、「リース解約損」等の科目で損益計算書上合算して表示することができる。
(2) 貸手の会計処理
第２法による会計処理を示すこととする（第58項(2)参照）。
| |
X4年3月31日
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価 |
827 |
リース投資資産 |
827 |
|
| |
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
23,000 |
売上高(*1) |
23,000 |
|
貯蔵品 |
21,855 |
リース投資資産(*1) |
21,855 |
|
売上原価(*1) |
21,855 |
貯蔵品 |
21,855 |
(*1)規定損害金については売上高として処理し、中途解約時のリース投資資産残高を売上原価として計上する。
|
４ リース料が前払い又は後払いとなる場合
(1) 借手の会計処理
① ファイナンス・リース取引の判定
当月分を前月末に支払う場合（前払いの１つの例）及び当月分を翌月初に支払う場合(後払いの１つの例）について、借手の追加借入利子率年8％を用いて現在価値によるファイナンス・リース取引の判定を行うと次のようになる
（ただし、月末と月初の１日の差は計算上無視する。）。
ア 前払いの場合
1,000＋(1,000/(1＋0.08×1/12))＋・・・・＋1,000/(1＋0.08×1/12)59)＝49,647千円
イ 後払いの場合
1,000/(1＋0.08×1/12)＋1,000/(1＋0.08×1/12)2＋・・・・＋1,000/(1＋0.08×1/12)60＝49,318千円
これらの場合は、リース料総額の現在価値が借手の見積現金購入価額（48,000千円）の90％以上であるため、ファイナンス・リース取引に該当する。
さらに、所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
したがって、これらのリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
② 会計処理
ア 前払いの場合
リース料の支払が前払いとなる場合のリース債務の返済スケジュールは、[表1-2]のとおりである。
| |
[表1-2]
(単位：千円)
|
回数 |
返済日 |
前回支払後元本 |
返済合計 |
元本分 |
利息分 |
支払後元本 |
|
1 |
X1.4.1 |
48,000 |
1,000 |
1,000 |
－ |
47,000 |
|
2 |
X1.4.30 |
47,000 |
1,000 |
628 |
372 |
46,372 |
|
3 |
X1.5.31 |
46,372 |
1,000 |
633 |
367 |
45,739 |
|
4 |
X1.6.30 |
45,739 |
1,000 |
638 |
362 |
45,100 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
10 |
X1.12.31 |
41,833 |
1,000 |
669 |
331 |
41,164 |
|
11 |
X2.1.31 |
41,164 |
1,000 |
675 |
325 |
40,489 |
|
12 |
X2.2.28 |
40,489 |
1,000 |
679 |
321 |
39,810 |
|
13 |
X2.3.31 |
39,810 |
1,000 |
685 |
315 |
39,125 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
58 |
X5.12.31 |
2,953 |
1,000 |
976 |
24 |
1,977 |
|
59 |
X6.1.31 |
1,977 |
1,000 |
985 |
15 |
992 |
|
60 |
X6.2.28 |
992 |
1,000 |
992 |
8 |
－ |
|
|
X6.3.31 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
60,000 |
48,000 |
12,000 |
－ |
(注)適用利率年9.492％。利息の計算は、月数割りによっている。
|
| |
X1年4月1日（リース取引開始日・第１回支払日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産 |
48,000 |
リース債務 |
48,000 |
|
リース債務 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
|
| |
X1年4月30日（第２回支払日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
628 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息 |
372 |
|
|
|
| |
X1年6月30日（第４回支払日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース債務 |
638 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息 |
362 |
|
|
|
減価償却費(*1) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*1)48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
|
以後も同様な会計処理を行う。
イ 後払いの場合
リース料の支払が後払いとなる場合のリース債務の返済スケジュールは、[表1-3]のとおりである。
| |
[表1-3]
(単位：千円)
|
回数 |
返済日 |
前回支払後元本 |
返済合計 |
元本分 |
利息分 |
支払後元本 |
|
1 |
X1.5.1 |
48,000 |
1,000 |
634 |
366 |
47,366 |
|
2 |
X1.6.1 |
47,366 |
1,000 |
639 |
361 |
46,727 |
|
3 |
X1.7.1 |
46,727 |
1,000 |
643 |
357 |
46,084 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
9 |
X2.1.1 |
42,792 |
1,000 |
674 |
326 |
42,118 |
|
10 |
X2.2.1 |
42,118 |
1,000 |
678 |
322 |
41,440 |
|
11 |
X2.3.1 |
41,440 |
1,000 |
684 |
316 |
40,756 |
|
12 |
X2.4.1 |
40,756 |
1,000 |
689 |
311 |
40,067 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
|
57 |
X6.1.1 |
3,925 |
1,000 |
970 |
30 |
2,955 |
|
58 |
X6.2.1 |
2,955 |
1,000 |
978 |
22 |
1,977 |
|
59 |
X6.3.1 |
1,977 |
1,000 |
985 |
15 |
992 |
|
60 |
X6.4.1 |
992 |
1,000 |
992 |
8 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
