[設例 9] 適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の取扱い |
(注)本設例は企業会計審議会が平成23年3月25日に公表した「リース取引に関する会計基準の適用指針」から抜粋したものです。なお、一部にオリジナルの適用指針とは異なる表示をしている部分があります。
本文中( )内の参照項番号は「リース取引に関する会計基準の適用指針」の項番号です。
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前提条件
以外の条件を除き、[設例1]と同様であるものとする。
(1) リース取引開始日 平成19年4月1日
(2) 改正リース会計基準及び本適用指針を、平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用する。ここでは、四半期財務諸表に係る早期適用を行っている。
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リース債務の返済スケジュール(借手)及びリース投資資産の回収スケジュール(貸手)は、[表9-1]に示すとおりである。
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[表9-1]
(単位:千円)
回数 |
返済・回収日 |
前月末元本 |
返済・回収合計 |
元本分 |
利息分 |
月末元本 |
1 |
H19.4.30 |
48,000 |
1,000 |
634 |
366 |
47,366 |
2 |
H19.5.31 |
47,366 |
1,000 |
639 |
361 |
46,727 |
3 |
H19.6.30 |
46,727 |
1,000 |
643 |
357 |
46,084 |
4 |
H19.7.31 |
46,084 |
1,000 |
648 |
352 |
45,436 |
5 |
H19.8.31 |
45,436 |
1,000 |
654 |
346 |
44,782 |
6 |
H19.9.30 |
44,782 |
1,000 |
658 |
342 |
44,124 |
7 |
H19.10.31 |
44,124 |
1,000 |
664 |
336 |
43,460 |
8 |
H19.11.30 |
43,460 |
1,000 |
668 |
332 |
42,792 |
9 |
H19.12.31 |
42,792 |
1,000 |
674 |
326 |
42,118 |
10 |
H20.1.31 |
42,118 |
1,000 |
678 |
322 |
41,440 |
11 |
H20.2.29 |
41,440 |
1,000 |
684 |
316 |
40,756 |
12 |
H20.3.31 |
40,756 |
1,000 |
689 |
311 |
40,067 |
13 |
H20.4.30 |
40,067 |
1,000 |
695 |
305 |
39,372 |
14 |
H20.5.31 |
39,372 |
1,000 |
699 |
301 |
38,673 |
15 |
H20.6.30 |
38,673 |
1,000 |
705 |
295 |
37,968 |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
24 |
H21.3.31 |
32,131 |
1,000 |
755 |
245 |
31,376 |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
57 |
H23.12.31 |
3,925 |
1,000 |
970 |
30 |
2,955 |
58 |
H24.1.31 |
2,955 |
1,000 |
978 |
22 |
1,977 |
59 |
H24.2.29 |
1,977 |
1,000 |
985 |
15 |
992 |
60 |
H24.3.31 |
992 |
1,000 |
992 |
8 |
− |
|
合計 |
− |
60,000 |
48,000 |
12,000 |
− |
(注)適用利率年9.154%。利息の計算は、月数割りによっている。
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1 借手の会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃貸借処理を採用する場合の平成20年3月31日現在の財務諸表に係る注記は、次のとおりであった。
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
a リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
機械及び装置 |
取得価額相当額 |
48,000千円 |
減価償却累計額相当額 |
9,600千円 |
期末残高相当額 |
38,400千円 |
b 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年以内 |
1年超 |
合計 |
8,691千円 |
31,376千円 |
40,067千円 |
