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(注)本設例は企業会計審議会が平成23年3月25日に公表した「リース取引に関する会計基準の適用指針」から抜粋したものです。なお、一部にオリジナルの適用指針とは異なる表示をしている部分があります。
本文中( )内の参照項番号は「リース取引に関する会計基準の適用指針」の項番号です。
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前提条件
(1) 所有権移転条項 なし
(2) 割安購入選択権 なし
(3) リース物件は特別仕様ではない。
(4) 解約不能のリース期間 5年
(5) 借手の見積現金購入価額 48,000 千円（貸手のリース物件の購入価額はこれと等しいが、借手において当該価額は明らかではない。）
(6) リース料 月額1,100 千円 支払は半年ごと（各半期の期末に支払う。）
リース料総額 66,000千円
(7) 上記(6)に含まれる維持管理費用相当額は月額100千円である。これはリース資産に係る固定資産税、保険料等であり、借手に明示されている。
(8) リース物件の経済的耐用年数 8年
(9) 借手の減価償却方法 定額法
(10) 借手の追加借入利子率 年8％
(11) 貸手の計算利子率 年8.555％（ただし、借手はこれを知り得ない。）
(12) リース取引開始日 X1年4月1日、決算日 3月31日
(13) 中間決算及び年度決算の年2回の決算を実施している。 |
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１ 借手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率を知り得ないので、借手の追加借入利子率年8％を用いてリース料総額の現在価値を求める。ただし、ここでは維持管理費用相当額が支払リース料に占める割合
（9％＝100千円×60ヵ月
／66,000千円）が重要性があるものと判断して、判定にあたり支払リース料から維持管理費用相当額を控除して現在価値を計算する。
(6,600－600)/(1＋0.08×1/2)＋・・・・＋(6,600－600)/(1＋0.08×1/2)2＋(6,600－600)/(1＋0.08×1/2)10
＝48,665千円
現在価値48,665千円／見積現金購入価額48,000千円＝101％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間5年／経済的耐用年数8年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
①及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
(2) 会計処理
リース料総額（維持管理費用相当額を除く。）の現在価値より借手の見積現金購入価額の方が低い額であるため、48,000千円がリース資産及びリース債務の計上価額となる。借手は、リース料の支払に伴い、支払利息、維持管理費用相当額及びリース債務元本の返済を会計処理する。利息相当額の算定に必要な利子率の計算は次のとおりである。
(6,600－600)/(1＋ｒ×1/2)＋・・・・＋(6,600－600)/(1＋ｒ×1/2)2＋(6,600－600)/(1＋ｒ×1/2)10
＝48,000千円
ｒ＝8.555％
この場合のリース債務の返済スケジュールは、[表4]に示すとおりである。
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[表4]
(単位：千円)
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回数 |
返済日 |
期首元本 |
返済合計 |
維持
管理費 |
元本分 |
利息分 |
月末元本 |
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1 |
X1.9.30 |
48,000 |
6,600 |
600 |
3,947 |
2,053 |
44,053 |
|
2 |
X2.3.31 |
44,053 |
6,600 |
600 |
4,116 |
1,884 |
39,937 |
|
3 |
X2.9.30 |
39,937 |
6,600 |
600 |
4,291 |
1,709 |
35,646 |
|
4 |
X3.3.31 |
35,646 |
6,600 |
600 |
4,475 |
1,525 |
31,171 |
|
5 |
X3.9.30 |
31,171 |
6,600 |
600 |
4,667 |
1,333 |
26,504 |
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6 |
X4.3.31 |
26,504 |
6,600 |
600 |
4,866 |
1,134 |
21,638 |
|
7 |
X4.9.30 |
21,638 |
6,600 |
600 |
5,074 |
926 |
16,564 |
|
8 |
X5.3.31 |
16.564 |
6,600 |
600 |
5,292 |
708 |
11,272 |
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9 |
X5.9.30 |
11,272 |
6,600 |
600 |
5,518 |
482 |
5,754 |
|
10 |
X6.3.31 |
5,754 |
6,600 |
600 |
5,754 |
246 |
－ |
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合計 |
－ |
66,000 |
6,000 |
48,000 |
12,000 |
－ |
(注)適用利率年8.555％
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X1年4月1日（リース取引開始日）
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借方 |
貸方 |
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リース資産 |
48,000 |
リース債務 |
48,000 |
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X1年9月30日（第１回支払日･中間決算日）
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借方 |
貸方 |
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リース債務(*1) |
3,947 |
現金預金 |
6,600 |
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支払利息(*1) |
2,053 |
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維持管理費(*2) |
600 |
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減価償却費(*3) |
4,800 |
減価償却累計額 |
4,800 |
(*1)リース債務の元本返済額及び支払利息は、[表4]より。
(*2)維持管理費用相当額は、その内容を示す科目で費用に計上する。
(*3)減価償却費はリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
48,000千円×1年／5年×6月／12月＝4,800千円
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X2年3月31日（第２回支払日･決算日）
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借方 |
貸方 |
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リース債務 |
4,116 |
現金預金 |
6,600 |
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支払利息 |
1,884 |
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維持管理費 |
600 |
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減価償却費 |
4,800 |
減価償却累計額 |
4,800 |
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以後も同様な会計処理を行う。
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X6年3月31日（最終回の支払とリース物件の返却）
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借方 |
貸方 |
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リース債務 |
5,754 |
現金預金 |
6,600 |
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支払利息 |
246 |