60,000 |
48,000 |
12,000 |
－ |
(注)適用利率年9.154％。利息の計算は、月数割りによっている。
|
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産 |
48,000 |
リース債務 |
48,000 |
|
| |
X1年5月1日（第１回支払日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース資産(*1) |
634 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*1) |
366 |
|
|
(*1)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表1-3]より。
|
| |
X1年6月30日（第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
支払利息(*2) |
357 |
未払利息(*2) |
357 |
|
減価償却費(*3) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*2)支払日は未到来であるが、決算修正仕訳として、経過利息分（[表1-3]より。）を未払利息として計上する。
(*3)48,000千円×1年／5年×3月／12月＝2,400千円
|
| |
X1年7月1日（第２四半期期首・第３回支払日）
|
借方 |
貸方 |
|
未払利息(*4) |
357 |
支払利息(*4) |
357 |
|
リース債務(*5) |
643 |
現金預金 |
1,000 |
|
支払利息(*5) |
357 |
|
|
(*4)決算修正仕訳を洗い替える。
(*5)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表1-3]より。
|
以後も同様な会計処理を行う。
(2) 貸手の会計処理
① ファイナンス・リース取引の判定
貸手の計算利子率は次のように算定される。
ア 前払いの場合
1,000＋1,000/(1＋ｒ×1/12)＋・・・・＋1,000/(1＋ｒ×1/12)59＝48,000千円
ｒ＝9.492％
イ 後払いの場合
1,000/(1＋ｒ×1/12)＋1,000/(1＋ｒ×1/12)2・・・・＋1,000/(1＋ｒ×1/12)60＝48,000千円
ｒ＝9.154％
これらの場合は、上記の貸手の計算利子率で割り引いたリース料総額の現在価値（48,000千円）が、貸手の購入価額（48,000千円）の90％以上であるため、ファイナンス･リース取引に該当する。
さらに、所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
したがって、これらのリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
この場合、貸手は、リース物件の購入価額48,000千円でリース投資資産を計上する。
② 会計処理
第２法による会計処理（第51項(2)参照）を示すこととする。
ア 前払いの場合
リース料の支払が前払いとなる場合のリース投資資産の回収スケジュールは、[表1-2]と同じである。
| |
X1年4月1日
（リース取引開始日･第１回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産 |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高(*1) |
1,000 |
|
売上原価(*1) |
1,000 |
リース投資資産 |
1,000 |
(*1)受取リース料1,000千円を売上高とし、利息相当額は生じていないため、同額を売上原価として計上する。
|
| |
X1年4月30日（第２回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高(*2) |
1,000 |
|
売上原価(*2) |
628 |
リース投資資産 |
628 |
(*2)受取リース料1,000千円を売上高とし、当該金額から利息相当額372千円を差し引いた金額628千円を売上原価として計上する。
|
| |
X1年5月31日（第３回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高(*3) |
1,000 |
|
売上原価(*3) |
633 |
リース投資資産 |
633 |
(*3)受取リース料1,000千円を売上高とし、当該金額から利息相当額367千円を差し引いた金額633千円を売上原価として計上する。
|
| |
X1年6月30日
（第４回回収日・第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高(*4) |
1,000 |
|
売上原価(*4) |
638 |
リース投資資産 |
638 |
(*4)受取リース料1,000千円を売上高とし、当該金額から利息相当額362千円を差し引いた金額638千円を売上原価として計上する。
|
以後も同様な会計処理を行う。
| |
X6年2月28日（最終回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価 |
992 |
リース投資資産 |
992 |
この回収で、元本は全て回収されるため、X6年3月は売上高は計上されないこととなる。
|
イ 後払いの場合
リース料の支払が後払いとなる場合のリース投資資産の回収スケジュールは、[表1-3]と同じである。
| |
X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産 |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
|
| |
X1年5月1日（第１回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高(*1) |
1,000 |
|
売上原価(*1) |
634 |
リース投資資産 |
634 |
(*1)受取リース料1,000千円を売上高とし、当該金額から利息相当額366千円を差し引いた金額634千円を売上原価として計上する。
|
| |
X1年6月1日（第２回回収日）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高(*2) |
1,000 |
|
売上原価(*2) |
639 |
リース投資資産 |
639 |
(*2)受取リース料1,000千円を売上高とし、当該金額から利息相当額361千円を差し引いた金額639千円を売上原価として計上する。
|
| |
X1年6月30日（第１四半期決算日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産 |
357 |
売上高(*3) |
357 |
(*3)決算修正仕訳として、第51項(1)及び(3)の方法と利益計上額が同額になるように、X1年6月分の利息相当額を計上する。勘定科目は、ここでは、便宜的に、売上高及びリース投資資産としている。
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X1年7月1日（第２四半期期首・第３回回収日）
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借方 |
貸方 |