c 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 |
12,000千円 |
減価償却費相当額 |
9,600千円 |
支払利息相当額 |
4,067千円 |
d 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。
e 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
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(1) 平成20年3月31日以前(改正リース会計基準適用開始日前)に計上された仕訳の合計金額
|
借方 |
貸方 |
支払リース料(*1) |
12,000 |
現金預金 |
12,000 |
(*1)1,000千円×12=12,000千円
|
(2) 適用初年度の会計処理
@ 第77項を適用した場合
平成20年4月1日(改正リース会計基準適用開始日)
|
借方 |
貸方 |
リース資産(*1) |
38,400 |
リース債務(*2) |
40,067 |
特別損失(*3) |
1,667 |
|
|
(*1)改正リース会計基準に定める会計処理に基づくリース取引開始日のリース資産計上額48,000千円−過年度減価償却費9,600千円(下記(*3)参照)=38,400千円
(*2)改正リース会計基準に定める会計処理に基づくリース取引開始日のリース債務計上額48,000千円−過年度元本返済額7,933千円(=634千円+…+689千円)([表9-1]より。
)=40,067千円
(*3)過年度減価償却費=48,000千円×1年/5年=9,600千円
過年度支払利息=366千円+・・・+311千円=4,067千円([表9-1]より。)
過年度支払リース料=1,000千円×12=12,000千円
特別損失=過年度減価償却費9,600千円+過年度支払利息4,067千円−過年度支払リース料12,000千円=1,667千円
|
|
平成20年6月30日(第15回支払日・第1四半期決算日)
借方 |
貸方 |
リース債務 |
705 |
現金預金 |
1,000 |
支払利息 |
295 |
|
|
減価償却費(*4) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*4)48,000千円×1年/5年×3月/12月=2,400千円
|
|
平成21年3月31日(第24回支払日・決算日)
借方 |
貸方 |
リース債務 |
755 |
現金預金 |
1,000 |
支払利息 |
245 |
|
|
減価償却費(*5) |
2,400 |
減価償却累計額 |
2,400 |
(*5)48,000千円×1年/5年×3月/12月=2,400千円
|
A 第78項を適用した場合
ア 前年度末における未経過リース料残高を取得価額として計上した場合(利息を控除しない方法)
|
平成20年4月1日(改正リース会計基準適用開始日)
借方 |
貸方 |
リース資産(*1) |
48,000 |
リース債務 |
48,000 |
(*1)前年度末の未経過リース料残高=60,000千円×(1−1年/5年)=48,000千円
|
|
平成20年6月30日(第15回支払日・第1四半期決算日)
借方 |
貸方 |
リース債務 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
減価償却費(*2) |
3,000 |
減価償却累計額 |
3,000 |
(*2)48,000千円×1年/(5年−1年)×3月/12月=3,000千円
|
|
平成21年3月31日(第24回支払日・決算日)
借方 |
貸方 |
リース債務 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
減価償却費(*3) |
3,000 |
減価償却累計額 |
3,000 |
(*3)48,000千円×1年/(5年−1年)×3月/12月=3,000千円
|
イ 前年度末における未経過リース料期末残高相当額を取得価額として計上した場合(利息法による場合)
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平成20年4月1日(改正リース会計基準適用開始日)
借方 |
貸方 |
リース資産(*1) |
40,067 |
リース債務 |
40,067 |
(*1)リース資産の計上額は、[表9-1]より。
|
|
平成20年6月30日(第15回支払日・第1四半期決算日)
借方 |
貸方 |
リース債務(*2) |
705 |
現金預金 |
1,000 |
支払利息(*2) |
295 |
|
|
減価償却費(*3) |
2,504 |
リース資産 |
2,504 |
(*2)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表9-1]より。
(*3)40,067千円×1年/(5年−1年)×3月/12月=2,504千円
|
|
平成21年3月31日(第24回支払日・決算日)
借方 |
貸方 |
リース債務(*4) |
755 |
現金預金 |
1,000 |
支払利息(*4) |
245 |
|
|
減価償却費(*5) |
2,504 |
リース資産 |
2,504 |
