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(注)本設例は、企業会計基準委員会が平成17年12月27日に公表した「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」から
抜粋したものです。
なお、オリジナルとは異なる表現や省略した部分があります。
１ 前提条件
Ｍ社は、X3年6月の株主総会において、従業員のうちマネージャー以上の者15名に対して以下の条件のストック・オプション（新株予約権）を付与することを決議し、同年7月1日に付与した。
① ストック・オプションの数：従業員１名当たり160個（合計2,400個）であり、ストック・オプションの一部行使はできないものとする。
② ストック・オプションの行使により与えられる株式の数：合計2,400株
③ ストック・オプションの行使時の払込金額： 1 株当たり75,000円
④ ストック・オプションの行使期間：X5年7月1日からX7年3月末日
⑤ 実際に株式が公開されたのは、予定どおりX5年7月であった。
⑥ 付与されたストック・オプションは、他者に譲渡できない。
⑦ 付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理を行う。
⑧ 割引キャッシュ・フロー法により算定されたＭ社株式の評価額は、付与時において50,000円/株、X4年3月期で70,000円/株、X5年3月期で120,000円/株である。
⑨ 株式公開後の株価は、以下のとおりである。
・ X6/3期：行使時135,000円/株、期末130,000円/株
・ X7/3期：行使時140,000円/株、期末150,000円/株
⑩ X3年7月のストック・オプション付与時点における権利不確定による失効見込みは、ゼロであり、実際にX5年6月末までに権利不確定により失効したのは、１名であった。
⑪ 年度ごとのストック・オプション数の実績は以下のとおりである。
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未行使数
(残数) |
失効数
(累計) |
行使分
(累計) |
摘要 |
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付与時 |
2,400 |
― |
― |
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X4/3期 |
2,400 |
― |
― |
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X5/3期 |
2,400 |
― |
― |
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X6/3期 |
640 |
160 |
1,600 |
権利不確定による執行者1名、
行使10名 |
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X7/3期 |
― |
320 |
2,080 |
行使3名、
権利不行使による失効1名 |
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⑫ 新株予約権が行使された際、新株を発行する場合には、権利行使に伴う払込金額及び行使された新株予約権の金額の合計額を資本金に計上する。
２ 仕訳例・注記
(1) X4年3月期
【会計処理】
＜人件費の計上＞
仕訳なし
（注）行使価格（75,000円）が割引キャッシュ･フロー法により算定された株式の評価額（50,000円）を上回っていることから、付与時の単位当たりの本源的価値は、0である。
【注記】
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による会計処理を行う場合に求められる注記
・期末におけるストック・オプションの本源的価値合計額 0
⇒(期末におけるM 社株式の評価額70,000円/個－行使価格75,000円/個)×2,400個＜0
(2) X5年3月期
【会計処理】
＜人件費の計上＞
仕訳なし
（注）付与時の単位当たりの本源的価値が0であるため。
【注記】
・期末におけるストック・オプションの本源的価値合計額 108,000,000円
⇒(期末におけるM 社株式の評価額120,000円/個－行使価格75,000円/個)×2,400個＝108,000,000 円
(3) X6年3月期
【会計処理】
＜人件費の計上＞
仕訳なし
（注）付与時の単位当たりの本源的価値が0であるため。
＜ストック・オプションの行使：新株を発行する場合＞
ストック・オプションの行使を受け、M 社は新株を発行する。
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(仕訳)
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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現金預金 |
120,000,000 |
資本金 |
120,000,000 |
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(注1) 払込金額
75,000円/株×160株/名×10名＝120,000,000円
(注2) 行使されたストック・オプションの金額
付与時単位当たり本源的価値が0であるため、0。
【注記】