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維持管理費 |
600 |
|
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減価償却費 |
4,800 |
減価償却累計額 |
4,800 |
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減価償却累計額 |
48,000 |
リース資産 |
48,000 |
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２ 貸手の会計処理
(1) ファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率は、年8.555％であり、[表4]で元本と利息を区分する際に使用した利率と同一となる。
(6,600－600)/(1＋ｒ×1/2)＋・・・・＋(6,600－600)/(1＋ｒ×1/2)2＋((6,600－600)/(1＋ｒ×1/2)10
＝48,000千円
ｒ＝8.555％
現在価値48,000千円／購入価額48,000千円＝100％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間5年／経済的耐用年数8年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス・リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リース取引には該当しない。
①及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
(2) 会計処理
第２法による会計処理（第51項(2)参照）を示すこととする。
リース投資資産の回収スケジュールは、[表4]と同じである。
① 維持管理費用相当額を収益に計上する方法
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X1年4月1日（リース取引開始日）
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借方 |
貸方 |
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リース投資資産(*1) |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
(*1)リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
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X1年9月30日（第１回回収日・中間決算日）
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借方 |
貸方 |
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現金預金 |
6,600 |
売上高 |
6,000 |
|
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売上高（維持管理費用分）(*2) |
600 |
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売上原価 |
3,947 |
リース投資資産 |
3,947 |
(*2)リース料回収額に含まれる維持管理費用相当額を収益に計上する（第54項参照）。ここでは売上高としている。
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X2年3月31日（第２回回収日･決算日）
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借方 |
貸方 |
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現金預金 |
6,600 |
売上高 |
6,000 |
|
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売上高（維持管理費用分） |
600 |
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売上原価 |
4,116 |
リース投資資産 |
4,116 |
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以後も同様な会計処理を行う。
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X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
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借方 |
貸方 |
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現金預金 |
6,600 |
売上高 |
6,000 |
|
|
|
売上高（維持管理費用分） |
600 |
|
売上原価 |
5,754 |
リース投資資産 |
5,754 |
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② 維持管理費用相当額をその実際支払額の控除額として処理する方法
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X1年4月1日（リース取引開始日）
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借方 |
貸方 |
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リース投資資産(*1) |
48,000 |
買掛金 |
48,000 |
(*1)リース投資資産は、リース物件の購入価額で計上する。
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X1年9月30日（第１回回収日･中間決算日）
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借方 |
貸方 |
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現金預金 |
6,600 |
売上高 |
6,000 |
|
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|
売上原価（維持管理費用分）(*2) |
600 |
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売上原価 |
3,947 |
リース投資資産 |
3,947 |
(*2)リース料回収額に含まれる維持管理費用をその実際支払額の控除額として処理する（第54項参照）。ここでは売上原価から控除している。
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X2年3月31日（第２回回収日･決算日）
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借方 |
貸方 |
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現金預金 |
6,600 |
売上高 |
6,000 |
|
|
|
売上原価（維持管理費用分） |
600 |
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売上原価 |
4,116 |
リース投資資産 |
4,116 |
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以後も同様な会計処理を行う。
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X6年3月31日（最終回の回収とリース物件の受領）
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借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
6,600 |
売上高 |
6,000 |
|
|
|
売上原価（維持管理費用分） |
600 |
|
売上原価 |
5,754 |
リース投資資産 |
5,754 |
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INDEX
■仕訳処理目次
■リース取引
リース取引の仕訳例
■[設例 1] 所有権移転外ファイナンス・リース取引
■[設例 2] 所有権移転ファイナンス・リース取引
■[設例 3] 残価保証のある場合
■[設例 4] 維持管理費用相当額を控除する場合
■[設例 5] リース資産総額に重要性が乏しいと認められなくなった場合の取扱い
■[設例 6] 転リース取引
■[設例 7] セール・アンド・リースバック取引
■[設例 8] 貸手の製作価額又は現金購入価額と借手に対する現金販売価額に差がある場合(貸手の会計処理)
■[設例 9] 適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の取扱い
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