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会社法施行規則(平成十八年二月七日 法務省令第十二号)

注 各条文中の  の部分は関連する内容を追記したものです。

法令のデーターは十分な注意をもって作成していますが、適用に当たっては念のために最新のものを確認してください。

最終改正:平成21年12月11日 法務省令第46号

会社法(平成十七年法律第八十六号)及び会社法施行令(平成十七年政令第三百六十四号)の規定に基づき、会社法施行規則を次のように定める。

 

第一編 総則

第一章 通則(第1条第2条

第二章 子会社及び親会社(第3条第4条

第二編 株式会社

第一章 設立

第一節 通則(第5条第7条

第二節 募集設立(第8条第18条

第二章 株式

第一節 総則(第19条第21条

第二節 株式の譲渡等(第22条第26条

第三節 株式会社による自己の株式の取得(第27条第33条

第四節 単元株式数(第34条第37条

第五節 株主に対する通知の省略等(第38条第39条

第六節 募集株式の発行等(第40条第46条

第七節 株券(第47条第49条

第八節 雑則(第50条第52条

第三章 新株予約権(第53条第62条

第四章 機関

第一節 株主総会及び種類株主総会

第一款 通則(第63条第72条

第二款 株主総会参考書類

第一目 通則(第73条

第二目 役員の選任(第74条第77条

第三目 役員の解任等(第78条第81条

第四目 役員の報酬等(第82条第84条

第五目 計算関係書類の承認(第85条

第六目 合併契約等の承認(第86条第92条

第七目 株主提案の場合における記載事項(第93条

第八目 株主総会参考書類の記載の特則(第94条

第三款 種類株主総会(第95条

第二節 会社役員の選任(第96条第97条

第三節 取締役(第98条

第四節 取締役会(第99条第101条

第五節 会計参与(第102条第104条

第六節 監査役(第105条第108条

第七節 監査役会(第109条

第八節 会計監査人(第110条

第九節 委員会及び執行役(第111条第112条

第十節 役員等の損害賠償責任(第113条第115条

第五章 計算等

第一節 計算関係書類(第116条

第二節 事業報告

第一款 通則(第117条

第二款 事業報告等の内容

第一目 通則(第118条

第二目 公開会社における事業報告の内容(第119条第124条

第三目 会計参与設置会社における事業報告の内容(第125条

第四目 会計監査人設置会社における事業報告の内容(第126条第127条

第五目 事業報告の附属明細書の内容(第128条

第三款 事業報告等の監査(第129条第132条

第四款 事業報告等の株主への提供(第133条

第六章 事業の譲渡等(第134条第138条

第七章 解散(第139条

第八章 清算

第一節 総則(第140条第151条

第二節 特別清算(第152条第158条

第三編 持分会社

第一章 計算等(第159条

第二章 清算(第160条第161条

第四編 社債

第一章 総則(第162条第168条

第二章 社債管理者(第169条第171条

第三章 社債権者集会(第172条第177条

第五編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転

第一章 吸収分割契約及び新設分割計画

第一節 吸収分割契約(第178条

第二節 新設分割計画(第179条

第二章 組織変更をする株式会社の手続(第180条第181条

第三章 吸収合併消滅株式会社、吸収分割株式会社及び株式交換完全子会社の手続(第182条第190条

第四章 吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社及び株式交換完全親株式会社の手続(第191条第203条

第五章 新設合併消滅株式会社、新設分割株式会社及び株式移転完全子会社の手続(第204条第210条

第六章 新設合併設立株式会社、新設分割設立株式会社及び株式移転設立完全親会社の手続(第211条第213条

第六編 外国会社第214条第216条

第七編 雑則

第一章 訴訟(第217条第219条

第二章 登記(第220条

第三章 公告(第221条

第四章 電磁的方法及び電磁的記録等

第一節 電磁的方法及び電磁的記録等(第222条第230条

第二節 情報通信の技術の利用(第231条第238条

附則

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