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（注記表の区分）
第九十八条 注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
一 継続企業の前提に関する注記
二 重要な会計方針に係る事項（連結注記表にあっては、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）に関する注記
三 貸借対照表等に関する注記
四 損益計算書に関する注記
五 株主資本等変動計算書（連結注記表にあっては、連結株主資本等変動計算書）に関する注記
六 税効果会計に関する注記
七 リースにより使用する固定資産に関する注記
八 金融商品に関する注記
九 賃貸等不動産に関する注記
十 持分法損益等に関する注記
十一 関連当事者との取引に関する注記
十二 一株当たり情報に関する注記
十三 重要な後発事象に関する注記
十四 連結配当規制適用会社に関する注記
十五 その他の注記
２ 次の各号に掲げる注記表には、当該各号に定める項目を表示することを要しない。
一 会計監査人設置会社以外の株式会社（公開会社を除く。）の個別注記表 前項第一号、第三号、第四号及び第六号から第十四号までに掲げる項目
二 会計監査人設置会社以外の公開会社の個別注記表 前項第一号、第十号及び第十四号に掲げる項目
三 会計監査人設置会社であって、法第四百四十四条第三項 に規定するもの以外の株式会社の個別注記表 前項第十号に掲げる項目
四 連結注記表 前項第四号、第六号、第七号、第十号、第十一号及び第十四号に掲げる項目
五 持分会社の個別注記表 前項第一号及び第三号から第十四号までに掲げる項目
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