１　前提条件

Ｇ社は、X3年6月の株主総会において、従業員のうちマネージャー以上の者75名に対して以下の条件のストック・オプション（新株予約権）を付与することを決議し、同年7月1日に付与した。

�@　ストック・オプションの数：従業員１名当たり160個×75名＝12,000個

�A　ストック・オプションの行使により与えられる株式の数：合計12,000株

�B　ストック・オプションの行使時の払込金額：１株当たり75,000円

�C　ストック・オプションの行使期間：X5年7月1日からX7年6月末日

�D　権利行使条件(その1)：権利行使期間1 年目は割当数の50%について、２年目はすべてについて権利行使できる。

�E　権利行使条件(その2)：行使時において取締役又は従業員の地位にあることを要し、退職した時点でストック・オプションは失効する。

�F　付与されたストック・オプションは、他者に譲渡できない。

�G　付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価は、X5年6月末に権利確定する部分（�T）について8,000円/個、X6年6月末に権利確定する部分（�U）については8,400円/個である。

�H　X3年6月のストック・オプション付与時点において、X5年6月末までに7名、X6年6月末までに9名の退職による失効を見込んでいる。

�I　X5年6月末までに実際に退職したのは5 名、X6年6月末までに実際に退職したのは6名であった。

�J　年度ごとのストック・オプション数の実績は以下のとおりである。

�K　新株予約権が行使された際、新株を発行する場合には、権利行使に伴う払込金額及び行使された新株予約権の金額の合計額を資本金に計上する。

２　仕訳例

1. 権利行使期間開始日ごとに別個のストック・オプションとして取扱う方法

(1) X4年3月期

＜人件費の計上＞

(注) 期末時点において、将来の失効見込みを修正する必要はないと想定している。

・�T:8,000円/個×(160×50%)個/名×(75名−7名)×9月/24月＝16,320,000円

・�U:8,400円/個×(160×50%)個/名×(75名−9名)×9月/36月＝11,088,000円

・�T＋�U＝16,320,000円＋11,088,000円＝27,408,000円

・�Tの対象勤務期間：24月（X3年7月−X5年6月）

・�Tの対象勤務期間のうちX4年3月末までの期間：9月（X3年7月−X4年3月）

・�Uの対象勤務期間：36月（X3年7月−X6年6月）

・�Uの対象勤務期間のうちX4年3月末までの期間：9月（X3年7月−X4年3月）

(2) X5年3月期

＜人件費の計上＞

(注)期末時点において、将来の累計失効見込みを6 名（�T部分）、7名（�U部分）にそれぞれ修正した。

・�T:8,000円/個×(160×50%)個/名×(75名−6名)×21月/24月−16,320,000円＝22,320,000円

・�U:8,400 円/個×(160×50%)個/名×(75名−7名)×21月/36月−11,088,000円＝15,568,000円

・�T＋�U＝22,320,000円＋15,568,000円＝37,888,000円

・�Tの対象勤務期間：24月（X3年7月−X5年6月）

・�Tの対象勤務期間のうちX5年3月末までの期間：21月（X3年7月−X5年3月）

・�Uの対象勤務期間：36月（X3年7月−X6年6月）

・�Uの対象勤務期間のうちX5年3月末までの期間：21月（X3年7月−X5年3月）

(3) X6年3月期

＜人件費の計上＞

(注)期末時点において、�U部分に関する将来の失効見込みを修正する必要はないと想定している｡・ �T:8,000円/個×(160×50%)個/名×(75名−5名)×24月/24月−(16,320,000円＋22,320,000円)＝6,160,000円

・�U:8,400円/個×(160×50%)個/名×(75名−7名)×33月/36月−(11,088,000円＋15,568,000円)＝15,232,000円

・�T＋�U＝6,160,000円＋15,232,000円＝21,392,000円

・�Uの対象勤務期間：36月（X3年7月−X6年6月）

・�Uの対象勤務期間のうちX6年3月末までの期間：21月(X3年7月−X6年3月）

＜ストック・オプションの行使＞

ストック・オプションの行使を受け、Ｇ社は新株を発行する。

(注)・ 払込金額�T:75,000円/株×80個/名×20名＝120,000,000円

・行使されたストック・オプションの金額�T:8,000円/個×80個/名×20名＝12,800,000円

(4) X7年3月期

＜人件費の計上＞

(注) �U: 8,400円/個×(160×50%)個/名×(75名−6名)×36月/36月−(11,088,000円＋15,568,000円＋15,232,000円)＝4,480,000円

＜ストック・オプションの行使＞

ストック・オプションの行使を受け、Ｇ社は新株を発行する。

(注)