(*4)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表9-1]より。
(*5)40,067千円×1年/(5年−1年)×3月/12月=2,504千円
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ウ 前年度末における未経過リース料期末残高相当額を取得価額として計上した場合(利息相当額を定額で配分する場合)
|
平成20年4月1日(改正リース会計基準適用開始日)
借方 |
貸方 |
リース資産(*1) |
40,067 |
リース債務 |
40,067 |
(*1)リース資産の計上額は、[表9-1]より。
|
|
平成20年6月30日(第15回支払日・第1四半期決算日)
借方 |
貸方 |
リース債務(*3) |
835 |
現金預金 |
1,000 |
支払利息(*2) |
165 |
|
|
減価償却費(*4) |
2,504 |
リース資産 |
2,504 |
(*2)過年度支払利息=366千円+・・・+311千円=4,067千円([表9-1]より。)
当期以降に配分される利息相当額=12,000千円−4,067千円=7,933千円
7,933千円×1年/(5年−1年)×1月/12月=165千円
(*3)1,000千円−165千円=835千円
(*4)40,067千円×1年/(5年−1年)×3月/12月=2,504千円
|
|
平成21年3月31日(第24回支払日・決算日)
借方 |
貸方 |
リース債務(*6) |
835 |
現金預金 |
1,000 |
支払利息(*5) |
165 |
|
|
減価償却費(*7) |
2,504 |
リース資産 |
2,504 |
(*5)過年度支払利息=366千円+・・・+311千円=4,067千円([表9-1]より。)
当期以降に配分される利息相当額=12,000千円−4,067千円=7,933千円
7,933千円×1年/(5年−1年)×1月/12月=165千円
(*6)1,000千円−165千円=835千円
(*7)40,067千円×1年/(5年−1年)×3月/12月=2,504千円
|
B 第79項を適用した場合
|
平成20年4月1日(改正リース会計基準適用開始日)
|
|
平成20年4月30日(第13回支払日)
借方 |
貸方 |
支払リース料 |
1,000 |
現金預金 |
1,000 |
|
以後引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う。
なお、この場合には、第79項に定める一定の注記が必要となる。
2 貸手の会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃貸借処理を採用する場合の平成20年3月31日現在の財務諸表に係る注記は、次のとおりであった。
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る注記
a リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
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機械及び装置 |
取得価額 |
48,000千円 |
減価償却累計額 |
9,600千円 |
期末残高 |
38,400千円 |
b 未経過リース料期末残高相当額
1年以内 |
1年超 |
合計 |
8,691千円 |
31,376千円 |
40,067千円 |
c 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料 |
12,000千円 |
減価償却費 |
9,600千円 |
受取利息相当額 |
4,067千円 |
d 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっている。
|
(1) 平成20年3月31日以前に計上された仕訳の合計金額(改正リース会計基準適用開始日前)
|
借方 |
貸方 |
機械装置 |
48,000 |
現金預金 |
48,000 |
減価償却費(*1) |
9,600 |
減価償却累計額(*1) |
9,600 |
現金預金 |
12,000 |
受取リース料(*2) |
12,000 |
(*1)48,000千円×1年/5年=9,600千円。なお、貸手は、耐用年数5年、残存価額ゼロの定額法により、減価償却していたものとする。
(*2)1,000千円×12=12,000千円
|
(2) 適用初年度の会計処理
以下、第2法による会計処理(第51項(2)参照)を示すこととする。
@ 第80項を適用した場合
|
平成20年4月1日(改正リース会計基準適用開始日)
借方 |
貸方 |
リース投資資産(*1) |
40,067 |
機械装置 |
48,000 |
減価償却累計額 |
9,600 |
特別利益(*2) |
1,667 |
(*1)改正リース会計基準の定める会計処理に基づくリース取引開始日のリース投資資産計上額48,000千円−過年度元本回収額7,933千円(=634千円+…+689千円)([表9-1]より。)=40,067千円
(*2)特別利益=過年度減価償却費9,600千円+過年度売上高12,000千円−過年度受取リース料12,000千円−過年度売上原価7,933千円=1,667千円
|
|
