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[設例 8] リース貸手の製作価額又は現金購入価額と借手に対する現金販売価額に差がある場合(貸手の会計処理） |
(注)本設例は企業会計審議会が平成23年3月25日に公表した「リース取引に関する会計基準の適用指針」から抜粋したものです。なお、一部にオリジナルの適用指針とは異なる表示をしている部分があります。
本文中( )内の参照項番号は「リース取引に関する会計基準の適用指針」の項番号です。
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前提条件
(1) 所有権移転条項 なし
(2) 割安購入選択権 なし
(3) リース物件は特別仕様ではない。
(4) 解約不能のリース期間 5年
(5) 貸手のリース物件の現金購入価額 46,800千円
(6) 借手に対する現金販売価額 48,000千円
(7) リース料 月額1,000 千円、支払は１年ごと、リース総額 60,000千円
(8) リース物件の経済的耐用年数 8年
(9) 貸手の見積残存価額はゼロである。
(10) リース取引開始日 X1年4月1日、決算日 3月31日
(11) 製品又は商品を販売することを主たる事業としている企業が、同時に貸手として同一製品又は商品をリース取引の対象としている。 |
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(1) 貸手のファイナンス・リース取引の判定
① 現在価値基準による判定
貸手の計算利子率は次のように算定される。
12,000/(1＋ｒ)＋・・・・＋12,000/(1＋ｒ)5＝48,000千円
r＝7.931％
この計算利子率を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、
12,000/(1＋0.07931)＋・・・・＋12,000/(1＋0.07931)5＝48,000千円
現在価値48,000 千円／現金販売価額48,000 千円（第16項参照)＝100％＞90％
② 経済的耐用年数基準による判定
リース期間5年／経済的耐用年数8年＝62.5％＜75％
したがって、①により、このリース取引はファイナンス･リース取引に該当する。
③ 所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、またリース物件は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス･リース取引には該当しない。
①及び③により、このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する。
リース投資資産の回収スケジュールは、[表8-1]に示すとおりである。
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[表8-1]
(単位：千円)
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回数 |
返済日 |
期首元本 |
回収額 |
元本分 |
利息分 |
期末元本 |
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1 |
X2.3.31 |
48,000 |
12,000 |
8,193 |
3,807 |
39,807 |
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2 |
X3.3.31 |
39,807 |
12,000 |
8,843 |
3,157 |
30,964 |
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3 |
X4.3.31 |
30,964 |
12,000 |
9,544 |
2,456 |
21,420 |
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4 |
X5.3.31 |
21,420 |
12,000 |
10,301 |
1,699 |
11,119 |
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5 |
X6.3.31 |
11,119 |
12,000 |
11,119 |
881 |
－ |
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合計 |
－ |
60,000 |
48,000 |
12,000 |
－ |
(注)適用利率年7.931％
例えば、X2年3月31日回収額の内訳と期末元本の計算は次のとおりである。
利息分 48,000千円×7.931％＝3,807千円
元本分 12,000千円－3,807千円＝8,193千円
期末元本 48,000千円－8,193千円＝39,807千円
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(2) 貸手の会計処理
第２法による会計処理（第51項(2)参照）を示すこととする。
① 販売益を販売基準で計上する場合
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X1年4月1日（リース取引開始日）
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借方 |
貸方 |
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リース投資資産 |
48,000 |
買掛金 |
46,800 |
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販売益(*1) |
1,200 |
(*1)貸手のリース物件の現金購入価額46,800千円と借手に対する現金販売価額48,000千円の差額1,200千円を、リース取引開始日に販売益として計上する（第56項参照
）。
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X2年3月31日（第１回回収日･決算日）
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借方 |
貸方 |
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現金預金 |
12,000 |
売上高 |
12,000 |
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売上原価(*2) |
8,193 |
リース投資資産 |
8,193 |
(*2)受取リース料12,000千円－当期に対応する利息相当額3,807千円＝8,193千円