・75,000円/株×払込金額�T:80 株/名×25名＝150,000,000円

・75,000円/株×払込金額�U:80 株/名×35名＝210,000,000円

・行使されたストック・オプションの金額�T:8,000円/個×80個/名×25名＝16,000,000 円

・行使されたストック・オプションの金額�U:8,400 円/個×80個/名×35名＝23,520,000 円

＜新株予約権の失効＞

(注)・失効分�T: 8,000円/個×80 個/名×1名＝640,000円

(5) X8年3月期

＜ストック・オプションの行使＞

ストック・オプションの行使を受け、Ｇ社は新株を発行する。

(注)

・払込金額�T:75,000円/株×80株/名×23名＝138,000,000円

・払込金額�U:75,000円/株×80株/名×33名＝198,000,000円

・行使されたストック・オプションの金額�T:8,000円/個×80個/名×23名＝14,720,000 円

・行使されたストック・オプションの金額�U:8,400円/個×80個/名×33名＝22,176,000 円

＜新株予約権の失効＞

(注)

・失効分�T: 8,000円/個×80個/名×1名＝640,000円

・失効分�U: 8,400円/個×80個/名×1名＝672,000円

・失効分�T＋失効分�U＝640,000円＋672,000円＝1,312,000円

2. 付与された単位でまとめて取扱う方法

(1) X4年3月期

＜人件費の計上＞

(注) {8,000円/個×(160×50%)個/名×(75名−7名)＋8,400円/個×(160×50%)個/名×(75名−9名) }×9月/36月＝21,968,000円

・付与された単位でまとめて取扱う方法では、最後に権利確定する部分に係る対象勤務期間を用いて、会計処理を行う。

・対象勤務期間：36月（X3年7月−X6年6月）

・ 対象勤務期間のうちX4年3月末までの期間：9月（X3年7月−X4年3月）

(2) X5年3月期

＜人件費の計上＞

(注) {8,000円/個×(160×50%)個/名×(75名−6名)＋8,400円/個× (160×50%)個/名×(75名−7名)}×21月/36月−21,968,000円＝30,448,000円

・対象勤務期間：36月（X3年7月−X6年6月）

・対象勤務期間のうちX5年3月末までの期間：21月（X3年7月−X5年3月）

(3) X6年3月期

＜人件費の計上＞

(注) {8,000円/個×(160×50%)個/名×(75名−5名)＋8,400円/個×(160×50%)個/名×(75名−7名)}×33月/36月−(21,968,000円＋30,448,000 円)＝30,538,667 円

・ 対象勤務期間：36月（X3年7月−X6年6月）

・ 対象勤務期間のうちX6年3月末までの期間：33月（X3年7月−X6年3月）

＜ストック・オプションの行使＞

ストック・オプションの行使を受け、Ｇ社は新株を発行する。

(注)

・払込金額�T: 75,000円/株×80個/名×20名＝120,000,000円

・行使されたストック・オプションの金額�T:8,000円/個×80個/名×20名＝12,800,000 円

(4) X7年3月期

＜人件費の計上＞

(注) {8,000円/個×(160×50%)個/名×(75名−5名)＋8,400円/個× (160×50%)個/名×(75名−6名) }×36月/36月−(21,968,000円＋30,448,000円＋30,538,667円)＝8,213,333円

＜ストック・オプションの行使＞

ストック・オプションの行使を受け、G 社は新株を発行する。

(注)

・払込金額�T:75,000円/株×80株/名×25名＝150,000,000円

・払込金額�U:75,000円/株×80株/名×35名＝210,000,000円

・行使されたストック・オプションの金額�T:8,000円/個×80個/名×25名＝16,000,000 円

・行使されたストック・オプションの金額�U:8,400円/個×80個/名×35名＝23,520,000 円

＜新株予約権の失効＞

(注)

・失効分�T: 8,000円/個×80個/名×1名＝640,000円

(5) X8年3月期

＜ストック・オプションの行使＞

ストック・オプションの行使を受け、Ｇ社は新株を発行する。

(注)

・払込金額�T:75,000円/株×80株/名×23名＝138,000,000円

・払込金額�U:75,000円/株×80株/名×33名＝198,000,000円

・行使されたストック・オプションの金額�T:8,000円/個×80個/名×23名＝14,720,000 円

・行使されたストック・オプションの金額�U:8,400円/個×80個/名×33名＝22,176,000 円

＜新株予約権の失効＞

(注)

・失効分�T:8,000円/個×80個/名×1名＝640,000円

・失効分�U:8,400円/個×80個/名×1 名＝672,000円

・失効分�T＋失効分�U＝640,000円＋672,000円＝1,312,000円

３　参考

INDEX

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