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売上高(*4) |
357 |
リース投資資産(*4) |
357 |
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現金預金 |
1,000 |
売上高(*5) |
1,000 |
|
売上原価(*5) |
643 |
リース投資資産 |
643 |
(*4)決算修正仕訳を洗い替える。
(*5)受取リース料1,000千円を売上高とし、当該金額から利息相当額643千円を差し引いた金額357千円を売上原価として計上する。
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以後も同様な会計処理を行う。
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X6年3月1日（第５９回回収日）
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借方 |
貸方 |
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現金預金 |
1,000 |
売上高(*5) |
1,000 |
|
売上原価(*5) |
985 |
リース投資資産 |
985 |
(*5)受取リース料1,000千円を売上高とし、当該金額から利息相当額15千円を差し引いた金額985千円を売上原価として計上する。
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X6年3月31日（決算日）
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借方 |
貸方 |
|
リース投資資産 |
8 |
売上高(*6) |
8 |
(*6)決算修正仕訳として、第51項(1)及び(3)の方法と利益計上額が同額になるように、X6年3月分の利息相当額を計上する。勘定科目は、ここでは、便宜的に、売上高及びリース投資資産としている。
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X6年4月1日（最終回回収日）
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借方 |
貸方 |
|
売上高(*7) |
8 |
リース投資資産 |
8 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高(*7) |
1,000 |
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売上原価(*7) |
992 |
リース投資資産 |
992 |
(*7)決算修正仕訳を洗い替える。また、受取リース料1,000千円を売上高とし、当該金額から利息相当額8千円を差し引いた金額992千円を売上原価として計上する。
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５ 貸手の見積残存価額のある場合
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前提条件
(1) 借手の見積現金購入価額 50,000千円（貸手のリース物件の購入価額はこれと等しいが、借手において当該価額は明らかではない。）
(2) 貸手の見積残存価額 4,000千円（借手による残価保証はない。）
(3) その他の条件は１及び２と同一とし、利息相当額は利息法で会計処理しているものとする。 |
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(1) 借手のファイナンス・リース取引の判定と会計処理
借手の追加借入利子率である年8％を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、
1,000/(1＋0.08×1/12)＋1,000/(1＋0.08×1/12)2＋・・・・＋1,000/(1＋0.08×1/12)60＝49,318千円
現在価値49,318千円／見積現金購入価額50,000千円＝99％＞90％
したがって、このリースはファイナンス･リース取引に該当する。
さらに、所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
以上により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
この場合、借手の見積現金購入価額よりリース料総額の現在価値の方が低い額であるため、49,318千円がリース資産及びリース債務の計上価額となる。借手は、リース料総額の現在価値がリース取引開始日におけるリース資産
（リース債務）の計上価額と等しくなる利率（この場合においては追加借入利子率である年8％と等しい。）を適用利率としてリース債務の返済スケジュールを作成し、１と同様な会計処理を行うことになる。
(2) 貸手のファイナンス・リース取引の判定と会計処理
貸手の計算利子率は次のように算定される。
1,000/(1＋ｒ×1/12)＋1,000/(1＋ｒ×1/12)2・・・・＋1,000/(1＋ｒ×1/12)60＝50,000千円
ｒ＝9.587％
この貸手の計算利子率を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、
(1,000/(1＋0.09587×1/12))＋(1,000/(1＋0.09587×1/12)2)・・・・＋(1,000/(1＋0.09587×1/12)60)＝47,519千円
現在価値47,519 千円／購入価額50,000 千円＝95.0％＞90％
したがって、このリース取引はファイナンス･リース取引に該当する。
さらに、所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
以上により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
この場合、貸手は計算利子率年9.587％を適用利率としてリース投資資産の回収スケジュールを作成し、２と同様な会計処理を行うことになる。
この場合のリース投資資産の回収スケジュールは、[表1-4] のとおりである。
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[表1-4]
(単位：千円)
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回数 |
回収日 |
前月末元本 |
回収合計 |
元本分 |
利息分 |
月末元本 |
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1 |
X1.4.30 |
50,000 |
1,000 |
601 |
399 |
49,399 |
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2 |
X1.5.31 |
49,399 |
1,000 |
605 |
395 |
48,794 |
|
3 |
X1.6.30 |
48,794 |
1,000 |
610 |
390 |
48,184 |
|
4 |
X1.7.31 |
48,184 |
1,000 |
615 |
385 |
47,569 |
|
5 |
X1.8.31 |
47,569 |
1,000 |
620 |
380 |
46,949 |
|
6 |
X1.9.30 |