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以後も同様な会計処理を行う。
② 販売益を割賦基準で計上する場合
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X1年4月1日（リース取引開始日）
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借方 |
貸方 |
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リース投資資産 |
48,000 |
買掛金 |
46,800 |
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繰延販売利益(*1) |
1,200 |
(*1)貸手のリース物件の現金購入価額46,800
千円と借手に対する現金販売価額48,000千円の差額1,200千円を負債として繰り延べ、リース代金回収の都度、収益に振り替える（第56項参照）。
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X2年3月31日（第１回回収日･決算日）
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借方 |
貸方 |
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現金預金 |
12,000 |
売上高 |
12,000 |
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売上原価(*2) |
8,193 |
リース投資資産 |
8,193 |
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繰延販売利益 |
240 |
販売益(*3) |
240 |
(*2)受取リース料12,000千円－当期に対応する利息相当額3,807千円＝8,193千円
(*3)1,200千円×1年／5年＝240千円
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以後も同様な会計処理を行う。
③ 販売益に重要性がない場合、又は販売益を割賦基準で処理することとしている場合の簡便的な取扱い（第56項ただし書き参照）
販売益を利息相当額に含めて処理するため、貸手の計算利子率は次のように算定される。
12,000/(1＋ｒ)＋・・・・＋12,000/(1＋ｒ)5＝46,800千円
r＝8.898％
リース投資資産の回収スケジュールは、[表8-2]に示すとおりである。
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[表8-2]
(単位：千円)
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回数 |
回収日 |
期首元本 |
回収額 |
元本分 |
利息分 |
期末元本 |
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1 |
X2.3.31 |
46,800 |
12,000 |
7,836 |
4,164 |
38,964 |
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2 |
X3.3.31 |
38,964 |
12,000 |
8,533 |
3,467 |
30,431 |
|
3 |
X4.3.31 |
30,431 |
12,000 |
9,292 |
2,708 |
21,139 |
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4 |
X5.3.31 |
21,139 |
12,000 |
10,119 |
1,881 |
11,020 |
|
5 |
X6.3.31 |
11,020 |
12,000 |
11,020 |
980 |
－ |
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合計 |
－ |
60,000 |
46,800 |
13,200 |
－ |
(注)適用利率年8.898％
例えば、X2年3月31日回収額の内訳と期末元本の計算は次のとおりである。
利息分 46,800千円×8.898％＝4,164千円
元本分 12,000千円－4,164千円＝7,836千円
期末元本 46,800千円－7,836千円＝38,964千円
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X1年4月1日（リース取引開始日）
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借方 |
貸方 |
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リース投資資産(*1) |
46,800 |
買掛金 |
46,800 |
(*1)リース投資資産を、貸手のリース物件の現金購入価額46,800千円で計上する（販売益は認識されない。）。
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X2年3月31日（第１回回収日･決算日）
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借方 |
貸方 |
|
現金預金 |
12,000 |
売上高 |
12,000 |
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売上原価(*2) |
7,836 |
リース投資資産 |
7,836 |
(*2)受取リース料12,000千円－当期に対応する利息相当額4,164千円＝7,836千円
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以後も同様な会計処理を行う。
INDEX
■仕訳処理目次
■リース取引
リース取引の仕訳例
■[設例 1] 所有権移転外ファイナンス・リース取引
■[設例 2] 所有権移転ファイナンス・リース取引
■[設例 3] 残価保証のある場合
■[設例 4] 維持管理費用相当額を控除する場合
■[設例 5] リース資産総額に重要性が乏しいと認められなくなった場合の取扱い
■[設例 6] 転リース取引
■[設例 7] セール・アンド・リースバック取引
■[設例 8] 貸手の製作価額又は現金購入価額と借手に対する現金販売価額に差がある場合(貸手の会計処理)
■[設例 9] 適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の取扱い
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