・期末におけるストック・オプションの本源的価値合計額 35,200,000円
⇒(期末におけるM 社株式時価130,000円/個－行使価格75,000円/個)×640個＝35,200,000 円
・当期中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 96,000,000円
⇒（行使時Ｍ社株式時価135,000円/個－行使価格75,000円/個）×1,600個＝96,000,000円
(4) X7年3月期
【会計処理】
＜ストック・オプションの行使＞
ストック・オプションの行使を受け、M 社は新株を発行する。
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(仕訳)
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借方 |
貸方 |
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勘定科目 |
金額 |
勘定科目 |
金額 |
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現金預金 |
36,000,000 |
資本金 |
36,000,000 |
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(注1) 払込金額
75,000円/株×160株/名×3名＝36,000,000円
(注2) 行使されたストック・オプションの金額
付与時単位当たり本源的価値が0であるため、0。
＜権利行使期間満了による失効分を利益に振替＞
新株予約権のうち、権利行使期間中に権利行使されなかった（権利不行使による失効）分については、新株予約権戻入益として利益に計上する。
仕訳なし
(注) 付与時単位当たり本源的価値が0であるため。
【注記】
・当期中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 31,200,000 円
⇒（行使時Ｍ社株式時価140,000円/個－行使価格75,000円/個）×480個＝31,200,000円
３ 参考
(会計基準第13項)
・未公開企業については、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理を行うことができる。この場合、本会計基準の他の項で「公正な評価単価」を、「単位当たりの本源的価値」と読み替えてこれを適用する。この結果、特に第6項(1)の適用に関しては、付与日現在でストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積り、その後は見直さないこととなる。
ここで、「単位当たりの本源的価値」とは、算定時点においてストック・オプションが権利行使されると仮定した場合の単位当たりの価値であり、当該時点におけるストック・オプションの原資産である自社の株式の評価額と行使価格との差額をいう。
(会計基準第16項(5))
・ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行う場合には、当該ストック・オプションの各期末における本源的価値の合計額及び各会計期間中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額を注記する。
INDEX
■仕訳処理目次
■ストック・オプションの取引
■[設例 1] 基本設例
ストック・オプションと業務執行や労働サービスとの対応関係の認定
■[設例2-1] 権利確定条件が付されておらず、付与と同時に権利行使可能な場合
■[設例2-2] 権利確定条件として業績条件のみが付されている場合
■[設例2-3] 権利確定条件として株価条件のみが付されている場合
■[設例2-4] 権利確定条件として勤務条件と業績条件が付されており、いずれかを達成すれば権利が確定する場合
■[設例2-5] 権利確定条件として業績条件と株価条件が付されている場合
■[設例2-6] 段階的に権利行使が可能となるストック・オプション
ストック・オプションに係る条件変更
■[設例3-1] 公正な評価単価に影響を及ぼす条件変更：行使価格の引下げ（条件変
更日のストック・オプションの公正な評価単価が、付与日の公正な評価単価を上回る場合）
■[設例3-2] 行使価格の引下げ（条件変更日のストック・オプションの公正な評価
単価が、付与日の公正な評価単価を下回る場合）
■[設例3-3] ストック・オプション数を変動させる条件変更
■[設例3-4] 費用の合理的な計上期間を変動させる条件変更
■[設例4]未公開企業における取扱い
親会社が自社株式オプションを子会社の従業員等に付与する場合
■[設例5-1] 子会社の従業員等に対する親会社株式オプションの付与が、子会社の
報酬としては位置付けられていない場合
■[設例5-2] 子会社の従業員等に対する親会社株式オプションの付与が、子会社の
報酬として位置付けられている場合
財貨又はサービスの取得の対価として、自社株式オプション又は自社の株式を用いる取引
■[設例6-1] 財貨等の公正な評価額の方が、自社株式オプションの公正な評価額よ
り高い信頼性をもって測定可能な場合
■[設例6-2] 自社株式オプションの公正な評価額の方が、財貨等の公正な評価額よ
り高い信頼性をもって測定可能な場合
■[設例6-3] 未公開企業において、財貨又はサービスの取得の対価として自己株式を用いる場合
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