46,949 |
1,000 |
625 |
375 |
46,324 |
|
7 |
X1.10.31 |
46,324 |
1,000 |
630 |
370 |
45,694 |
|
8 |
X1.11.30 |
45,694 |
1,000 |
635 |
365 |
45,069 |
|
9 |
X1.12.31 |
45,059 |
1,000 |
640 |
360 |
44,419 |
|
10 |
X2.1.31 |
44,419 |
1,000 |
645 |
355 |
43,774 |
|
11 |
X2.2.28 |
43,774 |
1,000 |
650 |
350 |
43,124 |
|
12 |
X2.3.31 |
43,124 |
1,000 |
656 |
344 |
42,468 |
|
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
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58 |
X6.1.31 |
6,858 |
1,000 |
945 |
55 |
5,913 |
|
59 |
X6.2.28 |
5,913 |
1,000 |
953 |
47 |
4,960 |
|
60 |
X6.3.31 |
4,960 |
5,000 |
4,960 |
40 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
64,000 |
50,000 |
14,000 |
－ |
(注)適用利率年9.587％。利息の計算は、月数割りによっている。
また、X6.3.31の回収額には、貸手の見積残存価額4,000千円が含まれている。
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[第1法] リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法（第51項(1)参照）
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X1年4月1日（リース取引開始日）
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借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*2) |
60,000 |
売上高(*1) |
60,000 |
|
売上原価(*3) |
50,000 |
買掛金 |
50,000 |
|
リース投資資産(*2) |
4,000 |
売上原価(*3) |
4,000 |
(*1)売上高は、リース料総額で計上する。
(*2)リース投資資産は、リース料総額と見積残存価額の合計額で計上する。
(*3)売上原価は、リース物件の購入価額から見積残存価額を控除して算出する。
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| |
X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
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借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
5,000 |
|
繰延リース利益(B/S) |
40 |
繰延リース利益戻入益(P/L) |
40 |
|
貯蔵品(*4) |
4,000 |
|
|
(*4)見積残存価額により、その後の保有目的に応じ貯蔵品又は固定資産等に計上する（第57項参照）。
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[第2法] リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法（第51項(2)参照）
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X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*1) |
50,000 |
買掛金 |
50,000 |
(*1)リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
|
| |
X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
|
売上原価(*3) |
960 |
リース投資資産 |
4,960 |
|
貯蔵品(*2) |
4,000 |
|
|
(*2)見積残存価額により、その後の保有目的に応じ貯蔵品又は固定資産等に計上する（第57項参照）。
(*3)リース投資資産4,960千円－見積残存価額4,000千円＝960千円
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[第3法] 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法（第51項(3)参照）
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X1年4月1日（リース取引開始日）
|
借方 |
貸方 |
|
リース投資資産(*1) |
50,000 |
買掛金 |
50,000 |
(*1)リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
|
| |
X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
|
借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
1,000 |
リース投資資産 |
4,960 |
|
貯蔵品(*2) |
4,000 |
受取利息 |
40 |
(*2)見積残存価額により、その後の保有目的に応じ貯蔵品又は固定資産等に計上する（第57項参照）。
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《貸手の注記－リース投資資産の内訳（X2年3月31日）（リース会計基準第20項）》
（単位：千円）
リース料債権部分 48,000
見積残存価額部分 4,000
受取利息相当額 △9,532（*）
リース投資資産 42,468
（*）算出方法
[表1-4]にある利息分合計14,000千円－X1年4月1日からX2年3月31日の利息分4,468千円＝9,532千円
INDEX
■仕訳処理目次
■リース取引
リース取引の仕訳例
■[設例 1] 所有権移転外ファイナンス・リース取引
■[設例 2] 所有権移転ファイナンス・リース取引
■[設例 3] 残価保証のある場合
■[設例 4] 維持管理費用相当額を控除する場合
■[設例 5] リース資産総額に重要性が乏しいと認められなくなった場合の取扱い
■[設例 6] 転リース取引
■[設例 7] セール・アンド・リースバック取引
■[設例 8] 貸手の製作価額又は現金購入価額と借手に対する現金販売価額に差がある場合(貸手の会計処理)
■[設例 9] 適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の取扱い
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