平成20年4月30日(第13回回収日)
借方 |
貸方 |
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
売上原価(*3) |
695 |
リース投資資産 |
695 |
(*3) [表9-1]より。
|
|
平成21年3月31日(第24回回収日・決算日)
借方 |
貸方 |
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
売上原価(*4) |
755 |
リース投資資産 |
755 |
(*4) [表9-1]より。
|
A 第81項を適用した場合
ア 利息相当額を利息法で会計処理する場合(第24項参照)
会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上することができるため、38,400千円がリース投資資産の計上価額となる。この場合に、利息相当額の算定に必要な利子率の計算は次のとおりである。
1,000/(1+r×1/12)+1,000/(1+r×1/12)2・・・・+1,000/(1+r×1/12)48
=38,400千円
r=11.403%
この場合のリース投資資産の回収スケジュールは、[表9-2]に示すとおりである。
|
[表9-2]
(単位:千円)
回数 |
回収日 |
前月末元本 |
回収合計 |
元本分 |
利息分 |
月末元本 |
13 |
H20.4.30 |
38,400 |
1,000 |
635 |
365 |
37,765 |
14 |
H20.5.31 |
37,765 |
1,000 |
641 |
359 |
37,124 |
15 |
H20.6.30 |
37,124 |
1,000 |
647 |
353 |
36,477 |
16 |
H20.7.31 |
36,477 |
1,000 |
654 |
346 |
35,823 |
17 |
H20.8.31 |
35,823 |
1,000 |
659 |
341 |
35,164 |
18 |
H20.9.30 |
35,164 |
1,000 |
666 |
334 |
34,498 |
19 |
H20.10.31 |
34,498 |
1,000 |
672 |
328 |
33,826 |
20 |
H20.11.30 |
33,826 |
1,000 |
679 |
321 |
32,147 |
21 |
H20.12.31 |
32,147 |
1,000 |
685 |
315 |
32,462 |
22 |
H21.1.31 |
32,462 |
1,000 |
692 |
308 |
31,770 |
23 |
H21.2.28 |
31,770 |
1,000 |
698 |
302 |
31,072 |
24 |
H21.3.31 |
31,072 |
1,000 |
704 |
296 |
30,368 |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
・
・
・ |
57 |
H23.12.31 |
3,907 |
1,000 |
963 |
37 |
2,944 |
58 |
H24.1.31 |
2,944 |
1,000 |
972 |
28 |
1,972 |
59 |
H24.2.29 |
1,972 |
1,000 |
981 |
19 |
991 |
60 |
H24.3.31 |
991 |
1,000 |
991 |
9 |
− |
|
第13回から
第60回合計 |
− |
48,000 |
38,400 |
9,600 |
− |
(注)適用利率年11.403%。利息の計算は、月数割りによっている。
|
|
平成20年4月1日(改正リース会計基準適用開始日)
借方 |
貸方 |
リース投資資産(*2) |
38,400 |
機械装置 |
48,000 |
減価償却累計額(*1) |
9,600 |
|
|
(*1)減価償却費累計額=48,000千円×1年/5年=9,600千円
(*2)リース投資資産=48,000千円−9,600千円=38,400千円
|
|
平成20年4月30日(第13回回収日)
借方 |
貸方 |
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
売上原価(*3) |
635 |
リース投資資産 |
635 |
(*3)売上高1,000千円−利息相当額365千円[表9-2]=売上原価635千円。なお、ここでは、利息相当額の総額をリース期間中の各期に利息法で配分している。
|
|
平成21年3月31日(第24回回収日・決算日)
借方 |
貸方 |
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
売上原価(*4) |
704 |
リース投資資産 |
704 |
(*4)売上高1,000千円−利息相当額296千円[表9-2]=売上原価704千円
|
また、平成21年3月期の財務諸表には、重要性が乏しいときを除き、第80項を適用した場合の税引前当期純損益と、第81項を適用した場合の税引前当期純損益との差額の注記が必要となる
(第83項参照)。
≪第80項を適用した場合の税引前当期純損益と、第81項を適用した場合の税引前当期純損益との差額の計算≫
@)適用指針第80項を適用した場合
当事業年度の売上高=1,000千円×12=12,000千円
