１　前提条件

Ｋ社は、X3年6月の株主総会において、取締役11名及び従業員14名に対して以下の条件の新株予約権を付与することを決議し、同年7月1日に付与した。

�@　新株予約権の数：(取締役)200個／名×11名＋(従業員)160個／名×14名＝4,440個

�A　新株予約権の行使により与えられる株式の数：合計4,440株

�B　新株予約権の行使時の払込金額：１株当たり75,000円

�C　権利確定のためには、以下の条件をともに達成した場合である。いったん権利確定した場合、権利行使期間末日（X8年3月末日）まで、無条件に行使可能である。

・勤務条件：X3年7月1日からX6年6月末日まで在籍すること（3年間）

・業績条件：行使する会計期間の直前会計期間の利益がX3年3月期の利益に比して110％以上である場合のみ新株予約権の行使が各会計年度の7月1日以降に認められる。

�D　業績条件を達成できると見込まれるのは、X6年3月期である。

�E　付与日における新株予約権の公正な評価単価は、8,000円/個である。

�F　本設例においては、各会計期間における人件費の計算に際して、従業員の退職による失効見込みは、ゼロとする。

２　仕訳例

(1) X4年3月期

当会計期間において対象者のうち、退職した者はいない。また、業績条件の達成見込みも付与時と変わっていない。この前提条件下では、勤務条件の達成時期の方が遅いと見込まれるので、勤務条件月数で費用配分する。

＜人件費の計上＞

（注）8,000円/個×(200個×11名＋160個×14名) ×9月/36月＝8,880,000円

・対象勤務期間：36月（X3年7月−X6年6月）

・対象勤務期間のうちX4年3月末までの期間：9月（X3年7月−X4年3月）

(2) X5年3月期

当会計期間において対象者のうち退職した者はいない。なお、当期末において、業績条件の達成可能性がないと見込まれた。その結果、X4年3月期に計上された費用を戻し入れた。

＜過年度人件費の戻入＞

(3) X6年3月期

上記のとおり、権利確定条件の達成の可能性はないと見込まれたため、当該ストック・オプションは、インセンティブ効果が失われたと考えられた。そこで、取締役及び従業員のインセンティブを高めるために、X5年6月の株主総会において、権利確定条件を直前会計期間の利益がX3/3期比 105％以上であることに変更した。X5年6月時点において条件変更後の業績条件の達成見込みはX6年3月期である。この前提条件下では、勤務条件の達成時期の方が業績条件の達成時期より遅いと見込まれるので、勤務条件月数で費用配分する。

当会計期間の利益実績は、X3年3月期比で107％であったため、業績条件は達成された。

当会計期間において対象者のうち、退職した者はいない。

当初条件による費用とともに、ストック・オプション数の変動に基づく費用を、条件変更後の費用配分期間の条件変更日以降の残存期間にわたって期間配分する。

＜人件費の計上＞

（注） (8,000円/個×(200個×11名＋160個×14名)−0円)×9月/12月＝26,640,000円

・条件変更後の対象勤務期間：12月（X5年7月−X6年6月）

・条件変更後の対象勤務期間のうちX6年3月末までの期間：9月（X5年7月−X6年3月）

(4) X7年3月期

＜人件費の計上＞

X6年6月までに退職した取締役、従業員はいない。3か月間の人件費を計上する。

(注) 8,000円/個×(200個×11名＋160個×14名)×12月/12月−26,640,000円＝8,880,000円

（以下、省略）

３　参考

(会計基準第11項)

・ストック・オプションにつき、権利確定条件を変更する等の条件変更により、ストック・オプション数を変動させた場合には、条件変更前から行われてきた、第5項の定めに基づく費用計上を継続して行うことに加え、条件変更によるストック・オプション数の変動に見合う、ストック・オプションの公正な評価額の変動額を、以後、合理的な方法に基づき、残存期間にわたって計上する。

(適用指針第19項)

・複数の権利確定条件が付されている場合には、権利確定日は次のように判定する。

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