当事業年度の売上原価=695千円+・・・+755千円=8,691千円
特別利益(適用初年度のみ)=1,667千円(@第80項を適用した場合参照)
12,000千円−8,691千円+1,667千円=4,976千円
A)適用指針第81項を適用した場合
当事業年度の売上高=1,000千円×12=12,000千円
当事業年度の売上原価=635千円+・・・+704千円=8,032千円
12,000千円−8,032千円=3,968千円
B)注記する税引前当期純損益の差額
4,976千円−3,968千円=1,008千円
イ 利息相当額の総額を残リース期間中にわたり定額で配分する場合
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平成20年4月1日(改正リース会計基準適用開始日)
借方 |
貸方 |
リース投資資産(*2) |
38,400 |
機械装置 |
48,000 |
減価償却累計額(*1) |
9,600 |
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(*1)減価償却費累計額=48,000千円×1年/5年=9,600千円
(*2)リース投資資産=48,000千円−9,600千円=38,400千円
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平成20年4月30日(第13回回収日)
借方 |
貸方 |
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
売上原価(*3) |
800 |
リース投資資産 |
800 |
(*3)売上高1,000千円−利息相当額12,000千円×1年/5年×1月/12月=売上原価800千円。なお、ここでは、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分している。
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平成21年3月31日(第24回回収日・決算日)
借方 |
貸方 |
現金預金 |
1,000 |
売上高 |
1,000 |
売上原価(*4) |
800 |
リース投資資産 |
800 |
(*4)売上高1,000千円−利息相当額12,000千円×1年/5年×1月/12月=売上原価800千円
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また、平成21年3月期の財務諸表には、重要性が乏しいときを除き、第80項を適用した場合の税引前当期純損益と、第81項を適用した場合の税引前当期純損益との差額の注記が必要となる
(第83項参照)。
≪第80項を適用した場合の税引前当期純損益と、第81項を適用した場合の税引前当期純損益との差額の計算≫
@)適用指針第80項を適用した場合
当事業年度の売上高=1,000千円×12=12,000千円
当事業年度の売上原価=695千円+・・・+755千円=8,691千円
特別利益(適用初年度のみ)=1,667千円(@第80項を適用した場合参照)
12,000千円−8,691千円+1,667千円=4,976千円
A)適用指針第81項を適用した場合
当事業年度の売上高=1,000千円×12=12,000千円
当事業年度の売上原価=800千円×12=9,600千円
12,000千円−9,600千円=2,400千円
B)注記する税引前当期純損益の差額
4,976千円−2,400千円=2,576千円
B 第82項を適用した場合
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平成20年4月1日(改正リース会計基準適用開始日)
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平成20年4月30日(第13回回収日)
借方 |
貸方 |
現金預金 |
1,000 |
受取リース料 |
1,000 |
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以後引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う。
なお、この場合には、第82項に定める一定の注記が必要となる。
また、このBの方法は、リース取引を主たる事業としている企業は適用できない(第83項参照)。
INDEX
■仕訳処理目次
■リース取引
リース取引の仕訳例
■[設例 1] 所有権移転外ファイナンス・リース取引
■[設例 2] 所有権移転ファイナンス・リース取引
■[設例 3] 残価保証のある場合
■[設例 4] 維持管理費用相当額を控除する場合
■[設例 5] リース資産総額に重要性が乏しいと認められなくなった場合の取扱い
■[設例 6] 転リース取引
■[設例 7] セール・アンド・リースバック取引
■[設例 8] 貸手の製作価額又は現金購入価額と借手に対する現金販売価額に差がある場合(貸手の会計処理)
■[設例 9] 適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の取扱い
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